【英国：対中国貿易】トランプ氏に非難ごうごう真っ最中、英国は、無制限の量の軍事装備を中国に売却か？

このニュースにはびっくりしました。
色々と中国の技術の不正盗用など世界的に問題になっている中、英国は、中国に軍事先端技術を輸出というニュースです。
英国と中国、そして世界のパワーバランスが気になります。
色々な意味で、国を守るという根本的に国の運営にかかわるマネージメントについては、他国に頼るだけということがどれだけ危険なことなのかと考えこんでしまいました。
こちらは、英国エクスプレスUKの記事から紹介します。

Post by Mariko Kabashima　2018/11/12　　17：10

【Express UK By JAMES BICKERTON　2018/11/12】

報道によると、英国のある軍需会社が、中国に大規模な制裁を科しているトランプ政権への対抗策として、高度なレーダー技術や追跡システムなどを含む「無制限の量の物品」を中国軍に販売する準備を進めているという。

この暴露は、英国の国際貿易省からの情報に基づいて、South China Morning Postによるものだ。

このリーク情報によると、英国の企業であるかは確認されていないが、個別公開輸出（Open Individual Export Licence：OIEL)ライセンスが発行され、輸出制限付き物品の取引が可能だという。

OIELライセンスの認可期間は２～５年だとされているが、このケースの認可の期間は不明である。

同紙によると、このライセンスは軍用機、ヘリコプター、無人機の「目標の獲得、兵器の制御と対策」を対象としているという。

また、同社はまた、軍用レーダーシステム用のソフトウェアや技術を輸出する予定である。

同社のこのライセンスは反武器貿易活動家たちによって非難された。

英国に拠点を置く反武器貿易運動（Campaign Against Arms Trade）のCEOであるアンドリュー・スミス氏は、「これは重大なライセンスになる可能性があり、エンドユーザーは中国空軍である」と主張した。

ここ数年、英国はレーダー開発で中国をリードし続けている。

西安電子科技大学で講義をしている中国のレーダー専門家 Cao Yunhe氏によると、中国は英国の専門知識を活用したいと考えているという。

「もし彼らが売ってくれるのでしたら、我々は喜んで購入したい」（ Cao Yunhe氏）
「我々は彼らのシステムの仕組みを知りたい。我々のデザインを改善するのに役立つだろう」（ Cao Yunhe氏）

先月、英国のレーダー専門家であるヒュー・グリフィス氏は、中国のレーダー開発を支援した功績が認められた。中国東部の州都、南京で「中国レーダー国際開発賞」を贈られた。

英国が軍事機器を輸出する可能性があるというニュースは、米中間で進行中の貿易紛争の最中に入ってきた。

ドナルド・トランプ大統領が国家ぐるみの不公平な通商慣行と知的財産侵害を非難したことを受け、現在、中国と米国は貿易戦争となった。

トランプ氏は、世界第2位の経済大国が「長年にわたる国際システムの崩壊と不公平な慣行の乱用」を行ったとして非難している。

6月、米国は500億ドル(386億ポンド)相当の中国製品に25%の関税をかけ、中国は米国製品に対抗関税をかけて報復した。

トランプ氏がさらに2000億ドル(1540億ポンド)の中国製品の関税を命じたことで、事態はさらに悪化し、それに応じて米国製品の関税が600億ドル(460億ポンド)引き上げにつながった。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）