【2019年ダボス会議：必読】全文翻訳：2019年世界経済フォーラム・ジョージ・ソロス氏講演

習主席は、他の国が見習うべき模範として中国を提示していますが、国内だけでなく海外からも批判を受けています。彼の一帯一路は、その欠陥を明らかにするのに十分な期間運営されてきました。

それは、被援助国の利益ではなく、中国の利益を促進するために設計されたものです。その野心的なインフラ・プロジェクトは、主に無償援助ではなく借款によって資金が提供され、外国政府関係者がそれを受け入れるために賄賂を受け取ることもしばしばありました。これらのプロジェクトの多くは不経済的であることが判明しました。

その象徴的なケースはスリランカです。中国は戦略的利益を果たすための港を建設しました。債務返済のための十分な商業交通を集めることができず、中国が港を占有することを可能にしました。似たようなケースは他にもいくつかあり、それら広範囲にわたる反感を引き起こしています。

マレーシアが抵抗を先導しています。ナジブ・ラザクが率いていた前政権は、同国を中国に売り渡しましたが、2018年にマハティール・モハメド率いる連合によって政権から追い出されました。マハティール首相はすぐにいくつかの大規模なインフラ・プロジェクトを中止し、現在、マレーシアが支払うべき賠償金の額について中国と交渉しています。

中国から最大の投資を受けているパキスタンの状況は、それほど明確ではありません。パキスタン軍は中国に完全に依存していますが、昨年8月に首相に就任したイムラン・カーン氏の立場はよりあいまいです。2018年初頭、中国とパキスタンは軍事協力における壮大な計画を発表しました。年内までは、パキスタンは深刻な金融危機に瀕していました。しかし、一つ明らかになったのは、中国が一路一帯を軍事目的にも利用しようとしていることです。

こうした状況の中で、習近平は一帯一路に対する姿勢を変えざるを得なくなっています。9月に同氏は、その「バニティープロジェクト(無価値なプロジェクト)」は、より慎重に構想された計画を支持する上で回避されるだろうとし、十月には、『人民日報』が、プロジェクトは被援助国の利益にかなうものでなければならないと警告しました。

(中国の)相手国はすでにあらかじめ警告を受けており、シエラレオネからエクアドルに至るまで、いくつかの相手国はプロジェクトに疑問を持ち、再交渉しています。