【仏パリ:社会問題】公共交通機関 での痴漢、セクハラや性的暴行防止に新措置「オンデマンドバス停」を展開

先日、NHKのWATCH9で、「フランスで日本の痴漢が問題になっている」という報道がありました。この報道によると、「去年CHIKANという本が、フランスで販売され、日本人の著者が12歳から受けた痴漢被害について書いた本で、フランスの50以上のメディアが取り上げ、驚きと怒りが広がっている」そうです。
著者が、被害を訴えたいならば、フランス人にではなく、日本人になぜ訴えないのか?なんの解決にもならないのではないかと思います。

しかも、この番組、NHKが海外にも発信しています。こういう日本を貶めるような報道をNHKを始め、主流メディアの海外向け発信がよくやります。まさに、日本人の知らないところでという感じです。

しかし、なんのことはない、フランスでは、日本の痴漢どころか、国内の痴漢でその対策に追われているそうです。「フランスで日本の痴漢が問題」ということではなく、「フランスも公共交通機関でのセクハラ、性的暴行問題になっている」のです。痴漢を始め、セクハラは世界的な社会問題なのです。

あくまでも、当サイトとして、日本の痴漢を肯定したり、擁護するものではありませんが、日本が問題だという報道を海外に発信し、日本に向けてそれが海外で問題になっているという発信の仕方は、そろそろやめた方がいいのではないかと言いたいです。この記事は、ザ・ローカル・フランスから紹介します。

Post 2018/01/26  17:12

The Local Fr. by evie.burrows-taylor  2018/01/22 「】

パリ当局は、市内の公共交通機関でのセクハラや性的虐待の被害に対し、新たな措置を発表した。

それはパリに住む、多くの人々がこの問題をよくわかっている

そして、イル=ド=フランスのグレーター・パリ地域の現在の大統領と、イル=ド=フランスのパリ地域のリーダーであるヴァレリー・ペクレッセは、そのことに終止符を打つと決めた。

2月からは、特定のバスにおいて、夜間、指定された停留所でなくても、降りたい人は飛び降りことができる新しい措置を試みる予定である。

ペレッセ氏によると、この措置は、特に女性たちが導入するよう陳情され、グレーター・パリ地域の約10本の路線でテストされる。バス停と家との距離を短縮するために「女性または男性に」求められるだろう。

彼女は、「大切なことは、家に帰る途中で起こるこの攻撃を避けることです。」とし、、「この実験は、決定的なものです。運転手にとって体系的にストレスがないならば、このシステムを最終的にネットワーク全体に展開したい」と付け加えた。

バスの飛び降り実験で、普通の服を着た650人以上のスタッフが電車やバスの安全性を監視するために雇われる。

「我々は、女性が攻撃されている間、私たちは黙って立つことができません」とペクレッセは語った。「人けがないので、我々は新たに人を配置しました」

この新しい措置は、市の公共交通機関でのビデオ監視の普及がますます普及していく中で行われる予定である。

「2020年までに、最も遠距離の郊外に行く列車を含め、すべて車両が録画されます。なぜなら、二級市民はいないからです」と彼女は語った。「今年は、100%のバスがビデオで保護されます。」

ペクレッセは最近、自分自身が公共交通機関の嫌がらせの犠牲者であったことを明らかにした。彼女は「スカートの下に手をいれようとした男を叩いた」と述べた。

カトリーヌ・ドヌーブを含むフランスの100人の女性が署名したル・モンドで発表された手紙で「『たとえその行為が犯罪とみなされていても、地下鉄の変態によって永遠にトラウマに陥っている』ということを彼らは女性に望まない」と述べられた直後に、 彼女はその話を語った。

大きな反発を呼び起こしたこの手紙には、「女性は、ひどい性的苦痛の表現として、または実際にはおこらなかったことだとさえ考えられる」と述べられている。

昨年9月に発表された調査によると、フランスの女性の90%が公共交通機関を利用の際嫌がらせを受けており、その半数は性的嫌がらせの被害者にならないよう衣服を変えることを決めた

しかし、パリ当局が問題を解決しようとしたのはこれが初めてではない。

フランス政府は2015年に「ストップ – それだけで十分!」と公共交通機関のセクハラを止める努力をしている。

フランス政府が SNCF(国営鉄道)とパリのRATP(パリ交通営団)のチーフとともにフランス政府が開始した意識向上キャンペーンには、被害者や証人がセクハラに対し、勇気を持って発言するよう、首都周辺の主要場所にポスターやポスターを配っていた。

しかし、これまでの数字からすれば、キャンペーンが定着しているように見えず、当局は長い道のりで問題を解決している最中だ。

(海外ニュース翻訳情報局 MK)

この記事が気に入ったらシェアをお願いします。