【パプアニューギニア】政府が1ヶ月間Facebookを禁止した

パプアニューギニアは1ヶ月間Facebookを禁止し、偽のプロフィールを特定し、ウェブサイトがその国に及ぼす影響を考慮する。

通信大臣サム・バジル（Sam Basil）氏は、ポルノや偽の情報を投稿するユーザーが特定されると述べた。

彼はまた、FBの対抗となる同国独自のソーシャルネットワークを構築する可能性を示唆した。

Facebookはケンブリッジ・アナリティッカのスキャンダルに追われ、フェイクニュースへの取り組み方について批判を受けている。

パプアニューギニアの人々の約10％しかインターネットにアクセスできないが、同国はオンラインサービスの規制に積極的に取り組んでいる。

政府はこの1か月間の禁止を使って、Facebookがどのように使われているかを分析し、2016年のサイバー犯罪法違反を起訴することを目指す。

バジル氏は、ポスト＆クーリエ紙に「この期間、虚偽のアカウントに隠れるユーザー、ポルノ画像をアップロードするユーザー、誤った誤解を招く情報を投稿するユーザーを特定するために情報を収集することが可能になる」と述べた。

いわゆる「フェイクニュース」の増加は、世界のテクノロジー企業にとって大きな問題となっている。

情報が間違っているか誤解を招く可能性がある場合にユーザーに警告を出さないようにという批判を受けている。

・Facebookはサイト上での悪用の規模を詳述している。
・誰がFacebookを取り締まるのか？
・Facebookはフェイクニュースの警告フラグをほったらかしにしている。

バジル氏は、次のように述べた。

「パプアニューギニア国民が本物のプロフィールでも使用できる新しいソーシャルネットワークサイトを作成する可能性を検討する」
「必要あらば、同様に国内外で通信するためにパプアニューギニア人の役立つサイトをつくるために、我々は地元のアプリケーション開発者を集めることが可能だ」