【米国：警告】FBI、CIA、NSA長官たちが揃ってファーウェイの電話の使用禁止を勧告

この記事は、タイトルがほぼすべてを物語っていると思います。一方、日本では、大手キャリア3社がファーウェイ製やZTE製のスマートフォンやタブレットを国内メーカーや韓国メーカーと並べてラインアップの中心に揃えており、またファーウェイは開発拠点を横浜に、製造拠点を船橋にと、日本国内への積極的な投資を進めています。こちらは、アメリカの技術情報サイト、ザ・ヴァージに掲載された記事を紹介します。

Post 2018/02/15 15：02

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【The Verge By James Vincent 2018/02/14 】

アメリカのインテリジェンス界は中国の技術大手の政府とのつながりを懸念

アメリカの6つの情報機関の長官たちはアメリカ国民に対し、中国の技術大手ファーウェイ及びZTEの製品とサービスを使用しないよう呼びかけた。CNBCのレポートによれば、火曜日に行われた上院情報委員会において、長官たちがその勧告を発したという。呼びかけた6名には、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）それぞれの長官、そして国家情報長官が含まれる。

FBI長官クリス・レイは証言の中で「我々と価値を共有しない外国政府からの恩恵を受けている会社や団体が、我々の通信ネットワーク内に大きなシェアを持つリスクについて、合衆国政府は深い懸念を持っている」と述べた。彼はさらにそのことが「悪意を持った情報の改竄や漏洩の可能性を孕み、検出不可能なスパイ行為を可能とする」と続けた。

このような警告はなにも新しいものではない。アメリカのインテリジェンス界は、中国人民解放軍の元技術者によって創設され、一部の政治家から「事実上、中国政府の手先」とまで形容されたファーウェイには、長年注視している。この警告が2014年の合衆国政府契約へのファーウェイの入札禁止につながり、そして同社は今、一般の家電業界への進出にも問題を抱えている。

ファーウェイは当初通信設備を製造する通信会社として始まったが、近年はそのスマートフォンが爆発的な人気を博している。昨年9月、同社はアップルを抜き、サムスンに次いで世界第二位のスマートフォンメーカーとなった。

しかし同社はこれまで、主に合衆国政府に敵視されているために、魅力的なアメリカ市場に食い込むことはできていない。先月、ファーウェイは最高級機種メイト10プロをAT&Tを通じてアメリカに導入する計画だったが、AT&Tは最終的に手を引いてしまった（政治的な圧力があったと伝えられている）。この決定の後、ファーウェイのCEOリチャード・ユーはCES（家電ショー）でのスピーチの途中、「AT&Tの動きは同社にとって大きな損害だが、消費者にとってはさらに大きな損害になる」と、台本にない台詞を語った。

ファーウェイはメイト10プロのキャリア経由でない一般市場での販売を予定しているが、ユーザーに偽レビューを書かせるなど、窮余の手段を使わざるを得なくなっているようだ。

アメリカの議員は現在、政府職員にファーウェイとZTEの使用を禁ずる法案を検討している。火曜日の公聴会で、上院情報委員会議長である共和党議員リチャード・バーはこう語った「私の現在の懸念は中国、特にファーウェイやZTEのように、中国政府と特別な繋がりがあると広く知られている通信企業に、焦点を当てている」

こうした批評に対して、ファーウェイの広報はCNBCに語った「わが社は、合衆国政府の一連の動きがどうやらアメリカ市場でのわが社の事業を妨げようとしていることを認識しています。ファーウェイは世界170か国の政府と消費者に信頼されており、世界的なサプライチェーンと生産拠点を共有している他のいかなる情報通信技術企業と比べても、特にサイバーセキュリティーのリスクが高いわけではありません」

(海外ニュース翻訳情報局加茂史康）