【英国：国防の方向転換】ロシアは、我々の安全保障において、テロリストよりもより大きな脅威である

軍事の歴史が長い英国が、テロよりロシア、北朝鮮、中国などの国からの脅威が増大しているとし、国防においての軍事力強化への方向転換を示唆しました。
我が国では、軍隊を持つ、軍事力を強化するという意見に、否定的な意見も多く見受けられます。日本に軍隊を持たせると大変なことになるという、日本に対しての性悪説に基づいているようにしか見えない時もあります。
しかしながら、「軍備を放棄してこそ平和を保てるという」ガンジーの無抵抗主義のような理想論が、世界でどれだけなりたつのでしょうか。どこの国も自国が平和であるという状態を保ちたいということは同じです。もし、無抵抗主義や憲法9条が、平和を保てる一番の方法だとしたら、真っ先に永世中立国であるスイスあたりが導入していると思うのですが、先進国でそういう国はまず見当たりません。英国のこの方向転換の行方をみて行きたいと思います。
＊こちらは、The Timesから紹介します。
Post 2018/02/23 16：43

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【The Times by Deborah Haynes, Defence Editor 2018/02/23 】

昨日、国防省長官は、「ロシアや北朝鮮などの国からの英国への脅威は、テロリズムよりも大きい」とし、安全保障政策の大幅な転換を示したと語った。

ギャビン・ウィリアムソン氏は、「国家間紛争の課題を解決するための防衛見直しの一環として、より多くの資金と軍隊の構造の変更が必要であり、それはイギリスが一世代わたって考えなければならなかったことだ」と国会に提言した。

同氏は、国家をおきざりにした行動の怠慢は、「当然ながら、より安全性が低い」と警告した。国防特別委員会は、次のように述べた。
「我々は、国家に基づく脅威を最優先とし強調する。・・・そして、彼らがエスカレートしている速度においても。しかし、テロの脅威が生じる瀬戸際である」

これは、2015年に発表され、最初に国際テロをリストに挙げた国家安全保障戦略とは一線を画しており、先月米国との決定で、最大の焦点として、テロ対策の代わりに中国やロシアなどの国からの「戦略的競争」を宣言する。

ウィリアムソン氏は次のように述べた。
「国家に基づく脅威は、ここ数年で計り知れないほど増大したものだ」

「ロシアや中国などの勢力を増すにつれ、世界は『油断』していた」

「過去25年間は対処していなかったこの脅威に対処するために、我々は、どのようにしてより多くの投資をしなければならないのか、おそらくすべてを見なければならない」

同氏は、北大西洋における潜水艦活動の10倍の増加、地中海地域でのロシア軍の駐留の拡大、シリア戦争への関与など、ロシア政府の「独断的主張の増加」を述べた。
「しかし、中国など、世界でより大きな役割を果たすようになってきた新しい国々を目の当たりにしている。北朝鮮に関して直面している課題を見ている。これらの脅威に対応しなければ、我々の国は全く安全な状態ではない」

特別委員会の保守党メンバーで前国防相であったマーク・フランソワ氏は、国家に基づく脅威の増大は大きな変化であると述べた。
同氏はウィリアムソン氏が、英国の軍隊がどのように組織されたか、また戦争の準備態勢に対する波及効果を了承しているかどうかを尋ねた。「了承している」とウィリアムソン氏は答えた。

国防省は、海軍、軍隊、空軍の将来の形状及び規模に関する決定後の国内防衛の見直しに取り組んでいる。また、合同部隊司令部は先月、英国政府の安全保障の機能の見直しから外された。

ウィリアムソン氏は、財務省からより多くの現金を確保し、新しい方法で財源を見つけ、次の10年間で軍艦、ジェット機、装甲車、潜水艦のための約200億ポンドの資金を調達しなければならない。

この課題として、彼は、7月に、いわゆる「防衛計画の近代化」の前に、（財務大臣である）フィリップ・ハモンドから現金投入する必要があると述べた。

これは国防省の年間資金調達の一環で、来月末までに財務省と合意する必要がある。

国防省の資料によれば、360億ポンドの予算装備プログラムに引き上げなければ、短期間でお金を節約するために、訓練やその他の活動を遅らせたり、減らしたりする必要がある。国防省筋によると、長期的にはさらにコストがかかるものだという。

ウィリアムソン氏は、テレサ・メイ首相から、国防省の見直しが公表される前に、（国防の）能力に変化はないとの言質を受けていると述べた。また、国防省長官は、昨年の拒否された人員削減1.4万のための費用節減オプションのリストとは対照的に、軍の全体規模を維持したいと述べた。

ウィリアムソン氏は、当局者に脅威を考慮し、それを満たすために必要な(国防の）能力を列挙するよう指示した。その後、同氏はそれを支払う方法の問題に対処するだろう。

(海外ニュース翻訳情報局 MK)