【中国：オピニオン】人民元の切り下げは、いかにして中国の流動性のバブル膨張させ、構造改革を先延ばしするか

アンディ・シェ（Andy Xie）氏は、貿易戦争は中国にとって流動性を再び高めようとするよりも、むしろ減税など、長年の懸案だった経済政策を変更する機会であると述べている。

中国の人民元は6月中旬から6.3％、4月以降は約10％急落している。同時期に銀行間金利が急落した。この一連の動きは、為替動向が外部要因ではなく、金融政策の変更によるものであると意味している。

中国が米国との貿易戦争に対抗して人民元を切り下げているとの見方が強い。人民元の切り下げが貿易戦争の影響を弱めるための主な手段になるならば、さらに多くのことが起こる可能性がある。

中国はなぜ人民元切り下げをやるべきかについて多くの議論があるが、家計の実質所得と購買力を押し下げることにより、貿易戦争のすべての費用を家計部門に回す結果になるだろう。政府と国有企業は調整しない。したがって、経済はよりアンバランスになる。これが中国の主要な貿易相手国とのより多くの対立の種となる。

貿易戦争は中国の未来に関して不確実性を高めている。中国からの買収や中国への投資に対するリスクプレミアムは急上昇した。状況を安定させるためには対抗的な経済政策が必要であるが、これらの措置は今後更に大きな問題を引き起こすべきではない。

投資家やバイヤーは愚かではない。安定化措置が最終的に問題を悪化させると考えるならば、なぜ短期的な安定化の影響にさらに注目するだろうか。人民元切り下げがそうである。一時的に元気になったとしても、状況は後に悪化するだろう。

オンショア人民元に対するオフショア元の割引が拡大

減税やその他間接費の削減は、経済を短期間に押し上げ、長期的に見ればより効果的になり、内外の不均衡を減らす。現在の状況は、長年の懸案となっている改革を実施する機会である。個人所得税、付加価値税、労働者から雇用主にいたるまでの社会福祉拠出金は3分の1に減らすべきである。

これは、中国経済の根本的な不均衡 – 低個人可処分所得（2016年の一人当たりGDPの42.5％）に対応する。世界と共存するためには、中国の個人可処分所得は国内総生産の60％以上に上げるべきだ。

2002年以来、経済的な課題があればどこでも、中国は流動性の増加に頼ってきた。これは不動産などのバブルを膨張させ、そして経済は回復する。この結果は流動性政策の有効性を実証しているようだが、歪みが蓄積する。

これらには、不平等感の高まり、（高価過ぎて）手が出ない住宅による社会への強い不満、経済における家計所得と消費のシェアの縮小、過剰生産能力とその結果生じる補助金への依存、金融システムにおける不良資産の急増、信用創造のための投機への依存が含まれる。これらの問題は、政府が住宅（価格）の下落を防ぐために流動性を高め続けることを余儀なくさせている。中国政府は10年以上この危険を冒し続けている。

大国の経済政策は世界的な影響力がある。短期的な安定を維持するために流動性バブルを容認する中国の方針は、世界の資本収益率を抑制し、他のあらゆる場所で資本の崩壊を引き起こしている。流動性を維持している中国に大きな貿易黒字をもたらす。世界から中国に対するしっぺ返しはまさに時間の問題である。

人民元の切り下げは、中国が流動性バブルに戻ることを意味する。これにより不動産ブームが再び燃え上がり、さらに投資するための政府の歳入が増加する。経済は数四半期連続して上向き、政策の有効性を実証するだろう。しかし、それは既存の問題を悪化させる。

中国の住宅ストックはおそらく四半世紀前の日本と同じように、GDPの6倍以上である。家計負債はすでに可処分世帯所得の115パーセントであり、この傾向が続くのであれば7年間で200パーセントに達するだろう。

たとえ中国がさらに7年間バブルを維持することができたとしても、世界的なしっぺ返しは投機的な信頼を破壊する。現在の株式市場の暴落はその兆候である。
2015年に急落した後、株式市場は完全に調整しなかった。政府は市場を維持するために自らの資金と強制力を使った。したがって、現在の市場の暴落は、2015年以来終わっていない取引を反映しているに過ぎない。

それでも、信頼の危機が引き金である。さらに深刻なのは、この信頼の危機が不動産市場に広がった時だ。中国の信用取引の少なくとも半分は不動産に支えられている。不動産市場は評価の正常化により半分以上落ちやすくなり、金融危機が本格化することになる。

貿易戦争は、流動性バブルを拡大する口実ではなく、中国の構造的問題に取り組む機会である。新しい政策が内部の構造的な不均衡を減少させ、世界との調和を高めるべきである。人民元切り下げの明らかな影響のひとつは、中国の友人だった新興国を不安定にすることである。

今こそ友情を壊すのではなく、強化する時だ。人民元切り下げやバブル・インフレではなく、構造改革がそのための方法である。要求される構造改革は1998年よりもずっと少ない。

1998年のアジア金融危機では、中国の貿易競争相手の通貨は大暴落した。政府はその後、報復としての切り下げが混乱を増幅し、中国を痛めつけると認めた。正しい方法は効率を改善するために経済を再構築することだった。それは住宅の民営化、銀行の再資本化、国営企業の企業化、世界貿易機関（WTO）加盟につながった。これらの改革は、その後20年間における急速な成長の基盤となった。

中国は国家部門のシェアを半減させる必要がある。これは、国が世界と共生するために必要なことである。国内政治は、経済構造の決定に強力な影響を与えているようだ。現状を変えることは不可能だと思われる。しかし、困難にうまく対処しないということは混乱を意味し、やがて崩壊する。選択されたか強制されたかにかかわらず、変化は避けられない。

執筆者　アンディ・シエー(Andy Xie)博士:
中国とアジアを専門とする上海の独立系経済学者であり、世界経済と金融市場について執筆、講演、コンサルティングを行っている。1997年にモルガン・スタンレーに入社し、2006年まで同社のアジア太平洋経済チームのマネージング・ディレクターおよび責任者を務めていた。それ以前はシンガポールのマッコーリー銀行で2年間、コーポレート・ファイナンスのアソシエート・ディレクターを務めていた。また世界銀行の経済学者として5年間を過ごした。2013年ブルームバーグ誌 の「金融界で最も影響力のある人物50人」 に選出された。

引用ここまで
【SouthChina Morning Post　by Andy Xie 2018/08/09】

今回紹介するこの記事は、香港を拠点とするサウス・チャイナ・モーニングポストのコラムからです。
米中の貿易戦争の対策として、中国が人民元を切り下げているのだろうという見方が依然として強いです。
しかし、同氏は、人民元を切り下げることによる流動的バブルを容認する中国政府の方針に警鐘をならし、いかにして構造改革をし、友好国を大切にし、世界の信頼を得て、本当に強い中国経済を目指すべきではないかと述べています。
日本国内の主流メディアで流れる経済評論家たちの意見は、こういった中国の視点で論じられることはあまりないのではないかと思います。
このコラムのようにその国で語られる情報は、私達にも実際のその国の姿を知ることができます。こういう情報をもとに、ただ批判するということだけではなく、どういう風に考え、日本の立ち位置はどのくらいなのかを知る材料にするといいのではないでしょうか。