【米国・経済】数千人のアマゾン従業員がフードスタンプ（食料配給券）を受給

⦁ アマゾンは、少なくとも5つの州でフードスタンプとして知られるSNAP、補助的栄養支援プログラム(訳注：Supplemental Nutrition Assistance Program）の特典を最も受けとっているの雇用主のひとつだ。
⦁ 非営利団体ニューフードエコノミーが入手したデータによると、2017年、アリゾナ州のアマゾン従業員3人に1人近くが、州政府からのフードスタンプを受給していたか、フードスタンプ受給者と一緒に生活をしていた。
ペンシルベニア州とオハイオ州では、アマゾン従業員の10人に1人がフードスタンプを受給していた。
⦁ アマゾンの著名な批評家であるバーニー・サンダーズ上院議員は、（アマゾンの）従業員が政府の援助を受けている時に企業に課税する法案を提出する計画を発表した。

2017年には、少なくとも5つの州で多くのアマゾン従業員が、フードスタンプやSNAP（補足的栄養支援プログラム）を受給していた。

このデータは非営利団体ニューフードエコノミーが米国の州政府から手にしたものである。
ニューフードは、アリゾナ州、カンザス州、オハイオ州、ワシントン州、ペンシルバニア州の5つの州のデータを入手した。

ニューフードエコノミーは、2017年にアリゾナ州のアマゾンの従業員の3人に1人近く、約1,800人がフードスタンプを受給するか、受給者と一緒に住んでいたと報告した。
ペンシルバニア州では、アマゾンの従業員10人に1人、1,000人以上のがフードスタンプの受給者だった。

1月に発表されたPolicy Matters Ohioの別の調査によると、オハイオ州では700人のアマゾン従業員がフードスタンプの恩恵を受けていた。

これは、州内におけるアマゾン全従業員の約10％が（補足的栄養支援）プログラムに参加していることを意味している。
これはまた、アマゾンがウォルマートやマクドナルドなどの大企業と同じように、SNAP受給者の最大の雇用主ランキングで急上昇したことを意味する。

アマゾンの広報担当者は、ワシントン・ポスト紙に、「アマゾンに短期間だけ働いていた、あるいはパートタイム勤務を選んだ人が含まれているため、数字が誤解を招いている。
たくさんのフルタイムの仕事があっても、柔軟性や個人的な理由からパートタイムを好む人もいる」と語った。

ワシントン・ポスト紙によると、アマゾンやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスを声高に批判するバーニー・サンダーズ上院議員は金曜日、従業員が500人以上で、公的支援を受けている従業員を雇用する企業に対して100％の税金を課す法案を9月5日に米国上院に提出すると発表した。
例えば、従業員がフードスタンプから100ドルを引き出した場合、その従業員の雇用主が100ドル課税される。

連邦資金の1500億ドル以上は、連邦政府の支援という形で低賃金労働者に支払われている。
サンダーズの動きは雇用主に、彼と彼の支持者が「生活賃金」と呼ぶ給料をもっと支払うように促すことを目的としている。

アマゾンはビジネス・インサイダー紙の声明で従業員の賃金についてこう主張した。
「他の小売業者との賃金や福利厚生を比較することをお勧めします。
アマゾンは、昨年だけで13万人以上の新規雇用を創出したことを誇りに思っています。
これらの仕事は他社に負けない高賃金と福利厚生を備えています。
米国の発送センターでは、フルタイムスタッフの平均時給は現金、株式、インセンティブボーナスを含めて残業前で15ドル以上です。」
「さらに、充実した福利厚生として健康、眼科、歯科の各保険、退職金、手厚い育児休暇があり、職業選択プログラムを通じて需要のある業務に就くためのスキルトレーニングには16,000人以上が参加しました。」

引用ここまで
【Business Insider by Dennis Green 2018/08/25】

この記事の最初の方だけみると、大企業アマゾンが低賃金で雇用者を雇い、従業員たちはフードバンクを利用せざると負えないようなひどい企業だと言わんばかり記事です。
しかし、この記事は、気を付けなければならない点があります。
このデータは、専門の世論調査会社のものではなく非営利団体によるもので、バーニー・サンダースがこのことを利用しているという事実です。
そういった意味からも、バーニー・サンダースを宣伝するものではないかということを疑いながら取る必要があるのではないかと思います。