【米国：オピニオン】米国中間選挙結果：新たなねじれ議会は、インフラという大きな問題で団結できる。

日本のTV、ラジオなどの主流メディアでは、相変わらずトランプ叩きに関する薄っぺらい話題ばかりです。これは、ざっとみても米国のメディアも同様です。
しかし、トランプ大統領は、2016年の大統領選で語っていた公約を次々と実行に移しています。その中で米国国民の誰もの利益となるインフラ整備においては党派を超えて協力体制となるというオピニオンです。
米国連邦議会は、国内で左派右派など意見が違ったとしても、米国を良くしたい、米国の国益を考えるという面では、ほとんどの場合、団結しているのではないでしょうか。これが、日本の国会議員と米国との大きな違いだと時々感じます。
この記事は、The Hillから紹介します。
Post by Mariko Kabashima 　　2018/11/10　　8：20

【The Hill by BY MOHAMED A. EL-ERIAN, OPI　2018/11/07】

火曜日の中間選挙の結果、下院で民主党が過半数を取り、上院で共和党が過半数を取るというねじれ状態になることから、経済政策の決定に関して、米国議会が2年間の行き詰まり状態に陥る可能性がある。

1つの希望であり、大きな希望であるのは、2つの政党が協力して、過去に双方が支持を得ている問題を前進させることができること、そしてトランプ大統領が提唱した、生産的で繁栄している経済の重要な要素をアップグレードし近代化するというインフラ計画である。

かつて、米国連邦議会の行き詰まり状態は企業の利益になると言われていた。これは、政府とその企業活動への干渉傾向を脇に追いやり、米国企業が最善を尽くすことを可能にすると見なされた。つまり国内外で利益を生む機会を追求し、投資し、雇用を創出し、より高い利益、賃金、税収を生み出すということである。

市場は、国債利回りの変動を不安定にすることなく、上昇する株式市場を提供できる可能性を持っているため、この構成を好むと言われている。それによって、現在の賃金と利益の増加は、より健全な年金と他の退職制度を伴うだろう。

しかし、最近では、政府が反成長の歪みを巧みに取り除くためにより積極的に行動し、より一般的には、重要な技術革新を活用し、世界経済の秩序の顕著な変化に対処するために、経済の一部をより適切に位置付ける必要性が高まっている。

規制緩和と減税を含む最近のこのような取り組みは、米国が他の先進国を追い越し、世界で最も強力な雇用創出マシーンの一つとしてのリーダーシップの役割を維持するのを助けた。これにより、米国の株式市場は、世界の他の大多数の株式市場を大きく上回った。

ほとんどの経済政策の変更は、純利益が間違いなくプラスであっても、勝者と敗者が含むことを忘れないでほしい。これらのケースの多くでは、上方と下方の構成は、資本へのリターン対労働へのリターン、すなわち、企業対労働者へのリターンに穴を開けることができる。

このように、当然のことながら、上下両院の単独過半数の議席を失うことは、政府の政策ツールの中で最も重要かつ強力な財政政策を麻痺させることになる。

2010年の中間選挙の余波とは異なり、我々は連邦準備制度理事会が政策の空白に入ることを期待してはならない。世界的な金融危機以降、巨額な政策負担を強いられてきた中央銀行は、現在、手を引く過程にある。

すでに、それは、型破りかつ実験的な手段に依拠した異例の拡大政策スタンスが非常に長期化した後も、金融緩和の削減を継続する意向を示し、繰り返し表明している。

一方、行政部の下での対外貿易政策の要素を踏まえると、中間選挙が次の選挙に大きな影響を及ぼす可能性は低い。

幸いなことに、1つの潜在的な政策の例外があり、これは重要なものだ。

インフラは、これまで幅広いサポートを集めてきた分野である。潜在的に需要と供給を同時に強化することによって、企業と労働者の両方に同時に利益をもたらす数少ない政策分野の1つだ。そして、米国が経済・金融面でも好調を維持するためには、有望な分野である。

他の先進国と同様、わが国も、短期的な景気循環を長期的な貢献者で補うという課題に直面している。

必要とされる構造改革がなければ、経済はいずれ、欧州と日本が現在感じていること、すなわち、景気の勢いの減速、景気停滞への逆戻りの脅威、および景気後退と金融の不安定化のリスクの増大を経験することになる。

インフラの近代化計画は、より強力な循環的-長期的に引き継ぐ可能性を改善する方法の1つになるであろう。事業コストを増加させ、事業効率を低下させる老朽化した設備を改善するだろう。そして技術革新の恩恵を受け、国際的に競争する上で、経済をより有利に置くことになるだろう。そして、それは他の需要、投資、生産の他の資金調達のクラウドイン*を助けるだろう。

そのような計画の財政的影響は、懸念される分野である必要はない。現在十分に活用されていない様々な官民パートナーシップを活用することで、政府は直接的な予算コストを削減することができる;また、持続的に高い成長につながる分野に焦点を当てることで、債務返済負担の増加分は、経済が生み出す追加所得によってカバーされる以上のものになる可能性がある。

現在の激変する世界経済の中で、火曜日の中間選挙から生まれた分裂した議会と、それに付随する可能性の高い多くの立法努力の棚上げは、繁栄するビジネス環境にはならないだろう。

しかし、それは、十分に包括的でない低成長の「ニューノーマル**」への回帰を意味する必要はない。合理的かつ知的に、過去に超党派の支持を得た政策分野を追求することによって、議会は、米国の成長の見通しを高め、目覚ましい雇用創出の記録を維持し、その生産的な原動力をより多く引き出し、そして。国民の幸福と将来世代への正当な願望を満たす手助けをすることができる。

【訳注】
クラウドイン* ・・・企業家が自己資金を用いることにより、借り入れ制限による資金制限から脱却する。このことにより投資が促進されて成長率が上昇する効果のこと。
ニューノーマル**・・・2007年から2008年にかけての世界金融危機やそれに続く2008年から2012年にかけての大景気後退（英語版）の後における金融上の状態を意味する表現。

執筆者：　Dr. Mohamed A. El-Erian
、PIMCOの親会社であるAllianzの経済顧問を務め、最高経営責任者を務め、共同投資責任者（2007年〜2014年）を務めた。Bloombergオピニオンのコラムニスト、Financial Timesの寄稿編集者で、いくつかの非営利団体の評議員として働き、アンダーアーマーの役員に就任。

(海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）