【スティール文書：中間選挙】ロシア、国務長官のロムニー指名を阻止、共和党は中間選挙での反発を恐れる

全ては中間選挙につながる話題です。
英国情報部のクリストファー・スティールの新たなメモが発表されました。このメモによると、ロムニーの国務長官指名を阻止し、ロシアに協力できる人を任命するようトランプに頼んだという内容。関税の問題、銃規制の法案の問題。
最近、トランプに対して不利な内容の記事が続いています。
この記事は、マーケット・ウォッチから紹介します。

Post 2018/03/07  23：05

【MarketWatch by Robert Schroeder  2018/03/05 】

元英国諜報部のクリストファー・スティール（Christopher Steele）の新たに発表されたメモは、クレムリンがドナルド・トランプ大統領の国務長官としてミット・ロムニーの指名を阻止するために介入したというロシアの主張を詳述している。

ニューヨーカー誌の記事に掲載されているスティールのメモは、ロシア外務省内で話を聞いたという「ロシアの上級官僚」の話に基づいている。このメモには、クレムリンが、詳細不明のルートを通じて、ウクライナ関連の制裁を解除する用意があるか、ロシアに関心のある安全保障問題に協力できるような人を任命するようにトランプに依頼したと述べたとある。

ロムニー 氏は、2012年にロシアのことを「米国の地政学的な敵 No.1」と呼んだ。 同氏は、 ニューヨーカーのコメントを拒否した。ホワイトハウスは、ニューヨーカーマガジンの記事で「ロムニー氏は絶対に国務長官としての第一の選択肢ではない」と語った。

関税は、中間選挙で不安を引き起こす

ポリティコは、トランプの貿易摩擦戦争が共和党内で亀裂を生じさせ、一部の議員や戦略家たちは、国会で大多数を維持しようとしている共和党の努力を損なう可能性があると考えていると書いた。

共和党は、トランプの不人気に対抗するために、中間選挙のキャンペーンにおいて、経済について自慢する予定だとポリティコに書いた。

しかし、彼がすでに公約していたスティールとアルミの関税に加えて、ヨーロッパの自動車に対するペナルティーを科すかもしれないという彼の提案は、その戦略に強烈な影響を与えるかもしれない。

共和党が進めようとしている税制改革の主要な立案者の1人であるユタ州のオリン・ハッチ上院財務委員会委員長は、関税は、企業と消費者を「直撃することになるだろう」と述べている。

銃の議論は、銀行法案を優先し後回しにされる。

上院は今週、正式に銃法を議論するのではなく、2010年のドッド・フランク法*の改正案に焦点をあてるとCNNは報じている。
「銀行法案は、銀行がシステム上リスクを伴うと見なされる基準値を、500億ドルから2500億ドルに引き上げる」

CNNは、次のように述べた。
銃の法案を早急に通過させることにもかかわらず、上院議長のミッチ・マッコネル上院議員は、立法府の議員達が他の課題に移行すると述べた。彼は、銃の対処に関して「前向きである」とした。

ドット・フランク法*（米金融規制改革法）・・・リーマン・ショックを踏まえ、2010年に米オバマ前政権が導入した金融規制。 大規模な金融機関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。（日本経済新聞より）

(海外ニュース翻訳情報局 MK)