【英国王立協会:調査結果】共産主義が国家をより貧しく、より不健康にすることを科学が証明

英国王立協会が刊行しているオープンアクセス（無料閲覧可能）誌において、様々な国の国民の生活レベルを左右する要因を調べた結果、共産主義国は衛生・所得レベルが低いという関係が見られると発表されました。しかもその傾向は、それらの国々が民主主義に転向した後も数十年にわたって続くというのです。それを紹介するこの記事自体には「科学」と呼べるほどの裏付けは記載されていませんが、記事内リンク先の機関誌にはその詳細が載っています。

この記事は、英国ザ・サン紙に掲載され、米国ニューヨークポスト紙に転載されたものです。

Post 2018/04/14  18:46

【New York Post By Alain Tolhurst, The Sun】

画期的といえる新しい調査によると、共産主義のもとでの暮らしは、数十年にわたって国民をより貧しく、そしてより不健康にするという。

文化間の歴史的な結びつきを調べている研究員たちは、衛生・所得・教育レベルの低い国々において、それらの国が共産主義を採用していることがその最大要因だということを発見した。

この種の調査の最初の試みで、彼らはヨーロッパとアジアの44か国の資産を分析し、それらの国々の地勢、宗教、政治システム、そして「深い文化的な系統」と呼ばれる、より漠然とした特質に注目した。

英国王立協会の機関誌『ロイヤル・ソサエティ・オープン・サイエンス』において、彼らはそれらの要因を、一人当たりの収入、誕生時の平均余命、国民が教育を受ける年数などを測る国連人間開発指数における順位と比較した。

イスラム圏の国々が教育分野において若干劣っていたのを除けば、彼らが注目した要因の多くは国家間の不均衡にほとんど、もしくはまったく影響していないように見えた。

それよりも、国民の健康に関する最大の予想因子、そして資産については二番目に強い要因は、その国を治める政府が共産主義を取り入れているかどうかだということが明らかになった。

調査によれば、第二次世界大戦後、東欧共産主義国の経済成長率は西側諸国のそれよりも遅れていたが、ソビエト連邦の崩壊後30年が経つにもかかわらず、その影響はいまだにあるという。

1970年代から80年代にかけて、鉄のカーテンの背後で、共産主義が平均寿命の停滞の原因であったこともその調査は告げており、それが現代においても旧共産圏の国々の発展の妨げにつながっているという。

「低い平均寿命につながる直接的な要因は複雑ですが、高いアルコール消費量、喫煙、粗末な就労現場の安全性、そして低収入にともなう質の低い食事と生活環境が関係しています」と、研究員たちは語る。

＜写真キャプション＞

ソビエトの指導者ヨシフ・スターリンの死後65周年を記念する、3月5日の赤の広場での記念式典に参加するロシア共産党支持者

（海外ニュース翻訳情報局　加茂 史康）