【米国：最新の研究結果】：何百万もの米国の製造業の失業者問題は中国に責任がある

こういう記事をみると、国と国の戦いや、やり取りは何も外交官や海外と取引のあるビジネスマンだけにゆだねられたものではないと感じます。
米国の経済学者たちの最新の研究結果によると、米国のブルーカラーの失業者の原因は、中国に責任があるという研究結果がでたそうです。
自国の経済的な問題を他国に責任があるという主張をする米国ですが、この是非はともかく、海外に向けて自国を有利にしようとするマスコミの姿が見えます。
そういう意味では、他国のマスコミはあくまでもその国のものからの発信で、海外に向けられたものも自国を有利にするためではないかというような視点だということを理解しておく必要があります。
さて、我が国ではどうでしょうか。
日本に不利なニュースを海外に発信し続ける一部大手マスコミに見習ってほしいと思います。
この記事は、マネーウォッチから紹介します。
Post　2018/05/15　　19：27

【Money Watch By Jeffry Bartash 2018/05/15】

多くの経済学者たちは、長い間オートメーション化が主たる原因であると非難してきた。

2000年代に製造業を失った何百万人もの米国人は、原因はロボットではなく中国のせいだとしてきた。そして、ドナルド・トランプ大統領は、中国は不公平である主張し大統領に選出された。

明らかに、この問題を研究した多くの学者たちが最終的に同じ結論を出した。

1999年から2010年の間600万人まで失業者が膨れ上がり全米の製造業者の1/3に達した。その原因が何年もの間、経済学者はコンピュータ時代のオートメーション化の役割の増大だとしてきた。

企業は生産高を上げるために新しい技術を採用し、その過程で労働者を退職させた。工場はより少ない人でより多くのものを作ることができるようになった。

過去数年間、MITのデビット・オーサー（David Autor）のような経済学者による新しい考え方が、そのような見解に挑戦してきた。

オートメーション化理論を批判する最新の研究は、アップジョン研究所のスーザン・ハウスマン（Susan Houseman）氏によるものである。

学術研究はつまらない複雑になる傾向があるが、ハウスマン氏の所見は以下のようになる。

政府は何十年にもわたってアメリカの製造業における生産性の成長率を大幅に過大評価していた。事実、その他の経済活動よりも早く成長していない。

つまり、テクノロジーの採用は、ミシシッピ川の口から五大湖岸に広がる広大な地域で、何百万人もの労働者階級のアメリカ人が仕事を失った主な理由ではなかった。それは避けられないことだった。

オーサー氏とハウスマン氏は、雇用損失の根本的な原因は、グローバル取引システムにおける中国の導入を主張している。

言い換えれば、ビル・クリントン大統領と彼を成功させた政治的な指導者たちは、より安定した中国の長期的な利益のために、米国が中国の輸出に短期的な経済的害を被るリスクを受け入れた。

もはや米国の関税を心配する必要はなく、中国は十分な利益を得た。低い中国の賃金と安い中国の通貨に対し米ドルは強かった。 いくつかの大きな利点を中国に与えた。

米国で事業を閉鎖した企業は中国に進出し、最終的には研究拠点を海外に設置し、アメリカの経済界のリーダーたちに打撃を与えた。

米国へコストは依然として上がり続けている。

一つには、無数の家族を荒廃させ、経済的チャンスの良い泉の国の真ん中の多くの地域を奪った。

製造業の仕事は、教育を受けていない米国人にとって長い間、経済的モビリティの大きな源であった。仕事を失った人たちは、つまらないより給料の少ない仕事をしなければならなくなった。

ごく最近では、製造業の空洞化を最大限犠牲にした州の中には、2016年のトランプ政権への道を開き、ワシントンでの政治的な激動がまだ進行中である。トランプは、ブルーカラーの労働者が何を考えていたか、そして彼らが誰を非難したのかをよく理解していた。

トランプ政権は、中国の関税に対する米国企業からの批判に備えている。

経済学者たちは、貿易の保護主義的な貿易へのアプローチを良いと思っているわけではなく、すべての専門家がいわゆるラストベルト地域*の問題に「中国のせいだ」という考えを受け入れているわけではない。

ラストベルト地域*・・旧式の産業工場を抱える「Middle West」地域の斜陽化した重工業、鉄鋼業地帯

しかし、自由貿易のトレードオフの認識の高まりは、「米国の労働者を助けるためにより適した政策を作ることを議員たちは余儀なくされるかもしれない」とオーサー氏らは主張する。

（海外ニュース翻訳情報局　MK)

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