オピニオン

【中国・経済】IMF:中国の金融システムに「大きな危険」を警告

2017.12.08 編集長

今、世界で一番お金をばら撒いているイメージがあるのは、恐らく中国ではないかと思います。随分前から、チャイナバブルがいつはじけるかという話題はありましたが、ついにIMFが警告を出しました。今後、世界経済はどうなっていくので…

【フーヴァー研究所・論文】アメリカのアジアでの同盟の取り組みを変更する時が来た

2017.12.06 編集長

日本とアメリカ合衆国との間には日米安保条約があります。アメリカは同様の条約をアジアの他の国とも結んでいます。保守とリバタリアニズムに影響力を持つアメリカの公共政策シンクタンクであるフーヴァー研究所によるこちらの論文は、現…

【米国・分析】共産主義の罪を誤魔化し続けるニューヨーク・タイムズ

2017.12.06 編集長

アメリカで100万部以上の発行部数を誇るニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルと並んでアメリカを代表する高級紙とされています。そのリベラルな論調でも有名で、日本では朝日新聞と提携…

【米国・社会問題】ねえミレニアル世代の君たち：社会主義は貧困を作り、自由を制限する。だから美化することはやめて！

2017.11.25 編集長

１９９１年、ソ連が崩壊してから既に２６年になります。米国でも社会主義体制の悲惨な出来事を知らない世代が増えました。社会主義の負の部分を知らない、さらにハリウッドをはじめとする意図的な社会主義者のプロパガンダの影響で、社会…

【日米問題・国防】日本の問題は、戦争を推し進める行為ではなく、牙を抜かれた軍隊にある。

2017.11.23 編集長

トランプ大統領は、来日に際し、インタビューで、「もし中国が北朝鮮の現状を許し続けるのなら、サムライの国が復活し、日本との間に大きな問題が生じるだろう」と、中国に警告を発しました。日本の軍国主義化の懸念を引き起こす発言とし…

【米国】ハリウッドの愚かなボルシェヴィキ

2017.11.19 編集長

この記事は、2017年2月17日に発信しましたが、リクエストが多かったので再度投稿いたします。トランプ大統領就任後、ハリウッドのスター達がアンチ・トランプ運動を起こしていた頃のデイリー・コーラーの記事です。Post 20…

【国際情勢】パリ協定は目標を達成しないと国連が認める

2017.11.19 編集長

ドナルド・トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことで、国内外から大きな批判を浴びています。しかし、離脱の判断は本当に世界の環境保護を無視した彼の独善的な判断によるものなのでしょうか。それについての考察のヒントをく…

【トランプ訪日】アジアの混乱：トランプが起こしたことではなく、引き継いだもの

2017.11.11 編集長

アジア太平洋地域の状況について、トランプ大統領に批判的な専門家はその政策を批判しています。しかし、グラント・ニューシャム氏は、その批判者たちこそが今の混乱へと導いた張本人でもあると述べています。トランプ氏は果たして「突飛…

【オピニオン】共産主義１００周年に寄せて：赤い検閲は電信からインスタグラムへ

2017.11.03 編集長

１８４８年にマルクスとエンゲルによって書かれた「共産党宣言」の中の指針の一つに「通信手段を国の管理下で中央集権化すること」と書かれています。ソビエトの共産主義革命から行われてきた「情報統制と検閲」は、現在の共産党支配の国…

【オピニオン】トランプのアジア歴訪：より重要なのはその後のこと

2017.11.02 編集長

米国・日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム上級研究員が、11月のトランプ大統領のアジア歴訪を控え、米大統領に対し、これから起こりえること、やるべきことなどを提言しています。特に、中国のアジアでの支配力をいかに失…

【米国・オピニオン】日本の核兵器アレルギーは心因性？

2017.10.26 編集長

日本でタブー視されている核武装の問題を「アレルギー」になぞらえ、その原因を考察するとともに、かつて同様にタブーとされていた水陸両用作戦が目の前の脅威に直面して一般化したように核アレルギーにも「治癒」の可能性があるのではな…

ドイツ：グローバリゼーションや移民の恐怖でドイツ人の「ハイマット」（我が家へ）という概念が流行

2017.10.10 編集長

ドイツは、移民の受け入れにおいて、1973年のオイルショックの時に一時制限したことがあったものの、1950年代後半からずっと受け入れてきました。メルケル首相は、2010年に「多文化主義は完全に失敗した」と発言しましたが、…

【世論調査】大多数のアメリカ人は左翼によるコロンブス・デイの暴行を拒絶

2017.10.09 編集長

アメリカでは、1970年から月曜休日統一法によって10月の第2月曜日が、コロンブス・デイとなりました。昨日の記事でも、コロンブスについては、アメリカ国内でも賛否両論あるということをお伝えしました。さらに、このコロンブス・…

米国の求職者は、今やロボットが自分の履歴書をゴミ箱に放り込むではと不安の日々

2017.10.08 編集長

この記事では、マーケットウォッチのアメリカの雇用と自動化について分析した記事を紹介します。マーク・ザッカーバーグとビル・ゲイツは、自動化について警鐘を鳴らしています。日本社会ではいかがでしょうか？ post 2017/1…

日米関係：その結びつきの強さは？

2017.10.07 編集長

グラント・ニューシャム氏による、日米関係の分断の可能性についてのオピニオンを紹介いたします。グラント・ニューシャム氏は、米国外交官、ビジネスエグゼクティブ、米国海兵隊員として日本で20年間の経験を持つ東京の日本戦略研究フ…

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