【中国：論説】中国がどのようにして排出量取引の利益を気候変動に対する最前線ツールに変えたのか

中国と言えば、大気汚染の国でPM2.5などの厳しい環境汚染を思い出すのではないでしょうか。
ここ数年、中国は一番深刻な汚染地域だった京津冀地区は行政区域の制限を越えて、汚染防止・抑制・対策に共同で取り組み、一応の成果を上げました。計画によると、２０２０年には、京津冀地区はおおむねスモッグから解放され、「グリーン時代」を迎えることが可能になるそうです。
2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場（英語版）を設立しました。
炭素市場概念は複雑です。中国のエリートたちが米国で徹底的にこのことを学び、自国に戻り研究し、皮肉なことに米国で発明された炭素市場のメカニズムを超えたと、ポーラ・ディパーナ氏は書いています。
この記事は、South China Morning Postの記事を紹介します。
Post 2018/06/06　16：51

【South China Morning Post by Paula DiPerna  2018/06/04】 

私は写真を撮ることを抑えられずにいた。

「グリーンファイナンス・ストリートトンネル」は、広州の中国南部の都市の新しいエリアでの道路標識だ。

「世界に他にこのようなトンネル名はあったかしら？」と不思議に思った。「なんという大看板（名前）」

近くには、研究と技術革新に専念したグリーンファイナンスセンターと呼ばれる3つの魅力的な新しい建物がこの地域にそびえたっている。その中には、まだ時期早々の洗練された中国排出権取引所の本拠地があった。そこでは、グリーンファイナンスの発展と炭素取引についてのパネルディスカッションに参加するため向かっていった。

私はちょっと当時を回想した。
2008年8月8日、ちょうど10年ほど前、私は太平洋を横断して中国に飛んだ。
北京オリンピック開幕日でもあったが、私の「子供」のひとつである中国の最初のパイロット事業である炭素市場の天津気候取引所(TCX)の落成式典だった。

多くの高官と私が達成した画期的な事業についてのお祝いの言葉を共有し、その日もまたワクワクしていた。

私の同僚である有名な経済学者リチャード・シャンドール氏によって中国国家石油公司と天津市に導かれ、私はシカゴ気候取引所（CCX）との提携関係であるTCXを設立するため初の試みであるジョイントベンチャーを指揮していた。世界初の 6つのガスすべてについてキャップ・アンド・トレードを統合したものだ。

2008年9月、TCXは正式に開所し、赤と金色の紙吹雪を空中に舞うステージで大砲が発射された。

10年前、中国は、炭素市場やキャップ・アンド・トレードが物議を醸すツールであるにもかかわらず、排出権取引を開始する意欲を持っていた。一方、中国はこの話題について、あらゆる世代の思想家を養成してきたが、今日では中国の炭素市場に関するあらゆる議論が盛り上がっている。

最終的には、気候変動に関する歴史的なパリ会議で2015年に中国がアプローチを実験するための7つの（省における）パイロット市場を設定し、本格的な国営の炭素市場を創設する意向を表明した。

そして、今年は、中国が約束を守り、電力部門、そして最終的には経済の他の分野をカバーするための設定を発表し、さらなる詳細を発表した。

中国のパイロット市場に投資した研修、実践、教育の10年、TCXの開所は、国が環境改善に取り組んできた最も重要かつ魅力的な能力開発投資の一つであることを証明している。なぜなら、人と知的資本は、気候変動などの複雑な問題の技術革新と同様に重要であるからだ。

炭素のキャップ・アンド・トレードシステムは、「炭素削減」に関して化石燃料を燃焼させて二酸化炭素を排出する経済的事業者に設置するもので、徐々にカロリーの配分を減らし、徐々に汚染の許可を減らす試みだ。

各炭素削減を行う事業者は、新しい事業者の排出量割当を購入するか、または与えられる。その後、削減を行う事業者はその割り当て会社の下に留まり、同格の事業者と比較して「削減」しなければならない。

より速く削減し”余分な”排出量を売る事業者は、何らかの理由で削減が遅い事業者に、その分を売ることができる。しかし、トータルでそのグループは全体的な削減量以下に留まる必要がある。一事業者のみ余剰は可能だが、グループ全体として、余剰は認められない。

このようにして、炭素市場は、無形および不可視の汚染のコストを明らかにし、徐々に削減量の供給を強化し、汚染を減らすよりも手当を買わせ続ける方が費用の負担が大きくなるようにした。

炭素市場が非効率的または不正確であれば、他の賭博カジノと同じようになり、環境面でのメリットはないため、炭素市場で働くスタッフは、堅実な財務的な経歴と環境についての理解を備えていなければならない。

取引手数料は、引当金の価格ではなく、取引手数料とサービス手数料に充てられる。
儲けるためには、取引所はより良い顧客サービス、実質的な価格開示手続きおよび財務基準を提供しなければならない。

また、ルールブックやアプローチは世界的に異なるが、炭素市場は共通の目標を共有しなければならない。優れた競争力を獲得し、エネルギー廃棄物や大気汚染の削減を奨励するために。
そして、公共の利益と民間利益をバランスとる上で、炭素市場で働くことは、グリーンファイナンスの最前線に立つことである。

中国の進歩が世界に影響を与えたと考えられる。

カーボントラッカーによれば、米国では、カリフォルニアと北東の州にある不十分な炭素市場が拡大傾向にあり、もし、EUが、現在の排出目標をパリ協定に合わせる法案を制定すると、欧州の低価格な炭素市場は、2021年までに倍増し、2030年までに4倍になると最近発表されたという。

これは、2015年にパリで行われた歴史的国際協定に、炭素市場がさらに構造化され、2020年に見直されることを意味する。

この見通しは、汚染を防ぐための価格がより高いことを奨励している。
しかし、最終的には、気候変動は地球規模の問題であるため、世界市場が必要となるだろう。

では次は何か？
パリ協定を履行し、実施する潜在的な意欲を踏まえると、世界を本格的にスタートさせることは、世界中の新興市場をつなぐ実際的な取引になるであろう。

必要か？
ボランティアのための中国、米国、および欧州での事業を展開しているただ1つの先見的な会社である。

何をすべきか？
そ企業が1つの管轄区の削減の一部の排出許可を撤廃し、それを別の地域の割当に適用することで、国境を越えて排出許可を移転し、資金調達を可能にすることを規定する可能性がある。

この実際的な取引は、既存の金融インフラを与え、グリーンファイナンスのハブとして関心を示している、特に香港を含む世界各地の経験豊富な商社が取り扱うことができる。

総じて気候変動への取り組みに浪費する時間がないが、中国は最近の時間を上手く使っている。

炭素市場の概念は複雑であるが、中国は徐々にそれをマスターし、皮肉なことに米国で発明された市場メカニズムに大きな飛躍を遂げている。

10年前、中国でCCXと炭素取引について話し合いを行ったとき、聴衆の学生たちは米国の経験を研究して素晴らしい質問をした。

現在、これらの学生たちは卒業しリーダーになった。

私はグリーンファイナンシャルストリートで長い散歩をして微笑んだ。

執筆者 ： ポーラ・ディパーナ（Paula DiPerna）地球環境公開プラットフォームの運営者であるCDPの特別顧問。CCXインターナショナルの社長を務め、世界中の排出量取引を先駆け、香港のシビックエクスチェンジで客員研究員していた。

（海外ニュース翻訳情報局 MK)

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