【米国: SNSで無意識の人がターゲット】13人のロシア人が米国の選挙に干渉したとして起訴された

米国の大統領選挙においてロシア人が起訴されました。このことについて世界中でこのニュースが多く発信されています。ロシアの工作員たちは、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムを駆使し、米国の民主主義をかく乱したとの事。なかでも、「トランプキャンペーンに関連する『無意識の個人』とコミュニケーションを取っていた」という内容に、無意識な人がターゲットにされるというに改めて気づかされます。我が国も、こういう事に改めて気を配っていかなくてはと感じました。この記事は、FOXニュースからとブルーミングポリティクスから紹介します。

Post 2018/02/17 16：15

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【Fox News By Alex Pappas, Judson Berger 2018/02/18】

金曜日、米連邦大陪審は、大統領選挙に干渉した疑いで13人のロシア人とロシアの3社を起訴した。これは、特別検察官ロバート・ミューラーが、「情報戦争」を米国に対して行う高度な陰謀を詳述し、提起した。

そのロシア人たちは、「2016年の大統領選を含む米国政治体制の不和を募る戦略的目標を設定した」として告発された。

起訴状は、ミューラーの調査の一環としてロシア人に最初に提出されたものであり、2016年の選挙に向けてロシアからの干渉活動に焦点を当てている。

さらに、司法省は、起訴状で、干渉のいずれかが大統領選の結果を変えたとは主張していないことを明らかにした。

「アメリカ人がこの違法行為に関与していたという告発はありません。起訴状には、被告人の行為が2016年の選挙の結果を変更したという申し立てが告発においてない」と、特別顧問弁護士を監督するロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法長官代理が、金曜日の記者会見で述べた。

トランプ大統領は、選挙結果がロシアの活動の影響を受けていなかったというローゼンシュタインのコメントをとらえ、その訴状に反応した。

「私が、大統領に出馬すると発表するずっと前、ロシアは2014年に反米キャンペーンを開始した」

「選挙結果は影響を受けていませんでした。トランプキャンペーンは、全く共謀もなく、名にも間違ったことはしていない」

Russia started their anti-US campaign in 2014, long before I announced that I would run for President. The results of the election were not impacted. The Trump campaign did nothing wrong – no collusion!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年2月16日

ミューラー氏が署名した37ページの起訴状によると、検察官の詳細は2014年にさかのぼる。

被告らは、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏に関する中傷的な情報を広めたと告訴されている。

また、被告らは、共和党のテッド・クルーズとマルコ・ルビオ候補を中傷し、最終的に民主党候補のバーニー・サンダーズ候補と共和党候補のドナルド・トランプ候補を支持したとされた。

「起訴状には、訴追された行為が2016年選挙の結果を変えたという主張はない」

– ロッド・ローゼンタイン司法長官代理

被告らは、2016年のキャンペーンを通じて、さまざまな候補者に関する誹謗中傷的な情報を広め、「2016年の初期化から中期にかけて」、トランプの大統領選挙を支持していた」という。

しかし、選挙後には、そのグループは、トランプ大統領に支持立場と反対の立場の両方で働いたと、ローゼンシュタイン氏は述べた。

ローゼンスタインは金曜日に、ロシアの組織であるインターネット調査機関（Internet Research Agency）の高度な活動を説明した。

被告らが、盗まれたか架空の個人情報を使用して数百のソーシャルメディアアカウントを設定し、そのアカウントが米国で個人によって動作されたようにみせかけ、政治的に活発なアメリカ人のふりをしていた、と述べた。

しかし、ローゼンシュタイン氏は、これらのアメリカ人達は、彼らがロシア人達と連絡を取っていることを知らなかったと語った。

「我々は選挙でロシア人が干渉していることを知っていたが、これらの告発はごまかしの範囲を詳述している」と下院議長のポール・ライアン(共和党・ウィスコン州）氏は述べた。「これらのロシア人たちは、我々の政治制度への悪質な組織的な攻撃を行った。このプロセスを覆し、民主主義そのものを狙うという陰謀だった」

しかし、連邦議会の民主党員は、引き続き、トランプや彼のキャンペーンに関係する人々がロシアの干渉に関与している可能性があることを示唆し続けた。

ナンシー・ペロシ米下院議員は、「特別顧問の調査は、議会におけるホワイトハウスや共和党に邪魔されず、トランプ―ロシア事件の真相を引き続き追及することが必須である」と述べた。

また、「米国民は、選挙へのロシアの干渉とトランプ関係者の関与の全貌を知ることが必要だ」と述べた。

大統領は、金曜日の午後にフロリダのホワイトハウスを出発したとき、記者たちから叫んで言われた質問を無視した。

しかし、ホワイトハウスが発表した声明では、「我々は、混乱、不和、悪意を思いどおりにせるようなことを許すことができない」と述べた。

「ロシアのような悪党の計略をさらに進化させるだけでなく、我々の制度の原則を守ることは何もしないという、異様な党派攻撃や野蛮で偽の主張、そして恐ろしい理論を止める時だ」
「我々は民主主義と選挙の健全性を保護するアメリカ人として団結しなければならない」

特別弁護人によると、起訴は被告に対し、米国を欺くための陰謀、電信詐欺と銀行詐欺行為を共謀した被告人3人、加重個人情報窃盗の被告人５人を起訴した。

起訴状に記載された3つの事業体は、インターネット調査機関LLC、コンコードマネジメントアンドコンサルティングLLC、コンコードケータリングである。

起訴のされる13人のロシア人は次のとおりである。

Yevgeniy Viktorovich Prigozhin
Mikhail Ivanovich Bystrov
Mikhail Leonidovich Burchik
Aleksandra Yuryevna Krylova
Anna Vladislavovna Bogacheva
Sergey Pavlovich Polozov
Maria Anatolyrvna Bovda
Robert Sergetevich Bovda
Dzheykhun Nasimi Ogly
Vadim Vladimirovich Podkopaev
Gleb Igorevich Vasilchenko
Irina Viktorovna Kaverzina
Vladimir Venkov

起訴状によると、インターネット・リサーチ・エージェントは、2013年にロシア政府に企業法人として登録されたという。

同社は、オンライン操作に数百人を雇用し、年間予算は数百万米ドルに達したという。

検察は、テキサス州の草の根組織に所属する実際の米国人と通信することをロシアに訴えている。彼らはその人から、コロラド、バージニア、フロリダのような紫色の州に自分たちの活動を集中させることを学んだという。

また、グループの従業員（「専門家」と呼ばれる）は、アメリカ人が運営していたように見えるソーシャルメディアアカウントを作成したという。
フェイスブックややインスタグラムのグループページは次のとおりである。

「Secured Borders(安全が保障された国境）」
「Blacktivist」（ブラック・ライブスマター運動を促進するため）
「United Muslims of America（アメリカのイスラム教徒連合）」
「Army of Jesus(イエスの軍隊）」
「South United(統一南）」
「Heart of Texas (テキサスの心）」

また、10万人以上のフォロワーを集めた@TEN_GOPハンドルの下にある「Tennessee GOP」のような多くのTwitterアカウントを作成して管理していた。

起訴によると、「専門家たちは、ヒラリーとそれ以外の人たちを批判する内容のオンライン・コンテンツを投稿するように指示された（ただしサンダーズとトランプを除く）」とある。

「#Trump2016」、「#TrumpTrain」、「#MAGA」、「#IWontProtectHillary」、「Hillary4Prison」のようなプロ・トランプ、アンチ・クリントン・ハッシュタグをオンラインで使用しているという。

これは、被告らが2016年後半にかけて、米国内の少数派グループに選挙での投票や第三者候補への投票を奨励しないことを訴えた。彼らが管理しているインスタグラムのアカウント「Woke Blacks」は、2016年10月16日に次のようなメッセージを掲載した。

「我々は2人の悪魔のうちの小さいものに頼ることはできない。それからAT ALLに投票することなく、より良い結果が得られるはずだ」

さらに、捜査の一環として、カリフォルニア州サンタ・ポーラの28歳のアメリカ人リチャード・ピネオ氏が、身分詐称行為をしたと有罪判決を受けたと特別弁護士人事務所が述べた。

検察からの申し立ては、ピネソがインターネット上で銀行口座番号を売却となっている。

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【編集部から追記】

この件についての報道は、様々です。BloombergPoliticsでは、トランプに有利に働いたことによって、ロシア人関与がトランプ人気をつくったというような印象を受ける発信をし、いかにして、SNSでロシアが工作していたかとうことを述べています。なんとなくトランプに否定的な感じで書いています。

しかし、その記事の中で、我が国にとっても、知っておくべきことが書かれていました。

告発は、Facebook、Twitter、PayPal、Instagramなどの大手米国企業のアカウントの操作を含む、米国の選挙の結果に影響を与えた。

さらに、すごく気になる文章が、これです。

「ロシアの組織であるインターネット調査機関（Internet Research Agency）と被告らは、2014年に米国の選挙を妨害するために作業を開始したという。彼らはなりすましでSNSを使って政治集会を行い、トランプキャンペーンに関連する「無意識の個人」とコミュニケーションを取っていたという」

無意識の人にコミュニケーションをとるということ、これは、私たちも気をつけなければならないことではないでしょうか？

もうひとつおまけです。今回の記事を翻訳して、一応グーグル先生にお伺いをたてたところ、爆笑グーグル翻訳がありました。グーグル先生、どうしたんでしょうか(笑) 原文に、ロイターという文字は一つもありませんｗｗ