【米国：政策】トランプ政権は開発途上国の子どもたちを支援する民間セクター団体に教育のための資金提供を拡大

日本国内外で、トランプ政権の政策についてあまり報じられることがありません。とくに良いことについて。
トランプ政権が発展途上国で働く、宗教的倫理に基づいた社会活動を行う団体に資金援助をし、子供たちに教育を施しその国を安定させるという新たな政策が報じられていましたので紹介します。
Post by  Mariko Kabashima  2018/11/18  10:47

【Daily Caller　by Neetu Chandak 　2018/11/17】

ドナルド・トランプ政権は、開発途上国の子どもたちを支援する、宗教的倫理に基づいた社会活動を行う民間セクターのグループに教育資金を拡大することを承認した。

木曜日のUSAIDプレスリリースによると、国際開発庁(USAID)は、紛争地域の子どもたちが教育を受けられるよう支援する私立学校や宗教系の学校に資金を提供する新しい教育政策を発表した。

「危機や紛争の影響を受けた国々に住む3歳から18歳までの7500万人以上の子どもや若者が教育的支援を必要としている」と、11月のUSAID教育政策文書は述べている。

「このうち1700万人は学齢難民、国内避難民、その他の懸念される人々である」
USAIDの文書には、2030年までにすべての子どもに「初等教育と中等教育」を行うには「新任教員6900万名」が必要だと付け加えられている
このプレスリリースによると、この政策には次の4つの目標があるとされている。

１．子どもたちに質の高い教育へのアクセスを向上させること
２．子どもたち「数値化できる読み書き能力、計算能力、社会的感情能力を身につけさせ」身につけることを支援すること
３．子どもたちに労働力や社会で生産的になるために必要な技能を身につけることを支援すること
４．その国の教育制度を改善することを支援すること

元国連人権委員会米国大使のケネス・ブラックウェル氏は声明で、「USAID教育政策を、宗教的倫理に基づく社会活動を行う学校や組織のような非国家主体で拡大することは、世界で最も貧しい若者の教育システムを保護する上で不可欠である」と述べた。
「こうした子どもたちは、暴力的な紛争、自然災害、人道危機にさらされ、より不安定な環境で暮らしているが、地域社会にすでに存在する宣教師や宗教団体の活動がなければ、教育を受けられないことが多い」

USAIDによると、世界中の5歳から17歳までの5人に1人が学校に通っておらず、6億7,700万人以上の子どもや若者が読み書きや算数の最低限のことが出来ない。

CRCパブリック・リレーションズの代表者はデイリーコーラー財団への電子メールで、「新たなUSAID教育政策では、毎年納税者が提供している援助金をさらに活用し、すでに海外の貧しい子どもたちを教育する最前線にいる団体が必要な支援を受けられるようにします」と述べた。

USAIDは、教育を通じて他国との外交関係を強化することを目的とする米国政府の国際基本教育戦略の目標に沿った教育政策であると述べている。

「開発途上国の教育システムを強化することは、米国の外交政策目標を前進させ、米国と国際安全保障を促進し、国内外の経済成長を促進させることだ」とUSAIDのウェブサイトで述べている。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）