【ドイツ・移民問題】メルケル首相、ドイツに「立入禁止エリア」があることを公然と認める

メルケル独首相が、ドイツにも治安が悪い地域があるとインタビューで認めたというロシア・トゥデイの記事を紹介いたします。あくまで治安が悪い地域があると述べただけであり、その原因が難民にあるとは言っていませんが、難民受け入れで国内に議論が生じていることは認めています。また、このインタビューの数週間前に難民が増えたことによる犯罪の増加を示す研究結果が出ており、それを受けた反応という見方もできるかもしれません。これまでEU・ドイツ国内の双方で積極的な難民受け入れに主導的な役割を果たしていたメルケル首相ですが、自身の難民政策に対する批判の高まりを無視できない状況にあることは確かなようです。日本はこれまであまり難民・移民受け入れに積極的ではないと言われていましたが、少子高齢化の影響などで今後は状況が変わる可能性もあります。先行事例の一つとしてドイツから学ぶべきことは多いかもしれません。
＊こちらの記事は、RTから紹介します。

Post 2018/03/02  8:12

【RT 2018/02/27 】

ドイツには、「立入禁止エリア」が確かに存在するとアンゲラ・メルケル首相がインタビューで認め、「非常に多くの難民」を国内に受け入れたことで「多くの疑問が投げかけられている」とさらに述べた。

RTLによるインタビューでメルケルは、安心して過ごせないような地域がドイツにあることを認めた。また、当局が治安を守るために行動する時期に来ていると明らかにした。

「国内の安全を守ることは国家の義務であり、権力を独占する国家が、公共の空間においていついかなるときも人々に安全を保障しなければならないことは、常に重要だと考えています。」とメルケルは主張した。

それから彼女は、2015年がピークとなった難民流入の時期に、欧州全土で悪名を馳せた「立入禁止エリア」の話題を取り上げた。メルケルは『立入禁止エリア』はドイツに存在しないという主張を一蹴し、「そのような場所は存在し、場所の名前を表に出してなんとかしなければなりません」と主張した。

公式に4期目となるドイツ首相の地位から退きつつあるメルケルは、政府が過去に「厳しい時期」を迎えたことがあると語った。その後、自身の「門戸開放政策」と新たな難民受け入れの上限設定に難色を示したことで浴びた辛辣な批判について次のように言及した。「もちろん、非常に多くの難民を受け入れたことで多くの疑問が投げかけられています」

しかしながら、メルケルは自身の言で自己批判をそれほど行ったわけではないと言う批評家もいる。移民による危機が起こった際に、メルケルがそのような発言をしたかどうかの確認が今のところ取れていない。

首相は、難民による暴力犯罪が増加しているという話題に触れはしなかったものの、政府が支援して行われた研究で、14歳から30歳の男性移民による暴力犯罪が急激に増えていることがこのインタビューの数週間前に示された。亡命希望者が多数流入したことで暴力的な犯罪行為が急増したと、犯罪学者と法医学の専門家によるグループが行った研究で述べられている。ドイツ家庭・高齢者・女性・青少年省（German Ministry of Family Affairs, Senior Citizens, Women and Youth）の依頼でこの報告が行われた。

難民政策は、メルケル率いる保守派とドイツ社会民主党との間で、今年初めに連立合意に達した際に広範囲にわたり行われた交渉の主題目となっていた。合意の中でも、人身売買を行う者への厳重な取り締まりと、欧州対外国境管理協力機関（EU border agency Frontex）の「大規模な強化」の必要性を特に強調している。

（海外ニュース翻訳情報局　渡辺　つぐみ）