【スイス：新法律施行】生活保護を受けたことのある居住者の市民権を拒否

永世中立国であるスイスは、自主防衛を踏まえて、移民にとって魅力的な国にならないよう新しい法律を制定しました。スイス周辺諸国が、移民流入問題でのテロや犯罪の対応で苦慮している中での新しい法律制定です。中立の立場で国を平和に保つということはどういうことなのか改めて考えさせられます。この記事は、英国ブライトバートとスイスのクローネン・ツァイトゥングの記事から紹介します。
Post 2018/01/12 6：00

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【Breitbart by by CHRIS TOMLINSON 2018/01/10】

スイスでは、生活保護を受けた住民が、過去3年のうちに国から受け取ったお金を返済しない限り、スイス国民になることを防ぐ新しい公民権法が施行された。

この新しい法律は、「国籍申請のために必要される期間、永住者としてスイスに居住していたとしても、過去3年間のうちに国の生活保護で暮らしていた亡命希望者と移民は、国籍を得ることが不可能になる」とクローネン・ツァイトゥング（ Kronen Zeitung）は報じている。

これまでの法律では、移民が申請時に国から生活保護を受け取ってなければ、国籍を申請することを認めていた。

生活保護に関する法律と並行して、新法では、移民が一定数のスイスの友人や知人を持つことを証明することを含む社会への溶け込み具合など、より高度なレベルの証明をすることを義務づけている。

言語条件は、B1またはB2レベルの共通ヨーロッパ基準言語（CEFR）で審査され、言語能力は、ほとんど中級レベル以上が必要とされるが州によって異なる。

同国は欧州連合（EU）加盟国ではないが、亡命希望者はイタリア南部の国境を通って同国に侵入しようとしている。その多くがスイスを通過しドイツにたどり着いたが、一部の者はアルパイン地方に留まった。

同国の様々な州や都市では移民の流入に反対し、彼らがこの国に来ることが魅力的でないようにしている。

昨年末、チューリッヒ市は、強制送還されないいわゆる「Fステータス」になっていた亡命希望者への恩恵を劇的に削減することが議会で承認された。

同国に入国する移民の多くは、身分証明書を持たずに亡命しているため、亡命申請を処理したり、亡命申請が認められていない移民を追放したりすることをさらに難しくしていた。

スイスの国会議員シモネッタ・ソマルーガ（ Simonetta Sommaruga）は、昨年末、同国への亡命希望者10人のうち9人の身元が真実ではないと認識していることを明らかにした。

Left-Wing Politician Arrested For Trafficking Migrants Into Switzerland https://t.co/cx1iO1pQRC pic.twitter.com/MhoUnzpf8x
— Breitbart London (@BreitbartLondon) 2016年9月3日