【日本】福島の汚染水放出は政治と科学の不安定なミックス

福島原発のALPS水排出が8月24日に始まってから、２８日に外日本外国特派員協会で３人の専門家が懸念の記者会見を行いました。

この動画についての記事がPACIFIC ISLANDS NEWS ASSOCIATIONにでていました。
どのようなことが話されていたのか内容の要約が記事になっていましたので引用の上、少し加筆しシェアいたします。
ひとつの考える材料にしてください。

《引用記事 PINA FCCJ》

8月24日に、東京電力による福島原発の放射能処理水の太平洋への放出が始まったが、この処理方法に対する反対派は諦めていない。

8月28日、2人の科学者と1人の政治活動家が東京の外国特派員協会で、この問題に対する日本政府のアプローチを厳しく批判した。

彼らは次のような人物である：

*アージャン・マクジャニ博士（Arjun Makhijani, PhD）
原子力技術者であり作家であり、エネルギー環境研究所（本部：米国メリーランド州）の所長であり、太平洋諸島フォーラム（オーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋島嶼国18カ国による組織）が福島の廃水問題に関する日本政府との協議を支援するために任命した専門家パネルのメンバーである。

*黒川眞一博士：　東京の北東部にある学術研究都市つくば市にある高エネルギー加速器研究機構名誉教授。ヨーロッパ物理学会加速器部会のロルフ・ヴィデレー賞を受賞。

*温品淳一氏　：インタラクティブなウェブサイトやソーシャルメディアを通じて活動する民間団体「放射線被ばくを学習する会」代表

発表タイトルは「福島原発の欠陥決定： ALPS水処理計画の科学的問題点」である。
ALPSとはAdvanced Liquid Processing Systemの略で、福島原発の排水から放射性物質を除去するための浄化システムである。

主な指摘は以下の通り：

*東京電力のダンピング計画は、IAEA（国際原子力機関）の基本的な安全原則、要件、ガイドラインに合致していない。

*IAEAは、特にダンピングが正当であるかどうかの審査を拒否することにより、日本政府を支持して太平洋地域諸国の利益と自らの原則指針文書を放棄した。

*太平洋地域は一つの社会であり、ダンピングの正当性を誰にも代わって判断できるという日本の立場は衝撃的で憂慮すべきものである。海洋投棄について誰もが同じ仮定をすることができるのだから。今や誰もが海洋投棄について同じ仮定を立てることができるため、生態学的混乱への扉が開かれてしまった。

*IAEAがほとんど影響がないと判断した根拠となっている放射線環境影響評価 [REIA] には重大な欠陥がある。

*「希釈こそが汚染の解決策」という慣行をやめる時だ。

*日本及びIAEAは、IAEAの安全原則及び指針に適合する水をろ過し、コンクリートを製造するという専門家パネルの代替案を、真剣な検討なしに拒否した。

7月4日、IAEAは安全審査の結果、福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を海洋に放出する日本の計画がIAEAの安全基準に合致しているとの結論に達したと発表した。日本の原子力規制委員会は5月にこの計画を承認した。

IAEAはまた、「…東京電力が現在計画・評価しているような、管理された段階的な処理水の海への排出は、人や環境への放射線影響はごくわずかである」と指摘した。

この結論は、「11カ国の国際的に認められた原子力安全専門家の助言を受けたIAEA内のトップ専門家で構成されるIAEAタスクフォースによる約2年間の作業」の末に出された。

しかしマクジャニ博士は、「IAEAの最終報告書は、日本がIAEAの審査を受ける前に、既にその決定をしているため、廃棄 (処理済放射性水の放出または放出) の正当性を調査しないと述べた」と指摘した。

つまり審査は決定後に行われたのである。
「これは、どの国も正当化されない行為に着手し、その後IAEAのお墨付きを求める巨大な抜け道を開くことになる」

さらに、「IAEAの『正当化』に関する基本的な安全原則その4は、提案された活動が『全体的な利益をもたらすものでなければならない』と定めているが、『太平洋地域の国々は、何らかの害を被り、何の利益も得られないだろう』」

太平洋諸島フォーラムからの要請に対して、「日本は、太平洋地域は一つの社会であるため、すべての国について利益が害を上回るかどうかを評価する必要はないと主張した」。

マクジャニ博士は、この発言が特に常軌を逸していると考えている。
「日本の一方的な決定は、太平洋地域のすべての国々に対して、何の決定権も持たずに正当性を主張するものであり、衝撃的で容認できない」

「どの国も太平洋が『社会』を定義していると主張し、一方的に汚染行為を決定することができるため、起こりうる生態学的混乱への道が開かれる」

さらに、「もし中国が同じような発言をしたら、どのような反応になるかは想像に難くない。

「IAEAは、2023年6月8/9の専門家パネルとの会合において、明示的に要請されたにもかかわらず、太平洋地域諸国に対するいかなる利益も特定できなかった」と付け加えた。

技術面では、マクジャニ氏はIAEAの分析について4つの具体的な問題点を指摘した：

REIAは、生態系への影響を最もよく表す指標種を分析していない。
ストロンチウム90のような放射性核種の生物濃縮の考慮が全く不十分である。
堆積物中の放射性核種の再濃縮は、（REIAの仮定とは異なり）平衡が達成されるのを妨げ、（コバルト-60の場合）何千倍、何十万倍にもなる可能性がある。
生殖系および国境を越えた影響には十分な注意が払われていない。例えば、1,500 Bq/L未満の濃度でトリチウムが魚卵の損傷に与える影響を示す研究は、考慮されていないようである。

また、専門家委員会は、水をろ過してコンクリートを作ることを推奨しているが、これも考慮されていない。マキジャニ博士は、「日本政府は具体的な選択肢を誠実に検討しなかった」とまで言った。

黒川教授は、4月と5月に発行されたG7のコミュニケが日本語に翻訳された際にどのように「改ざん」されているかを示すことで、日本政府の優先順位に光を当てた。

問題の声明は英語で次のように書かれている：

“We support the IAEA’s independent review to ensure that the discharge of Advanced Liquid Processing System (ALPS) treated water will be conducted consistent with the IAEA safety standards and international law and that it will not cause any harm to humans and the environment, which is essential for the decommissioning of the site and the reconstruction of Fukushima.”

“我々は、先進的液体処理システム（ALPS）の処理水の排出がIAEAの安全基準と国際法に一致して実施され、廃炉と福島の復興に不可欠な人体や環境に害を及ぼさないことを確認するため、IAEAの独立審査を支持する”

これについて質問されたマキジャニ博士は、「日本当局は敷地内にさらに貯水タンクを建設する余地はなく、現在1,000基以上の放射性水が貯蔵されているタンクを空にして撤去し、廃炉に必要な設備を置くスペースを確保する必要があると明言した」と述べた。

温品代表との放射線被ばくを学習する会の立場は次のとおり：
《日本政府が「廃炉が正当化されるなら海洋放出も正当化される」としながら、「廃炉の利益」と「海洋放出による被曝被害」を比較し、「放出の『正当化』を放棄した」というものである。このインチキな『正当化』は容認できない。しかし、それは理解できるし、論理的でもある。現場は混雑し、タンクはほぼ満杯だ。》

中国にとって、この問題はそれほど複雑ではない。日本からの水産物輸入を禁止し、『グローバル・タイムズ』紙が報じたように、東京が放射能汚染水を海に投棄したことは、「歴史の恥辱の帆柱として釘付けになるだろ」と言っている。中国外交部によれば、日本人は「道義的責任と国際法的義務に違反した」と述べている。

2022年、中国（香港を含む）は日本の水産物輸出の約40％を受け入れている。日本の左寄りの朝日新聞でさえ、これは「純粋で単純な経済的強制だ」と述べている。しかし、中国は確かな科学的証拠に基づく日本との話し合いを拒否している。北京の行動は、健康と安全に関する正確な情報を求める中国の消費者にとっても不利益である」と述べている。

2022年には、日本の水産物輸出の約40%を中国 (香港を含む) が輸入していたことから、この禁止措置は大きな影響を与えることになる。
日本の左寄りの朝日新聞でさえ「純粋かつ単純な経済的強制…にもかかわらず、中国は確かな科学的根拠に基づいて日本との対話を拒否している。中国政府の措置は、健康と安全に関する正確な情報を求める中国の消費者にも害を及ぼす」と書いている。

一方、中国から日本の官公庁や企業、動物園にも数千件の敵対的な電話がかかってきたという。一方、東京の中国大使館は、怒った日本人から電話がかかってきたことに不満を示している。

一方、中国から日本の政府機関や企業、さらには動物園にまで何千件もの敵対的な電話がかかってきているという。一方、東京の中国大使館は、激怒した日本人からの電話を受けたと苦情を述べている。

中国の行動は、岸田文雄首相がキャンプ・デービッドで韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領、米国のジョー・バイデン大統領と会談し、中国と北朝鮮に対する三国間戦線を形成した直後のことだった。韓国国民の間には福島原発からの汚染水放出に反対する声が広がっていたが、尹大統領はIAEAの結論を受け入れると述べた。

北朝鮮とロシアはそうではなく、ロシアは中国への日本の水産物輸出に取って代わろうと考えている。一方、欧州連合（EU）は、2011年の福島原発事故後に課した日本からの食品輸入規制を解除した。

そのため、科学は政治より後回しにされ、福島の漁師たちは政府からの補助金や東京電力からの賠償金を期待し、そして自分たちの生活様式が存続できるかどうかを考えることができる。2022年、福島の漁獲高は2011年の原発事故前と比べて60％以上減少した。

8月23日、クック諸島の首相であり、太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長でもあるマーク・ブラウン氏は、次のような声明を発表した：

「日本国政府による決定は…太平洋諸島フォーラムと日本国政府、PIFとIAEAとの間の最高政治レベル及び科学レベルを含む28ヶ月以上の協議の後になされた」

「我々は、日本による計画が国際的な原子力保障措置に合致しており、環境と人間の健康への影響はごくわずかであるというIAEAの勧告に留意する。同時に、我々は、科学専門家の独立したPIFパネルによってなされた助言に感謝する」

「国際社会、そして私たちのブルーパシフィック地域内でも、見解や対応が分かれることがあるのは事実です。太平洋諸島フォーラムの議長として、私はこの問題について日本政府およびIAEAと継続的な対話を続けることを約束する」

7月には、福島第一原子力発電所から海洋への放射性廃水の放出を止めようと、野党の政治家に率いられた韓国の代表団が日本を訪れた。これも日本政府の政策には何の影響も与えなかったようだ。

原文魚拓

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）

上記、外国人特派員協会での記者会見の日本語字幕版はこちら
↓

https://www.youtube.com/live/BIUTJuAf_q8?si=DeZX36LOU6BtggU3