【スクープ】FACEBOOK、AMAZON、GOOGLE、TWITTERすべて、左翼SPLCと連携

【Daily Caller by Peter Hasson　2018/0607】

・南部貧困法律センター（SPLC)は、Facebook、Amazon、Google、Twitterがどんな組織が「ヘイトグループ」であるかの判断に役立っている。
・AmazonはSPLCに公平なふりをしている間は、最も直接的な権限を与えた。
・SPLCは不正確性に悩まされている。
訳注・南部貧困センターとは　・・・南部貧困法律センターSouthern Poverty Law Center、略称は、SPLC。公民として与えられるべき平等権、いわゆる「公民権」を守るための活動をするアメリカ合衆国の非営利団体。主に人種差別に対する抗議運動と啓蒙活動をしている。

世界最大の科学技術のプラットフォームのうちの4つは、不公平な実績があり、宗教団体に「ヘイトグループ」とレッテルを張る左翼の非営利団体と協力して働いている。

Facebook、Amazon、Google、Twitterはすべて、南部貧困法センター（SPLC）と協働して、「ヘイトスピーチ」や「差別主義者」のための規制の取り組んでいることがデイリーコラー財団(The DCNF)の調査で判明した。

Facebookの広報担当者、ルチカ・バドラハ（Ruchika Budhraja）氏は、デイリーコーラーのインタビューで語った。「Facebookは、”我々のヘイトスピーチ規制”と連携する外部の専門家や組織”のリストにSPLCは載っている」

バドラハ氏は、Facebookはヘイトスピーチ規制を更新するときには、外部の組織に相談し、Facebookの代表者たちが通常、グループとの1〜3回のミーティングを開催するとThe DCNFのインタビューで述べた。

プライバシーに関する懸念を理由に、Facebookの広報担当者は、Facebookと連携するすべての外部グループの名前を挙げることを拒否したが、SPLCの参加を確認した。

バドラハ氏は、Facebookの「差別主義者」の定義はSPLCの定義とは異なり、Facebookが政治的な枠を越えてグループと協議していると強調した。

SPLC は5月8日の同団体の記事の中で、「反イスラム教徒への差別」がFB上でのチェックが十分ではないと糾弾した。この記事では、SPLCがFacebookと提携していることを明らかにしていない。

「我々は独自のプロセスを持っており、そのプロセスは異なる。なぜなら、彼らの基準による差別主義者が我々の基準と一致しないからだ。そいういうわけで、我々は[SPLCから]批判を受けるのだと思う」と、FBのバドラハ氏は述べた。

「これは我々がプロセスを整えていないということを意味するものではなく、FBを差別の場にしたいという意味ではないが、SPLCのリストやプロセスには対応するつもりはない」と同氏は語った。

4社のうち、アマゾンはSPLCにプラットフォーム上に最も直接的な承認を与えていることをTheDCNFが見つけた。

FacebookはSPLCからの独立性を重視しているが、Amazonは対照的である。ジェフ・ベゾス氏の会社は、まったくバイアスはないと主張しながら、Amazon Smileの慈善事業に対してSPLCの広範な規制の権限を付与している。

Amazonの広報担当者はDCNFに「我々は、SPLCが不適格とみなす組織を排除する」と語った。

Amazonの広報担当者は、「我々は偏向したくないので」SPLCに権限を与えたという。しかし、その広報担当者は、SPLCが偏ってないと考えているかどうかについては述べていない。
Smileプログラムでは、Amazonで購入した金額の0.5％を受け取る慈善団体を特定することができる。Amazonによると、顧客は2013年以来このプログラムを通じて8百万ドル以上の慈善団体に寄付してきたという。

プログラム内の1つの参加者だけが、すなわちSPLCだけがどのグループが参加できるかを決定する。

クリスチャンベイカー＊の代表をつとめたAlliance Defending Freedomのような合法的なキリスト教徒のグループは、アマゾン・スマイルプログラムから締め出されている。
一方、公然と反ユダヤ主義を主張するグループは残っている。
The DCNFは5月にこのことを発見した。

一ヶ月後、Alliance Defending Freedomではなく、反ユダヤ主義のグループは まだプログラムに参加することが可能だ。

クリスチャンベイカー＊・・同性愛者のウエディングケーキは作らないとしたクリスチャンベイカー（クリスチャンのパン屋）は、最高裁判所で差別はみとめられないとしたものの、差別禁止法からの宗教的免除を主張することができるようにするために、主要な前例を設定することはできないという判決を勝ち取った。

Twitter は SPLCを「ヘイト行為とハラスメント」に対抗するためにTwitterと協力して「安全なパートナー」としてリストアップしている。

TwitterのTrust and Safety協議会は、「安全製品、ポリシー、プログラムに関する情報を提供する」ためだとしている。

言論の自由の支持者たちは、そのことをオーウェル風だとして批判している。

Twitterの広報担当者は、特にSPLCについてコメントすることを拒否したが、同社は「広範にわたる市民の社会組織やNGOと定期的に接触している」と述べた。

YouTubeの「信頼できる通報者」プログラムの一環としてYouTube内のヘイトスピーチの規制を促進するためGoogleはSPLCを使うとDaily Callerは2月に報じた。その記事の後、SPLCは、 彼らがYouTube上でのヘイトスピーチを警戒していることを確認した。

YouTubeによると、「信頼できる通報者」プログラム内のSPLCと他の第三者団体は、YouTubeのスタッフと密接に連携して、過激なコンテンツを2つの方法で取り締まるという。

第一に、YouTubeスタッフの検閲のためコンテンツ・フラグを集計するため通報者にはデジタルツールが設置される。

第二に、これらのグループはYouTubeのコンテンツモニターのガイドとビデオプラットフォームを検閲するアルゴリズムを設計するエンジニアの働きをする。しかし、特定の主題に取り組むために必要な専門知識が欠如しているかもしれない。

SPLCは、YouTubeのプログラムの300以上の政府機関と非政府組織の1つであり、その大部分は秘密保持契約の裏に隠れている。

SPLCは、「過激主義者」と「ヘイトグループ」のリストを公表することで一貫して論争を招いてきた。その非営利団体は今年不正確性に悩まされ、3月と4月に4件の記事を取り下げた。

法的脅しを受け彼らの正確さに意義を申し立てた後、豊富な資金を持つこの非営利的団体は、コメントに対する要求を返さず3月に3つのロシア関連の記事を削除した。

これらの3つの記事はすべて、反エスタブリッシュメントの米国の政治家と米国でのロシア介入の共謀関係を描くことに焦点を当てていた。

英国のムスリム改革派のマアジッド・ナワズ氏が「反イスラム過激主義者」のリストに入っていることを告訴した後、SPLCは4月に論争の的となるそのリストを削除した。SPLCは 反イスラム憎悪犯罪を煽っていると思われる過激主義者を非難した。

ソマリア生まれの女性の権利運動家アヤン・ヒルシ・アリもこのリストに載った。

アリ氏は女性性器の切除の犠牲者であり、現在この行為に反対を唱える受賞歴のある人権活動家である。しかし、SPLC削除済みリストには、彼女は「反イスラム過激主義者」だと上げていた。

アリ氏は、2017年8月、Apple CEOのティム・クック氏がSPLCに寄付したとして同氏を批判した。彼女は､SPLCを「自由のために戦っている人々を中傷し、ナチズムとよく共通するイデオロギーや政治運動に目を向けるようになっていて、迷走している組織」と表現している。

現在、住宅都市開発局の秘書官である脳神経外科医のベン・カーソン博士は、2015年2月、SPLC が彼の保守的な信念の持ち主して「過激主義者の監視リスト」に載せられていたことに驚いた。

「伝統的なキリスト教の価値観を受け入れることが憎悪と同等になり、誤りが正しいと言われ、そして、正しいことが間違っていると言われる段階に近づいている。我々は、真の寛容性をもう一度主張することが重要である」とカーソン 氏は答えた。

「これは、我々が反対している人々を尊重し、ハラスメントなく彼らの価値観に従って生きることを可能にすることを意味する」と彼は続けた。ある団体が意見を異にしている人たちにヘイトグループというラベルを貼るのは、単なる投射主義だ」

反発を受けて、SPLCは謝罪し、彼らのリストから同氏を削除した。カーソン氏はSPLCが「過激主義者」のラベルを削除する4ヵ月前からリストに入っていた。

2012年に保守的なファミリーリサーチセンターで大量銃撃を試みたフロイド・リー・コルキンズ氏は、SPLCが彼らを「ヘイトグループ」だとして挙げたため、暴力行為のための組織を選択したと述べた 。

SPLCは、保守派からだけでなく、エスタブリッシュメントである出版界からも厳しい批判に直面している。

現在GQのベン・シュレーキンガーはこのことについて、 2017年6月にPoliticoの 記事に次のように書いた。

「差別団体」と「主流政策」の境界線が薄くなり、生産的な市民談話の必要性がさらに深刻化する中で、リベラルの懸念を煽っている。しかしSPLCにとって大きなチャンスである一方、国民にとって問題となるかもしれない。

ワシントンポストの記者マコードル氏は、ブルームバーグの記者を続けているにもかかわらず、同様に、2017年9月のSPLCの「ヘイトグループ」の曖昧な定義を批判した。マックドルル氏はSPLCのラベルを信頼するメディアは、「控えめな読者と篤志家援助者からの信頼性を自ら傷つけるだろう」と警告した。

引用ここまで

最近日本でも、保守系の発信をしているYouTube動画やFacebook、Twitterなどで動画や記事が削除されるという事態が多発しています。
まるでこのことは、保守系には発言する権利も自由もないといわんばかりです。

本来リベラルという定義は個人の自由や多様性を尊重し、社会的公正や多様性を重視なするもののはずなのですが、いつの間にか自分たちの意見に合わない保守的な考えは多様性の一部ではないとなく批判される対象となるということに憤りを感じます。

それとも彼らは、世界的に保守的な考えを駆逐するつもりなのでしょうか。
Post By MK　海外ニュース翻訳情報　2018/06/10

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