なぜ日本では「政府広報」と「選挙」の境界が曖昧なのか ──広告・国家・民主主義の構造比較

広告代理店・選挙・国家広報──なぜ日本だけが特異に見えるのか

近年、「電通が選挙を動かしているのではないか」「日本の民主主義は広告代理店に支配されているのではないか」といった言説を、SNSやネット記事で頻繁に目にするようになった。

だがこの議論は、しばしば二極化する。
すべてを陰謀論として切り捨てる声がある一方で、電通を単一の黒幕として描く単純化もある。

重要なのは、「海外でも広告代理店は政府広報や選挙に関わっている」という事実と、
それでも日本だけが特異に見える理由を、構造と歴史の両面から整理することだ。


海外でも広告代理店は政府広報と選挙に関わる

まず事実として、巨大広告代理店は日本に限らず世界中に存在する。
アメリカ、イギリス、フランス、韓国、北欧諸国などでは、 政府が公共政策や公衆衛生、災害対応などの情報発信を行う際、 民間の広告・コミュニケーション企業を活用することは一般的である。

同様に、選挙においても政党や候補者が広告やデジタル戦略の専門家を使うことは珍しくない。
重要なのは「関わるかどうか」ではなく、 どこまでを許容し、どこで明確に切断するかという点だ。


アメリカの場合

アメリカでは、広告代理店や政治コンサルタントが選挙に深く関与することは常識である。
デジタル広告、ターゲティング、メッセージ設計は高度に専門化されている。

一方で、政府広報と選挙キャンペーンの混同には極めて厳しい。
政府広報は税金による公共情報提供に限定され、 選挙広告は政党・候補者の資金で行われる。

この線を越えた場合、訴訟、議会調査、巨額の罰金、契約解除などによって 制度的に切断される
「実際にやったかどうか」だけでなく、 混ざって見えるかどうか自体が問題になるのがアメリカの特徴だ。


イギリスの場合

イギリスでは、政府広報において公開入札と契約公開が原則とされている。
政府が広告代理店を使う場合でも、目的・期間・予算は明確に区切られ、 議会とメディアが検証できる形で運用される。

政府広報が政権や首相のイメージ向上と受け取られた時点で、 違法でなくとも政治問題化する。

重要なのは、
「説明できない状態」そのものがアウト

という感覚が、制度と政治文化の両面で共有されている点だ。


フランスの場合

フランスでは、政治的プロパガンダに対する社会的警戒が非常に強い。
政府広報は行政施策の説明に厳しく限定され、 政権や指導者のイメージ操作と受け取られること自体が 強い批判の対象となる。

制度による縛りだけでなく、 知識人・メディア・市民社会による批判が 実質的な抑止力として機能している点が特徴だ。


韓国の場合

韓国も、広告やデジタル戦略を選挙に積極的に用いる国である。
SNS戦略やネガティブキャンペーンは、日本以上に激しい。

しかし日本と決定的に異なるのは、 問題が発覚した後の対応だ。
政府広報と選挙活動の混同、国家資金の不適切使用、 世論操作が疑われた場合、 検察・メディア・市民社会が一斉に検証に動く。

韓国は泥臭い。だが、混ざったら壊す。

違法性が確定する前であっても、 政権中枢の正統性そのものが問われる点で、 日本よりはるかに強い「事後的切断力」を持つ。

北欧諸国の場合

ノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国は、 民主主義指数で常に上位に位置する。

これらの国の最大の特徴は、 問題が起きてから壊すのではなく、 問題が蓄積しにくい制度設計にある。

政府文書の公開が原則で、 誰が、いつ、何を決めたかを市民が追跡できるため、 政府広報が政権PRに転化する余地が極めて小さい。

北欧は「壊す前に、持たせない」民主主義

北欧は選挙に政府広報を使うのか

結論から言えば、北欧諸国(ノルウェー、フィンランド、スウェーデンなど)は 選挙に政府広報を使わない。 これは建前ではなく、実務として本当に使われない。

より正確に言えば、 「使えないように制度と文化の両方が設計されている」

北欧における政府広報の対象は、あくまで

  • 法律・制度変更の周知
  • 公衆衛生(医療・感染症対策)
  • 災害・安全情報
  • 行政サービスの利用案内

に限定されている。 政府の成果や政権の評価につながる表現は、 違法でなくとも政治的にアウトと判断される。

特に選挙期間が近づくと、

  • 新規の政府キャンペーンは原則停止
  • 情報発信のトーンはさらに抑制
  • 緊急性のない広報は見送られる

といった対応が取られる。 「誤解される可能性」そのものを事前に潰すためだ。

また、北欧では

  • 政府案件を扱う広告代理店
  • 政党・候補者の選挙キャンペーンを扱う代理店

が、事実上分かれている。 仮に同一グループであっても、チーム・人員・契約は完全に分離され、 代理店側も越えてはいけない線を明確に認識している

北欧では、政府広報を「選挙に使わない」のではない。
使えないように、制度と文化の両方が設計されている。

日本の問題の本質

日本の問題は、「広告代理店が存在すること」でも、「政府広報があること」でも、 「選挙で広告技術が使われること」でもない。 それ自体は、どの民主主義国にも共通して存在する。

問題の本質は、 政府・政治・メディア・広告の境界が曖昧なまま固定化し、 その曖昧さを是正する制度も、逸脱が起きたときに切断する力も弱いことにある。

この曖昧さは、偶発的に生まれたものではない。
日本では歴史的に、 情報・広報・報道が「権力を監視するもの」ではなく、 統治を円滑に進めるための調整装置として発達してきた

その象徴が、電通の成り立ちである。

電通は1901年、光永星郎によって創業され、 通信社機能と広告取次を兼ねる存在として成長した。
創業当初から、企業広告だけでなく、

  • 官庁情報の流通
  • 国策・政府方針の周知
  • 新聞社との広告・情報調整

を担い、国家情報の流通インフラの一角として位置づけられていた。

これは、企業広告を出発点とした アメリカのJ. Walter Thompsonや、イギリスの広告代理店とは 根本的に異なる出発点である。

戦時期には、この傾向がさらに強まった。
内閣情報局の設置以降、 広告・新聞・ラジオは総動員体制のもとで統合され、 電通は

  • 広告枠の配分
  • 媒体間の調整
  • 国策メッセージの浸透

に深く関与した。
これは単なる「協力企業」ではなく、 国家の情報統制システムの一部としての役割だった。

多くの国では、敗戦や体制転換とともに こうした国家宣伝装置は解体され、 組織・人材・制度の断絶が行われた。

しかし日本では、

  • 電通は解体されず
  • 主要新聞社(朝日・読売・毎日など)の経営構造も維持され
  • 広告代理店とメディアの関係は連続したまま戦後へ移行

した。

GHQは、軍部や特高警察、国家神道といった 露骨な権力装置の解体を優先した一方で、 広告代理店や民間情報流通インフラには 抜本的なメスを入れなかった

背景には、

  • 占領統治の安定
  • 反共政策への転換
  • 既存ネットワークを使う合理性

があったとされる。
結果として、 戦前・戦中の情報運用の「手触り」だけが、 民主主義体制の中に滑り込む形で残った


「曖昧さ」が生む4つの副作用

境界が曖昧なまま続くと、次のような副作用が起きる。

  • ① 税金の広報が「政治の追い風」になりやすい
    政府広報が政策周知の範囲にとどまっていても、選挙期に重なると 「成果アピール」「空気づくり」と受け取られやすい。 北欧のように“誤解される余地”を制度的に潰す設計が弱いほど、疑念は残る。

    歴史的に「広報=統治の道具」として発達した社会ほど、ここが曖昧になりやすい。

  • ② 誰も最終責任者にならない
    企画・予算・発注・制作・配信・効果測定が分業されるほど、 問題が起きても「誰が決めたのか」が追いにくくなる。 結果として、違法性が立証できない限り制度が動かない。

    戦後の官僚制が選び続けた「前例踏襲/責任分散/安定優先」と相性が良い。

  • ③ 「見えない影響力」が強くなる
    透明なルールで線を引けない社会では、代わりに “調整できる人/調整できる組織”の影響力が大きくなる。 これは陰謀ではなく、制度の隙間が生む必然である。

    「公式のルール」より「非公式の調整」が重視される慣行が、影響力を不可視化する。

  • ④ 事後的に壊せないため、曖昧さが累積する
    欧米では訴訟や議会調査で切断され、韓国では政権の正統性が問われ、 北欧ではそもそも誤解が生じにくい設計がある。 日本では「壊さずに回す」ことが合理性として選ばれやすく、 問題が起きても制度が更新されにくい。

    戦後日本が積み上げた「安定優先」の統治モデルが、自己修復を遅らせる。

なぜ陰謀論が消えないのか

陰謀論は、「権力が強いから」生まれるのではない。
説明可能な制度が弱いときに生まれる。

イギリスなら入札と議会監視、 アメリカなら訴訟と独立調査、 フランスなら社会的警戒とメディア批判、 韓国なら事後的な断罪と政権交代、 北欧ならそもそも誤解を生じさせない設計が、 疑念に対する制度的な答えとして機能する。

疑いが生じても、

  • どこで決まり
  • 誰が責任を持ち
  • どの手続きで検証され
  • どう是正されるのか

が制度として可視化されているため、 疑念は「物語」になる前に処理される。

日本では、その答えが返りにくい。
なぜなら、 決定・責任・検証が構造的に分散され、 一本の線として説明されない からだ。

その結果、社会に残るのは

「何かがおかしいが、どこがおかしいのか分からない」

という感覚だけになる。

この空白を埋めるために、 人は「黒幕」や「裏の力」を想定する。
陰謀論とは、非合理の産物ではない。
説明不全に対する、最も安易な補完装置である。

重要なのは、 陰謀論が「間違っているかどうか」ではない。

陰謀論を必要とする状態そのものが、 制度の説明能力の限界を示している という点だ。


小結

日本の特異性は、「汚れている」ことではない。

戦前・戦中の情報統治と、 戦後の断絶不足が重なり、
「混ざった状態」を問題として処理できないまま 民主主義が運用されてきた
点にある。

これは、特定企業や個人の倫理の問題ではない。 制度と歴史が生んだ帰結である。

だからこそ、問うべきなのは

  • 誰が悪いのか
  • 誰が操っているのか

ではない。

どこに線を引き、
どこまでを可視化し、
どう説明可能にするのか
だ。

それができない限り、 陰謀論は「消すべき異物」ではなく、 制度不全を映す鏡として、 何度でも立ち上がる。


なぜ日本ではこうなったのか──電通の成り立ち(深掘り)

国家広報と一体で始まった民間企業

電通は1901年、光永星郎によって創業された。 当初から単なる企業広告の取次ではなく、 通信社機能と広告機能を併せ持つ存在として設計されていた。

創業初期から電通は、

  • 官庁情報の配信
  • 国家方針・国策の周知
  • 新聞社との情報・広告の調整

を担い、 「国家の情報がどのように国民に届くか」を設計する位置 に置かれていた。

これは、J. Walter Thompson(米)や イギリスの広告代理店のように 「企業広告の最適化」から出発した欧米モデルとは、 出発点が根本的に異なる。

日本では最初から、 「国家情報」と「広告」が同じ回路を通っていた


戦時体制における「情報統制の中核」

1930年代後半からの総動員体制下で、 広告・報道・宣伝は 国家運営の一部として統合された。

1940年に設置された内閣情報局のもとで、

  • 広告枠の統制・配分
  • 情報の優先順位付け
  • 国策メッセージの統一

が進められ、 電通はその実務を担う重要な役割を果たした。

重要なのは、これは 「一企業が戦争に協力した」という道徳論ではなく、

国家が情報をどう流すかという設計の中に、 民間企業が中核として組み込まれていた という点である。


戦後に起きなかった断絶

ドイツではナチスの宣伝機構が解体され、 フランスでもヴィシー政権下の情報体制は 人的・制度的に断絶された。

一方、日本では、

  • 電通は解体されず
  • 主要新聞社(朝日・読売・毎日など)の経営構造も維持され
  • 戦時の情報運用ノウハウと人材が残存した

まま、戦後体制に移行した。

GHQ(連合国軍総司令部)は、 特高警察や軍部など 露骨な抑圧装置は解体したが、

広告代理店や民間の情報流通インフラについては、 「民主化後に再利用可能」と判断し、 抜本的な再設計を行わなかった

背景には、

  • 冷戦の本格化
  • 日本を反共の拠点として安定させる必要性
  • 占領統治コストを抑える現実的判断

があった。


「異質性」が問題として認識されなかった理由

この歴史的連続性は、日本社会に次の感覚を残した。

  • 国家広報を民間に外注することへの心理的抵抗の弱さ
  • 政府・メディア・広告の距離の近さへの鈍感さ
  • 「調整できる組織」があることを安定とみなす発想

1960年安保闘争以降、 政治的緊張を「表に出さず処理する」ことが重視される中で、

この構造は問題として検証されるのではなく、 「便利な前提」として温存された

結果として、 欧米や北欧であれば

「その構造自体が民主主義に反する」

とされる関係性が、 日本では長く問題化されなかった。


現在につながる構造

この歴史的経緯は、現在の日本において

  • 政府広報と政権PRの境界が曖昧
  • 選挙期でも広報活動が通常運転で続く
  • 問題が起きても事後的に切断されにくい

という形で残っている。

そしてその「隙間」を埋める役割を、 広告代理店が担い続けてきた。

これは特定企業の倫理の問題ではない。

制度と歴史が作り出した、 日本特有の情報統治構造 である。

なぜ日本では「問題が起きても構造が壊れない」のか

日本では、不祥事や制度的な問題が繰り返し明らかになっても、 欧米諸国のように

  • 組織が解体される
  • 制度が大きく改変される
  • 責任の所在が明確に切断される

という事態に至ることは少ない。

謝罪は行われる。 報告書も出る。 再発防止策も掲げられる。

それでも、 構造そのものは残る

これは偶然でも、日本人の気質の問題でもない。 歴史的に形成された制度の帰結である。


責任が「点」にならず、「霧」に拡散する構造

日本の制度では、意思決定が

  • 合議
  • 分業
  • 前例踏襲

によって行われることが多い。

これは安定的な運営には向いているが、 問題が起きたときには、

「誰が決めたのか」が特定できない

という結果を生む。

官庁、外注先、調整役、メディア。 責任は複数の主体に分散され、 最終的に

「制度としてそうなっていた」

という説明に回収される。

その瞬間、 誰も終わらない


「前例」が正当性を代行する社会

日本では、意思決定の正当性が

  • 法的妥当性
  • 民主的正当性

よりも、

「これまでやってきたかどうか」

によって裏打ちされやすい。

そのため、

  • 前例がある=問題ではない
  • 前例が続いた=正当化される

という逆転が起きる。

構造を壊すには、 「これまで」を否定する必要がある。 だがそれは、

過去の判断すべてに疑問符を付ける行為

でもある。

戦後日本は一貫して、 この選択を避けてきた。


メディア・広告・司法が「慎重」に収束する理由

本来、構造を壊す役割を担うのは

  • メディアの検証
  • 司法の判断
  • 政治の制度改革

である。

しかし日本では、

  • メディアは広告経済への依存が強く
  • 司法は制度的連続性を重視し
  • 政治は短期的安定を優先する

傾向が重なる。

その結果、

「違法とまでは言えない」
「直ちに問題とは言えない」

という判断が積み重なり、 切断のタイミングが永遠に訪れない

これは忖度というより、 制度同士が互いにブレーキをかけ合う構造である。


「壊さないこと」が合理的だった戦後

戦後日本は、

  • 冷戦下の国際環境
  • 高度経済成長の維持
  • 55年体制の政治安定

を最優先にしてきた。

その文脈では、

構造を壊すことは「正しいが危険」な選択

だった。

結果として選ばれたのは、

壊さずに回す
問題は起きたら個別処理する

という統治モデルである。

この判断は、 当時としては合理的だった。

だがその合理性は、 説明責任を後回しにする副作用 を残した。


帰結としての「壊れなさ」

こうして日本では、

  • 問題は起きる
  • 批判も出る
  • しかし構造は残る

という循環が常態化した。

これは誰かが守っているからではない。

壊さない方が、これまで合理的だった

という歴史の結果である。

だが今、その合理性は揺らいでいる。

説明されない構造は、 不信を生み、 不信は陰謀論を呼び、 陰謀論は民主主義を疲弊させる。

もはや問うべきは、

「誰が悪いのか」ではない。

「いつ、どこで、何を壊す覚悟を持つのか」

である。

日本は民主主義国として、選挙に関わる広報をどう扱うべきか

ここまで見てきたように、日本の問題は 「広告代理店が存在すること」でも、 「政府広報があること」でもない。

問題は、 民主主義における選挙と、行政による広報のあいだに、 どこまで明確な線を引けているか にある。

選挙は、国民が権力を評価し、選び直すための制度である。 一方、政府広報は、行政が制度や施策を国民に伝えるための手段だ。

両者は目的が根本的に異なる。

だから民主主義国では、 「政府が自らを評価する行為」と誤解されかねない広報を、 選挙と明確に切り離す という原則が共有されている。


他国はどこに線を引いているのか

北欧諸国では、選挙が近づくと 緊急性のない政府広報は原則として停止される。 「違法かどうか」ではなく、 誤解される可能性があるかどうか が判断基準になる。

イギリスでは、政府広報と政党・候補者のキャンペーンは 制度上も実務上も明確に分離され、 選挙期間中の政府コミュニケーションは厳しく管理される。

アメリカでは、政府資金による広報が 選挙に影響を与えたと判断されれば、 訴訟や議会調査の対象となる。

韓国では、制度の不備が指摘されれば、 政権交代後に事後的な検証や断罪が行われることも珍しくない。

これらに共通しているのは、

「選挙の公正さに疑念を持たせないこと」を、 制度の側が最優先している

という点だ。


日本が曖昧にしてきたもの

日本では、この線引きが 制度としても、運用としても曖昧なまま続いてきた。

政府広報は「行政情報の提供」とされ、 選挙との関係は

「個別に問題があれば対応する」

という姿勢に委ねられてきた。

しかしこの考え方は、

  • 問題が起きてからでないと検証されない
  • 影響が可視化されにくい
  • 責任の所在が曖昧になりやすい

という構造的弱点を抱えている。

その結果、 「違法ではないが、公正とも言い切れない」 というグレーゾーンが常態化してきた。


日本が最低限やるべきこと

ここで求められているのは、 理想論でも、道徳論でもない。

民主主義国として最低限必要な線引き である。

具体的には、少なくとも次の点は検討されるべきだ。

  • 選挙前一定期間における、政府広報の原則的制限
  • 政府広報と、政党・候補者キャンペーンの完全な分離
  • 政府広報に関する契約・制作・配信過程の透明化
  • 選挙への影響が疑われた場合の、事後検証と説明ルールの明確化

これらは、 表現の自由を縛るためのものではない。

権力が、自分自身を評価する立場に立たないための、 民主主義の安全装置 である。


結論として

この問題は、 特定の企業や人物を非難するためのものではない。

また、 「日本は民主主義ではない」と断じる話でもない。

問われているのは、

民主主義を、どこまで本気で運用するつもりなのか

という一点である。

選挙の公正さに疑念を生じさせないこと。 説明できない構造を放置しないこと。

それは「潔白さ」を求める話ではない。

疑われなくて済む設計を、あらかじめ用意できるかどうか という、 民主主義の成熟度そのものが問われている。

線を引くことは、誰かを縛るためではない。

民主主義を守るために、 権力が自らに課す制限 なのである。


結論──そして、私の意見

ここまで見てきたように、 日本における政府広報と選挙の問題は、 特定の企業や人物の善悪で説明できるものではない。

それは、 戦前の情報統治、戦後の断絶不足、冷戦下の安定優先、 官僚制とメディア経済の構造 が重なって生まれた、 制度と歴史の帰結である。

だから私は、 「誰が黒幕なのか」 「誰が操っているのか」 という問いには、あえて与しない。 その問いは、 制度が説明できていないことから 目を逸らすための物語になりやすいからだ。

その問いは一見、鋭く見える。 だが実際には、 制度が説明できていないことから目を逸らすための、 分かりやすい物語 にすぎないからだ。

私の考えは、もっと単純で、もっと厳しい。

民主主義国において、 権力が自らを評価する立場に立つことは、 原則として許されない。

たとえ違法でなくても、 たとえ慣行として続いてきたとしても、 たとえ「問題は確認されていない」と説明されたとしても、

選挙の公正さに疑念を生む構造は、 民主主義の側が先に壊さなければならない。

私は、日本が「特別に劣った国」だとは思わない。 しかし、

曖昧さを運用で処理し続ける民主主義は、 もはや成熟とは言えない

とも思っている。

線を引くことは、誰かを罰するためではない。

疑われなくて済む制度をつくることは、 権力を縛る行為であると同時に、 民主主義を守る行為でもある。

それを怠り続ければ、 説明されない構造は不信を生み、 不信は陰謀論を呼び、 陰謀論は社会を分断する。

これは思想の問題ではない。 左右の問題でもない。

民主主義を「本当に運用する覚悟があるかどうか」 という、 ただそれだけの問題だ。

私は、 日本がその覚悟を持てる国であってほしいと思っている。

だからこそ、 誰かを叩くためではなく、 どこに線を引き、どう説明可能にするのか を、これからも問い続けたい。

Advertising Agencies, Elections, and Government PR: Why Japan Looks Uniquely “Special”

In recent years, claims like “Dentsu controls elections” or “Japan’s democracy is propped up by ad agencies” have spread widely on social media and online commentary.

These debates often polarize. Some dismiss everything as conspiracy theory; others paint Dentsu as a single all-powerful “mastermind.” Both approaches oversimplify.

What matters is this: it is true that large advertising/communications firms are involved in government communications and election campaigns worldwide. The real question is why Japan can appear uniquely “special”—and what structural and historical factors make that perception persist.


Overseas, Advertising Agencies Also Engage in Government PR and Elections

First, as a matter of fact, major advertising and communications firms exist everywhere. In the U.S., the U.K., France, South Korea, and the Nordic countries, governments use private-sector communications expertise for public health, disaster response, and public information. Likewise, in elections, parties and candidates commonly hire professionals for advertising and digital strategy.

The key issue is not “whether they are involved,” but where societies draw the line—what they allow, what they restrict, and how clearly they separate government communication from electoral persuasion.


The United States

In the United States, it is normal for advertising agencies and political consultants to be deeply involved in elections. Digital advertising, targeting, and message design are highly professionalized.

At the same time, the separation between government communication and election campaigning is taken extremely seriously. Government PR is justified as taxpayer-funded public information; election advertising is funded by parties and candidates.

If that line is crossed, it can trigger lawsuits, congressional investigations, audits, and contract termination. In other words, the standard is not only “did you do it,” but also “does it look mixed”—because even the appearance of mixing can undermine legitimacy.


The United Kingdom

In the U.K., open competition and disclosure are central principles in public communication procurement. Even when the government uses external agencies, the purpose, period, and budget are expected to be clearly separated and subject to parliamentary and media scrutiny.

If government communications are perceived as improving the image of the ruling party or the prime minister, they become politically toxic—even if not strictly illegal.

What matters is the shared norm that:

“An unexplainable situation is itself unacceptable.”

This is a combination of institutional design and political culture.


France

In France, social resistance to political propaganda is strong. Government communications are expected to be narrowly tied to administrative explanation, and anything that looks like image management for the government or leaders tends to be harshly criticized.

Beyond formal rules, the role of intellectuals, media, and civil society often functions as a practical deterrent. The key is that “political PR disguised as public information” is treated as a serious legitimacy issue.


South Korea

South Korea is also a country where advertising and digital strategy are actively used in elections. Social media warfare and negative campaigning can be intense.

However, what decisively differs from Japan is the response after problems surface. If government communications or election activity are suspected of improper influence, investigations and verification can proceed rapidly—by prosecutors, media, and civil society.

South Korea is messy. But when things look “mixed,” the system can still break and reset. Even before illegality is fully proven, the legitimacy of those in power can be questioned more directly than in Japan. That creates a stronger kind of “post-hoc cutting power.”


The Nordic Countries

Nordic democracies—Norway, Finland, Sweden, and others—tend to rank very highly on democracy indices.

Their greatest feature is not “breaking after problems occur,” but institutional design that makes problems less likely to accumulate.

Disclosure of government documents is a strong norm; citizens can trace who decided what, and why. Government PR is not expected to slide into ruling-party PR.

In short:

The Nordics protect democracy not by “breaking,” but by preventing the need to break.

Do the Nordics Use Government PR for Elections?

In conclusion, Nordic countries do not use government PR for elections—not as a practical matter.

More precisely: it is not merely “they choose not to,” but they are designed not to, through both institutions and political culture.

Government PR is limited to:

  • Announcements of laws and institutional changes
  • Public health (medical / infectious disease measures)
  • Disaster and safety information
  • Guidance on public services

Expressions that connect to government “achievement” or political evaluation are treated as politically unacceptable, even if not illegal.

As elections approach, Nordic practice tends to include:

  • Pausing new non-essential government campaigns
  • Further restricting the tone of official messaging
  • Postponing communications without urgency

This is to eliminate the “possibility of misunderstanding” before it arises.

Additionally, in practice:

  • Agencies handling government work, and
  • Agencies handling party/candidate election campaigns

are effectively separated. Even within the same corporate group, teams, staff, and contracts are kept distinct, and agencies recognize strict red lines.


The Core of Japan’s Problem

Japan’s problem is not the existence of advertising agencies, government public relations, or the use of advertising techniques in elections. All of these exist in every democratic country.

The core issue lies elsewhere.

In Japan, the boundaries between government, politics, media, and advertising have remained blurred—and that blur has become structurally fixed.

What makes this particularly serious is that the institutional mechanisms to correct the blur, or to decisively sever relationships when problems arise, are comparatively weak.

This ambiguity was not created accidentally, nor is it the result of individual misconduct. It is deeply rooted in Japan’s historical approach to information, governance, and social coordination.


Historically, Japan did not develop information, media, and advertising primarily as instruments to check power. Instead, they evolved as tools to smooth governance, manage social consensus, and reduce friction.

A central symbol of this historical trajectory is the formation and development of Dentsu.


Founded in 1901 by Hoshirō Mitsunaga, Dentsu emerged as an organization that combined communications functions with advertising brokerage from the outset. It did not grow solely as a mediator of corporate advertising.

From its early years, Dentsu was positioned to handle:

  • the circulation of official and quasi-official information,
  • the dissemination of national policy and direction, and
  • coordination between government messaging, newspapers, and advertising.

In this sense, Dentsu functioned as part of Japan’s information circulation infrastructure.

This origin differs fundamentally from the mainstream Western model, where advertising agencies—such as the American firm J. Walter Thompson—developed primarily from competitive corporate advertising markets.

In Japan, by contrast, “state messaging” and “advertising” flowed through overlapping channels from the beginning.


This orientation deepened during the wartime period. Under the mobilization regime of the 1930s and 1940s, advertising, newspapers, and radio were integrated into the state’s information control system.

With the establishment of the Cabinet Information Bureau (Naikaku Jōhōkyoku) in 1940, information dissemination became centrally managed, and private-sector expertise was embedded within that system.

Dentsu’s role expanded to include:

  • allocation and coordination of advertising space,
  • prioritization of information flow, and
  • practical dissemination of national messages.

The critical point is not moral judgment. It is that private-sector organizations became structurally integrated into state information design.


After the war, many countries dismantled their propaganda systems alongside regime change. Organizations were dissolved, personnel replaced, and institutional breaks were made explicit.

Japan, however, did not fully carry out such a break in its private information infrastructure.

Dentsu was not dismantled. Major newspaper companies retained their core management structures. Wartime know-how and networks were not decisively severed, but instead carried forward into the postwar period.

During the Allied occupation, GHQ dismantled overt coercive institutions—military, political police, state ideology— but judged private information circulation and advertising networks as usable within a democratized framework.

Cold War priorities—political stability, anti-communism, and minimizing occupation costs—made the reuse of existing networks a rational choice.

As a result, the logic and “feel” of wartime information management slid into postwar democratic governance without a complete structural reset.


This historical continuity helps explain why, in Japan:

  • the proximity of government, media, and advertising is rarely perceived as abnormal,
  • boundary ambiguity tends to be treated as operational convenience, and
  • structural reform is often postponed in favor of short-term stability.

In other words, Japan’s issue is not corruption in the narrow sense.

It is a democracy that has continued to operate with blurred boundaries, without fully developing the institutional capacity to identify, explain, and correct that blur.


Four Side Effects of “Blurred Boundaries”

When boundaries remain blurred, the following side effects tend to emerge. These are not “accidents.” They are predictable outcomes of a system that leaves lines undefined.

  1. Tax-funded communication becomes a political tailwind
    Even if government PR is framed as “policy explanation,” it can easily be received as achievement-promotion or atmosphere-building—especially when it overlaps with election periods. The weaker the institutional design to eliminate “reasonable misunderstanding” in advance (as in the Nordics), the more suspicion tends to linger.

    Historically, societies that evolved through a “media–advertising–state” fusion are especially prone to this blur, because administrative messaging and political messaging have long shared the same channels.

  2. No one becomes the final responsible actor
    As planning, budgeting, procurement, production, distribution, and performance measurement are segmented, it becomes harder to identify who actually decided what. As a result, even when a problem occurs, the system often does not move unless illegality can be proven.

    In Japan, postwar governance has often favored precedent, responsibility diffusion, and stability. That structure is highly compatible with ambiguity.

  3. “Invisible influence” grows stronger
    When society cannot draw lines through transparent rules, influence shifts to those who can “coordinate” behind the scenes—individuals and organizations with practical leverage. This is not necessarily a conspiracy; it is a structural consequence of institutional gaps.

    The more “unofficial coordination” matters than “official rules,” the harder it becomes to see where power actually operates.

  4. Because post-hoc cutting is weak, ambiguity accumulates
    In many Western systems, lawsuits, parliamentary oversight, or social backlash can force separation after problems arise. In South Korea, legitimacy itself may be questioned post-hoc. In the Nordics, systems are designed so that misunderstanding is less likely in the first place.

    In Japan, however, the default choice has often been “keep it running without breaking.” That makes structural reform harder, and ambiguity tends to pile up instead of being reset.

    In this sense, the postwar model of “stability-first governance” can delay the very accountability needed to protect democratic legitimacy.

Why Conspiracy Narratives Don’t Disappear

Conspiracy narratives are not born simply because “power is strong.” They are born when the system’s capacity to explain itself is weak.

In the U.K., procurement rules and parliamentary oversight; in the U.S., lawsuits and independent investigations; in France, social and media resistance; in South Korea, post-hoc accountability and leadership legitimacy; and in the Nordics, preventive design that minimizes misunderstanding— these can function as institutional answers to suspicion.

When doubts arise, citizens can more easily see:

  • where decisions were made,
  • who holds responsibility,
  • which procedures verify the facts, and
  • how problems are corrected.

Because that chain is visible, doubts are processed before they become “stories.”

In Japan, that answer is often harder to return. Why? Because decision-making, responsibility, and verification are structurally dispersed, and cannot be explained as one clear line.

What remains socially is the sensation:

“Something feels wrong, but I can’t tell exactly where.”

To fill that explanatory vacuum, people imagine a “black box”: a mastermind, a hidden force, someone pulling strings. Conspiracy narratives are not purely irrational products. They are often the cheapest explanatory device for a system that fails to explain itself.

The crucial point is not whether conspiracy narratives are “correct.”

The very need for conspiracy narratives signals the limits of a system’s explanatory power.


Takeaway

Japan’s distinctiveness is not that it is uniquely “dirty.”

It is that wartime information governance and an incomplete postwar institutional break overlapped, and democracy continued to operate while blurred boundaries were left unprocessed as a structural problem.

This is not a question of morality—nor a question of blaming a specific company or individual. It is a product of institutions and history.

Therefore, the questions that matter are not:

  • Who is evil?
  • Who is pulling the strings?

They are:

  • Where do we draw the line?
  • How far do we make processes visible?
  • How do we make the system explainable?

Unless those answers exist, conspiracy narratives will not disappear as an “abnormality.” They will keep resurfacing as a mirror reflecting institutional opacity—again and again.

Why Japan Ended Up This Way: The Origins of Dentsu (Historical Continuity)

A Private Firm Born Closely Tied to State Communication

Dentsu was founded in 1901 by Hoshirō Mitsunaga. From early on, it combined news/communications functions with advertising brokerage, and grew not merely as a “corporate advertising intermediary,” but as an entity intertwined with the circulation of official information and national messaging.

From the beginning, it was positioned to handle:

  • Distribution of official information
  • Publicizing national policy and direction
  • Coordination of information and advertising with newspapers

This differs fundamentally from the mainstream Western trajectory—where agencies typically grew from corporate advertising and market competition (e.g., the U.S. agency tradition represented by firms like J. Walter Thompson).

In Japan, “state messaging” and “advertising” flowed through overlapping circuits from the outset.


A Core Node in Wartime Information Control

Under the mobilization regime from the late 1930s onward, advertising, press, and propaganda were integrated as part of state governance.

After the establishment of the Cabinet Information Bureau (Naikaku Jōhōkyoku) in 1940, the system moved toward:

  • Control and allocation of advertising space
  • Prioritization and coordination of information
  • Standardization and dissemination of national messages

Dentsu played an important role in the practical coordination of this information infrastructure. The point is not moral condemnation (“a company cooperated with war”), but the structural fact that private-sector functions were embedded as a central part of state information design.


The Postwar “Break” That Did Not Fully Happen

In many countries, defeat or regime change created a strong institutional break: propaganda apparatuses were dismantled, personnel and institutions were reset, and systems were redesigned.

Japan, however, moved into the postwar order without a comparable, comprehensive redesign of the private information distribution infrastructure:

  • Dentsu was not dismantled,
  • major newspaper companies’ structures largely remained, and
  • wartime know-how and networks were not institutionally “cut off” in a decisive way.

The GHQ/SCAP occupation dismantled obvious coercive instruments (military, political police, state ideology) but did not fundamentally restructure advertising agencies and private information circulation as a system—often judging that such networks could be “reused” under democratization.

Cold War realities—stability, anti-communism, and low occupation cost—made “using existing networks” a rational choice. As a result, the “feel” of wartime information management could slide into postwar democratic governance without a full structural reset.


Why the “Uniqueness” Was Not Recognized as a Problem

This continuity left Japanese society with several persistent assumptions:

  • Low psychological resistance to outsourcing state communication to private actors
  • Reduced sensitivity to the closeness of government, media, and advertising
  • A tendency to treat a powerful “coordination hub” as a source of stability

After the political tensions of the postwar period (including the intense conflicts around the 1960 security treaty era), Japan often preferred to “process conflict quietly” rather than redesign structures in the open. In that environment, the system was not deeply problematized—it was treated as a “convenient premise.”


The Structure That Continues Today

This historical path helps explain why, in Japan:

  • the boundary between government PR and ruling-party PR remains blurred,
  • government messaging can continue in “normal mode” even close to elections, and
  • post-hoc institutional cutting is difficult when problems emerge.

The “gap” is repeatedly filled by large coordination actors—including advertising agencies—not simply because of ethics, but because history and institutions placed them in that role.


Why Structures in Japan Tend to Survive Even After Problems Are Exposed

In Japan, even when institutional failures or systemic problems are repeatedly exposed, it is relatively rare to see outcomes such as those commonly observed in Western democracies:

  • organizations being dismantled,
  • institutions undergoing major redesign, or
  • responsibility being clearly and decisively assigned.

Investigations are conducted. Reports are published. Preventive measures are announced.

Yet the structure itself often remains intact.

This is not accidental. Nor is it a matter of national character.

It is the result of historically formed institutional logic that prioritizes continuity and stability over rupture.


Responsibility That Spreads Like “Mist,” Not Focused at a Single Point

In Japan’s governance system, decision-making is often carried out through:

  • consensus-building,
  • division of tasks, and
  • reliance on precedent.

This approach is well suited to stable, day-to-day administration.

However, when problems arise, it produces a critical consequence:

It becomes difficult to identify who actually made the decision.

Responsibility is dispersed across ministries, external contractors, coordinating bodies, media organizations, and advisory actors.

Ultimately, explanations converge on a familiar conclusion:

“This is how the system works.”

In that process, no one is personally held accountable. And nothing fundamentally changes.


“Precedent” as a Substitute for Legitimacy

In Japan, legitimacy in decision-making can rely less on:

  • legal legitimacy, or
  • democratic legitimacy,

and more on:

“Have we done this before?”

As a result:

  • “There is precedent” becomes “it’s not a problem,”
  • and long continuation itself becomes a kind of justification.

To break structures, one must deny “what has been.” But that also means challenging the validity of many past decisions. Postwar Japan repeatedly chose to avoid that conflict.


Why Media, Advertising, and the Judiciary Converge on “Caution”

In principle, the actors that should break structures are:

  • media verification,
  • judicial judgment, and
  • political institutional reform.

Yet in Japan, several tendencies reinforce caution:

  • media dependence on advertising economics,
  • a judiciary that often prioritizes institutional continuity,
  • politics that prioritizes short-term stability.

The result is a repeated conclusion:

“Not illegal.”
“Not immediately a problem.”

And so the timing for cutting never arrives. This is less “favoritism” than institutions applying brakes to one another.


“Not Breaking” Was Rational for the Postwar Period

Postwar Japan prioritized:

  • Cold War stability,
  • maintaining high-growth conditions,
  • political stability under the long postwar order.

In that context, breaking structures was “right but risky.” The chosen model was:

Keep it running without breaking.
If problems occur, handle them as isolated cases.

That was rational then. But it left a side effect: the repeated postponement of accountability and explanation.


“Unbreakability” as a Historical Outcome

As a result, Japan normalized a recurring pattern:

  • problems occur,
  • criticism emerges,
  • yet the structure remains.

This is not because someone is actively “protecting” the system.

It is the historical outcome of repeated choices in which not breaking the structure was considered the rational option.

For a long time, this rationality made sense. But today, its limits have become increasingly clear.

Structures that cannot be explained produce distrust. Distrust invites conspiracy narratives. And conspiracy narratives exhaust democracy.

At this point, the question we must ask is no longer:

“Who is at fault?”

It is:

“When, where, and by whom should the authority to break structures be exercised?”

As a Democracy, How Should Japan Handle Government PR Related to Elections?

Japan’s issue is not “whether agencies exist” or “whether government PR exists.” The issue is how clearly a democracy separates elections from administrative communication.

Elections are the mechanism by which citizens evaluate and replace power. Government PR is the means by which administration conveys policies and services. Their purposes differ fundamentally.

Therefore, democracies share a principle: government should not place itself in a position to evaluate itself—and communication that could be reasonably perceived as such must be separated from elections.


Where Other Countries Draw the Line

The Nordics restrict non-essential government PR as elections approach—focusing on preventing misunderstanding. The U.K. enforces strict practical separation. The U.S. relies on litigation, audits, and investigations when lines are crossed. South Korea can apply strong post-hoc accountability.

What they share is this:

Preventing suspicion about electoral fairness is the priority—before legality is debated.

What Japan Has Left Ambiguous

In Japan, the line has remained ambiguous, both institutionally and operationally. Government PR is treated as “administrative information,” and election-related issues are often left to a posture of “we will respond if a specific problem arises.”

But that approach has structural weaknesses:

  • verification happens only after problems surface,
  • influence is hard to visualize,
  • responsibility becomes hard to trace.

As a result, a gray zone—“not illegal, but not clearly fair”—can persist.


The Minimum Japan Should Do

What is required here is not moralism or idealism, but minimum democratic line-drawing.

At least the following should be seriously considered:

  • Principled restrictions on non-essential government PR for a defined period before elections
  • Complete separation between government PR and party/candidate campaigns
  • Transparency in contracting, production, and distribution processes for government PR
  • Clear rules for post-hoc verification and explanation if electoral impact is suspected

This is not about restricting free expression. It is a democratic safety device: power should not be allowed to stand in the position of judging itself.


Conclusion

This is not an argument to attack specific companies or individuals. Nor is it a claim that “Japan is not a democracy.”

What is being asked is simply:

How seriously does Japan intend to operate democracy?

Preventing suspicion about electoral fairness. Refusing to leave “unexplainable structures” untouched. That is not a demand for purity, but a test of democratic maturity.

Drawing lines is not to punish someone. It is the restraint that power imposes on itself in order to protect democracy.


Final Conclusion — And My View

As shown above, Japan’s issue at the intersection of government PR and elections cannot be reduced to the good or evil of a particular company or person. It is the product of history and institutions: wartime information governance, an incomplete postwar break, Cold War stability priorities, bureaucratic rationality, and a media economy tied to advertising.

That is why I do not align myself with the question “Who is the mastermind?” or “Who is pulling the strings?”

Those questions can sound sharp, but in practice they often become a convenient story that distracts from the harder truth: the system cannot explain itself clearly enough.

My view is simpler—and stricter.

In a democracy, power must not place itself in the position of judging itself.

Even if something is not illegal, even if it has continued as “custom,” even if it is defended as “administrative information,” a structure that reasonably creates doubt about electoral fairness must be dismantled by the democratic side first.

I do not think Japan is a uniquely “inferior” country. But a democracy that keeps treating structural ambiguity as “operational management” is no longer mature.

Building institutions that do not need to be suspected is not about blaming someone. It is both a restraint on power and the act of protecting democracy.

If that is neglected, unexplained structures breed distrust; distrust invites conspiracy narratives; conspiracy narratives exhaust democracy. This is not left vs. right. It is the single question of whether we have the will to truly operate democracy.

I want Japan to be a country capable of that will. That is why I will keep asking—not “who is evil,” but where we draw lines, what we make visible, and how we make the system explainable.


References / 参考文献

  • 佐藤卓己『現代メディア史』岩波新書
  • 吉見俊哉『「声」の資本主義』河出文庫
  • 津金澤聰廣『現代日本メディア史の研究』ミネルヴァ書房
  • 『電通史』(電通編/社史各版)
  • 内閣情報局(1940–1945)関連資料(公文書・研究)
  • John W. Dower, Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II(1999)
  • OECD(Government/Public Communication 関連資料)
  • Freedom House(Democracy/Freedom 指標)
  • Transparency International(Corruption Perceptions Index 等)
  • V-Dem Institute(Varieties of Democracy 指標)

本記事は、公開資料・研究・国際比較に基づく分析であり、 特定の企業・団体・個人を断定的に非難することを目的としたものではない。

This article is an analytical discussion based on publicly available sources and comparative research. It does not aim to make definitive accusations against any specific company, organization, or individual.

Mariko Kabashima
Mariko Kabashima
編集長・国際メディア分析者(海外ニュース翻訳情報局)

海外ニュースを多言語で読み比べ、「同じニュースが、言語や読者層によってどう書き換わるのか」 を分析しています。

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※本記事は、国内外の公開情報・制度分析・国際比較に基づく筆者の見解(Opinion)を含みます。
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