【極東：緊張】地政学的緊張が高まる中、中国の偵察機が韓国と日本の上空を飛行

中国の戦闘機が、事前の通知なしに日本と韓国の上空を飛び偵察していたことを受け、韓国と日本が戦闘機をスクランブル発進させ偵察機を追跡しました。
今回紹介するこの記事は、サウス・チャイナ・モーニングポストで報じられた内容ですので、中国側の言い分を中心に報じています。
元人民解放軍の大佐だった軍事専門家は、中国の偵察機の飛行について、米国、韓国、日本の防衛システムのせいで中国はこういう行動をとったのだろうとし、さらに、この記事の最後の一文の中には、「防空識別圏とは、国の安全のために航空機の識別、位置及び管制が行われる陸上又は水上の空域をいう。しかし、この概念はいかなる国際条約にも定義されておらず、いかなる国際機関によっても規制されていない」と書いています。国際通念上、この主張が通るならば、中国がとった行動について正当性が出てくる可能性はあります。
日本のメディアや評論家も中国側の正当性を認めているということはしないまでも、日本の防衛システムのせいでこうなったという中国側の論調で報じているところがあるのではないでしょうか。

どちら側に立ってみるかで、正義の論点が変わってきます。
だからこそ、こういう微妙な問題の海外向けへの記事は、サウス・チャイナ・モーニングポストのように自国の国益という軸をもった視点で海外発信する必要があるのではないかと思いました。
我が国の海外向けの英語での発信はどうでしょうか。
この記事は、サウス・チャイナ・モーニングポストから紹介します。

Post by Mariko Kabashima 2018/12/29　　2：29

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【South China Morning Post by Laura Zhou 2018/12/28】

サマリー
・中国人民解放軍の戦闘機が防空識別圏で目撃されたことを受け、韓国と日本が戦闘機をスクランブル発進
・中国政府は、国家安全保障上のリスクが高まるにつれて、米国が同盟国の領域に対する監視を強化する可能性が高い、とアナリストは指摘する。

米国の同盟国2カ国に対する監視を強化する中国政府の最新の動きとみられる中国の軍用機を追跡するため、日本と韓国は、木曜日に領空近くを飛行した中国の軍用機を追跡するため戦闘機をスクランブル発進させた。
聯合通信によると、Y-9型偵察機と推定される人民解放軍の偵察機が、その意図を通知することなく、この日3度にわたって韓国の防空識別圏に進入したという。

韓国軍合同参謀本部の関係者は、「10:21 AM、済州島と離於島付近から領空に入り、1時間ほど留まった」と明らかにした。その後、中国軍機は、11:54 AMと2:14 PMに同空域に現れ、中国の軍用機は今年に入ってから8回もこの領域で目撃されていると付け加えた。

聯合通信によると、中国の航空機を追跡するために戦闘機がスクランブル発進し、警告メッセージも出されたという。さらに、韓国の国防省は、後に中国大使館の武官を召喚したと付け加えた。

また木曜日に、日本の防衛省は、それが朝鮮海峡から日本海の上を飛んだので、中国のY-9航空機を監視するために戦闘機が配備されたと述べた。日本は事件についての詳細を明らかにしなかった。

中国の元人民解放軍大佐で軍事評論家のYue Gang氏は次のように述べている。
米国が最近、核兵器を搭載できるB-52爆撃機を南シナ海と東シナ海で飛行させたことを受け、偵察飛行は、中国がこの地域の軍事活動について理解を深めることを目的としている可能性が高い。

また、2016年に韓国が米国の支援を受けて、中国政府が国家安全保障上の脅威と見なしているミサイル防衛（THAAD）システムを配備したことに関連して、「中国が米国の軍事的脅威を明確に理解する必要があるため、こうした飛行は日常的なものになるだろう」と述べた。

ソウルから南に200キロ(125マイル)離れたゴルフ場跡地に設置された同システムは、両国の外交関係を一年にわたって膠着させ、韓国政府がTHAADバッテリーを追加配備しないことを合意したのは、昨年12月のことだった。

「THAADの強力なレーダーは、中国中央部や西安[北西に]まで中国の領土を探査する可能性があり、これらはすべて国家安全保障の主要分野である。」とYue氏は言う。

また、日本の防空識別圏への人民解放軍の飛行については、中国が懸念していた米国製イージス艦対地ミサイル迎撃システム2基の配備を決定したことと関連している可能性があると述べた。

「国際法で認められているように、また軍事資産が中国を脅威にさらしている限り、[そのようなフライト]は日常的になり、将来的にはもっと頻繁に行われるようになるだろう」（Yue氏）

防空識別圏とは、国の安全のために航空機の識別、位置及び管制が行われる陸上又は水上の空域をいう。しかし、この概念はいかなる国際条約にも定義されておらず、いかなる国際機関によっても規制されていない。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）