【英国・仮想通貨締め付け】英国の最大手銀行、クレジットカード所有者のビットコイン購入を禁止

昨年、仮想通貨が高騰しましたが、今年に入り急激に下落しています。また、日本でもハッキングによるコイン流出が問題となるなど、不安要素がクローズアップされています。英国の銀行大手、ロイズ・バンキング・グループは、自社および関連会社のクレジットカードでビットコインを購入できないようにするそうです。仮想通貨の流れを変える策となるのでしょうか。本記事は、英国エクスプレスからの紹介です。

＊仮想通貨という名称について・・原文では暗号通貨となっており、海外では暗号通貨という呼び名を使いますが、当サイトでは、現在日本で普及している仮想通貨という名称を用いて翻訳しました。

Post 2018/02/05  23:07

【ExpressUK  By WILL KIRBY  2018/02/04】

英国の最大手銀行は、仮想通貨の価値が2ヶ月足らずで半減した後、顧客がビットコイン購入でクレジットカードを使うことを禁止した。

月曜にロイズ・バンキング・グループは、ビットコインを買おうとするとブロックされる旨を900万人のクレジットカード顧客に伝える予定である。

2017年の終わり数ヶ月でデジタル通貨の価値が高騰したため、数十万人が昨年ビットコインに投資したと見られている。

ビットコインの価値は12月に1万4千ポンドに達した後、最近急落して6千ポンドを下回っている。

ロイズは、デジタル通貨の価格が下がり続けると自身が負債を清算せざるを得なくなるかもしれないと恐れている。

月曜からハリファックス、スコットランド銀行、およびMBNAを含むロイズのクレジットカード顧客は、販売者を警告するブラックリストを介して仮想通貨の購入がブロックされる。

JPモルガン、バンクオブアメリカ、シティグループを含む米国最大手銀行の数行がデジタル通貨の購入を阻止する計画を発表した数週間後に、他の英国銀行が同様の措置を取ると予想されている。

ロイズの広報担当者は、不安定な仮想通貨につきまとうリスクを軽減するための早期対応と考えられる点において、この決定は「顧客を守るため」のものであると語った。

マネーロンダリングのために使っているも者もいる恐れが指摘される、人気の仮想通貨がますます使われていることに対する国際的な懸念が広がる中でこのニュースが出てきている。

（英国首相）テレサ・メイは、以前に仮想通貨の危険性について警告しており「極めて慎重に」検討すべきものであると語っていた。

「ビットコインのような仮想通貨は、極めて慎重に検討すべきです。なぜならば、まさに仮想通貨は特に犯罪者が使いうるものだからです」と彼女は語っていた。

仮想通貨技術でユーザーは、自分の名前や銀行を使わなくてもインターネット上で支払いや貯金ができるようになった。

決済は、「仮想通貨ウォレット」でのP2P*で取引が実行される。その際決済は、ブロックチェーン上に記録される。

P2P＊・・・Peer to Peer 複数のコンピュータを介する情報処理における方式の名前。「P」を表す「Peer」（直訳：仲間、同等のもの）は個々の端末を表し、それらの複数のPeerが互いに信頼し合い相互協力して作るネットワークをP2Pと呼ぶ。P2P・Peer to Peer（仲間から仲間へ・端末から端末へ）という意味。このP2Pのネットワークを形成するうえでは、中央集権的なサーバーは利用しない。（仮想通貨投資攻略.infoより）

「キー（鍵）」として知られる、ユーザーが持つプライベート・パスワードとそれに関係するパブリック・コードとが一致することで決済が機能する。これらのキーが名前の代わりに使われる。

複雑なコンピュータープログラムを使ったマイニング（採掘）と呼ばれる処理を通じて（ブロックチェーンの）個々の単位が作られる。マイニングでは、オンライン上で数学の問題やアルゴリズムを解き、正しく回答するとコインが生み出される。

ユーザーは仲介業者から通貨を買うこともでき、暗号化されたウォレットを使って保管したり使ったりすることができる。

（海外ニュース翻訳情報局　渡辺　つぐみ）