【ソロス激白】「支配的な思想」となったナショナリズム新たな戦いを誓い、EUは「崩壊寸前」と語る

リベラル派の投資家であるジョージ・ソロス氏は、EUが崩壊寸前であると認めながらも、反撃の手を緩めるつもりはないと宣言しています。記事では触れられていませんが60ミニッツのインタビューで、自身が十代の頃ナチスの協力者であったことを明かしています。記事はブライトバート・ニュースから。
Post 2018/01/18  13:41 update 14:50

Breitbartby VICTORIA FRIEDMAN   2018/01/15】

革新主義者で億万長者の投機家であるジョージ・ソロス氏は、賛同するグローバリストプロジェクトである欧州連合が「崩壊寸前」であると認める一方、「支配的な思想」であるナショナリズムに対して「反撃」するつもりであると述べた。

ソビエト連邦の崩壊後、ソロス氏のオープン・ソサイエティ財団(OSF)はかつて「西洋型の民主主義の拡大を楽観視する代表であった」と、フィナンシャルタイムズは物憂げな表現で書き、愛国主義とポピュリズムの拡大と左翼的課題が持つ魅力の衰退のさなかで世界的な革新団体が直面している詮索について評した

ソロス氏はソ連の崩壊を示唆して、左派リベラルの新聞社に対して次のように述べた。「また一つの大きな変化が起こることに既視感を覚える。つまり今の世界で支配的な思想はナショナリズムだということだ。崩壊寸前となっている機構、それはEUだ」

「またロシアは今復権しているが、ナショナリズムを基盤としている」とソロス氏は語った。

国境開放の投資家であるソロス氏は、2016年の自身に対する攻撃がロシアのハッカーによるものだとして非難した。またロシア政府は2015年に、OSFがロシアの憲法に基づく体制と国家安全保障を脅かしたとしてブラックリストに入れていた。

87歳のソロス氏は、存命中にOSFを段階的に縮小することを検討していたが、グローバリズムと革新主義の勢力に反対して世界の市民が立ち上がるのを見て、2017年10月に自身の資産から180億ドルを基金に移し、あと5年(あるいはそれ以上)会長として留まることを誓っている。

「たぶん私は敵にとても恵まれていると思う。だからこそ私はより一層、いつでも反撃して正しいことを守ろうとする気になるのだ」とソロス氏は述べた。


税金のため?それとも西側文化の破壊のため?
またはその両方? https://t.co/vbFzgvFXiG

— Breitbart News (@BreitbartNews) October 17, 2017


「正しいこと」という概念は億万長者ソロス氏にとって流動的なものであり、それは彼の経済的な利害関係に依存している。1992年にイギリス通貨の空売りで「イングランド銀行をつぶした」投機家であるソロス氏は、1998年の60ミニッツのインタビューで、自身を「ある時期に道徳観念のない活動に従事し、残りの人生を道徳的であろうと努める人間」と表現した。その中で彼は、投機によって主権国家に次々と破滅をもたらしたこことを、自身の「慈善事業」によって正当化しようと試みた。

ソロス氏は、フィナンシャルタイムズに自身の被付与者がウクライナでの2014年の抗議デモにかかわっていたことを認めたが、自身の団体がウクライナ、マケドニア、そしてジョージアにおける政権打倒に直接かかわっていたとする疑惑を否定した。ソロス氏は次のように述べている。「我々は実際の戦闘には関係していなかったし、それは指針と原則に反するものだ。だが我々は戦う人々の支援者であり、マイダン(ウクライナで行われた抗議デモ)でも同様だった」


「全加盟国」の恒久的で強制的な移民割り当て https://t.co/bgGm9bNvi1

— Breitbart London (@BreitbartLondon) October 24, 2017


中央ヨーロッパの国は、ソロス氏の介入に対して声を大にして反対してきており、大規模移民の制度化によって、中東やアフリカの国の何百万もの人々に国境を解放しようというEUの計画の背後にソロス氏がいると、ハンガリー政府では考えている

先週、欧州議会の公聴会で、ソロス氏の支援する移民人権団体のHungarian Helsinki CommitteeとHelsinki Foundation for Human Rights in Polandは、欧州議会に対して「European Values Instrument」の設立を要請した。加盟国の中で「ヨーロッパの価値観を守る」NGOを財政支援するためのもの。

公聴会は欧州議会の議員であるSophie in’t Veld氏と Frank Engel氏が主催した。両名ともソロス氏のオープン・ソサイエティ欧州政策研究所の226名の「信頼できる支持者」の中に挙げられている

(海外ニュース翻訳情報局 竹林 浩)

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