【米国：オピニオン】トランプ主義の経済不安説が復活したことを残念に思う

こちらは、Voxのザック・ビーチャム特派員のオピニオン記事です。
トランプが米国有権者に根強く支持される理由を分析しています。
トランプが支持される大きな理由に経済的な問題が大きな要因だと説く論調がありますが、別な理由であるという検証研究が数多くされています。
それをもとになぜトランプが支持されるか？というオピニオン記事です。
この現象の理由は、米国のトランプ支持者にかぎらず、我が国にも当てはまることがあるのではないでしょうか。

ひとつの考える材料としてぜひごらんください。

《引用記事 VOX》

トランプ主義の経済不安説が復活したことを残念に思う

デイヴィッド・ブルックスの新しいコラムで、彼はアメリカのエリートたちに、自分たちは悪者なのかと問いかけている。しかし、彼は実際には心地よいフィクションを語っている。

なぜドナルド・トランプが自身の不正行為や法的問題があるにもかかわらず、共和党の支持層を掌握し、国全体で有力な候補者として留まることができるのか、という疑問は、アメリカ政治における最も重要な課題の一つある。
これは広範囲に探求されてきたテーマであり、最も信頼性のある証拠が同じ一般的なストーリーにに収束している。
トランプは、変わりゆく米国に不快感を抱き、ある種の憤慨に満ちた反動的な政治の象徴であり、（多数派ではないにせよ）複数の共和党信者の世界観を定義している。

しかし、この答えは簡単な解決策をほとんど示さず、トランプ支持者を批判しているように感じられ、不快に思う人もいる。そのため、その証拠を否定しようとする努力が行われ、多くの場合、長い間否定されてきた代替論に頼ることになる。

この現象の最新の例は、『ニューヨーク・タイムズ』紙のデイヴィッド・ブルックスの新しいコラムである。「もし我々がここで悪者だったらどうだろう？」と題された記事の中で、ブルックスはトランプの根強い政治的支持を人種差別とヒエラルキーへの不安の産物として説明する人々を批判している。この説明には一定の真実もあるが、彼は「同時にエリートの自己満足の証でもある」と認めている。

その代わりに、ブルックスは読者に「我々反トランプ派が永遠の善人ではないという有利な立場に立ってみること」を勧める。このカウンターストーリーでは、トランプは、大卒者に有利に操作された経済システムに対する労働者階級の数十年にわたる不満の沸騰を象徴としている。ブルックスは、エリート層がこの厳しい真実を直視しようとしないのは、内省の失敗であり、社会的災厄の発生であると主張する。

「いつまでもトランプ派のポピュリストを非難しても、本当の問題は、私たちはトランプ主義を避けられないような行動をいつやめるのかということだ」とブルックスは書いている。

ブルックスのコラムは、アメリカのエリートたちから広く賞賛されてきた。これは、ブルックスの描写に反して、右派ポピュリズムの台頭に対する経済的な説明が長い間エリート層の好ましい理論であったという事実を反映している。
ダボスで毎年行われる国際的なエリート会議を主催するクラウス・シュワブ（世界経済フォーラムのトップ）もこれを受け入れている。民主党の主要メンバーや、アメリカの主要な報道機関の多くのライター、中にはブルックスのニューヨーク・タイムズの同僚たちも同様だ。
J.D. ヴァンスも、彼の著書『ヒルビリー・エレジー』でこの説明の一つを展開できたため、無名のベンチャーキャピタリストから全米上院議員に躍り出た（最近、アミー・アダムスとグレン・クローズが出演する映画としてロン・ハワードによって映画化された）。

だが、エリートの間での物語の人気がその真偽を決めるのではなく、証拠がその真偽を決めるのだ。そして、この物語を裏付けるデータであるとは言い難い。

むしろ、最も信頼性のある証拠は通常、アイデンティティに基づく説明を指している。人種的および文化的な対立は、ブルックスが強調しようとしている経済的な疎外感よりもはるかに重要なのだ。これはアメリカだけでなく、他の国々も、極右ポピュリスト運動から類似の課題に直面している国々も同様である。つまり、ブルックスがまったく触れていない重要な比較点だ。

ブルックスのコラムはいくつか重要なポイントを述べており、特にアメリカの経済モデルの欠陥について指摘している。しかし、これらの欠陥を指摘することと、それが（事実として）政治的な大きな分断の背後にあると仮定することは別だ。実際にはそうではないのに。

そして、もしこれを誤解し続けるのであれば、私たちは民主主義の危機の本質を完全に理解することはできず、それに対処するために何ができるのかも理解できないだろう。

ブルックスがトランプ支持と経済について間違っている点

トランプが2016年の予想外の勝利を収めて以来、人々は「経済的不安」が彼の成功を後押ししたと主張しており、（例えば）中国との増加する貿易による失業がトランプの支持の中心にあるとする議論が行われてきた。
ブルックスの評価に値するところは、これらの議論にやや新しい視点を加え、トランプの支持を一種の階級に基づくイデオロギー的な憤りとして描写していることである。経済や社会が大卒ではない人々に不正に操作されているという感覚だと表現している。

彼は「低学歴の人々が、自分たちが経済的、政治的、文化的、道徳的な攻撃を受けていると結論付ける理由は容易に理解できる。そして教育を受けた階級に対抗する最も優れた戦士としてトランプを支持している理由は理解しやすい」と述べている。

これは理論的にはもっともらしいが、ブルックスはそれを裏付けるものを何もしていない。何もしない、というのは文字通り何もしない、という意味である。彼の議論戦略は、アメリカの社会経済モデルが大卒のエリートに有利な一連の方法を指摘し、それがトランプ支持者が本当に気にしていることであるという証拠をまったく引用することなく、トランプ支持がそれらの要因に根ざしているに違いないとただ主張しているのである。

これが彼を非常に奇妙な場所に導いている。例えばブルックスは、労働階級の有権者が子育てのやり方の相違によってエリートから除外されたと主張している。
「私たちの階級の人々はまだ圧倒的に結婚してから子供を持つ。援助がない人々は社会的な規範に支えられておらず、それを実行する能力が低かった」と述べている。

しかし、実際には未婚の親たちは長い間民主党寄りだった。バージニア大学の家族研究所が発表した2016年の選挙結果に関する研究によれば、「トランプの得票率は、郡内の未婚の親の割合が10ポイント増加するごとに5.7ポイント減少した」とされている。

これはコラムの中心にある矛盾を示している。ブルックスはアメリカの不平等な政治経済を批判しながら、なぜトランプの支持が持続的であることを説明しようとしている。問題は、最初の目標に関連することが第二の目標に関連するとは限らず、ブルックスは二つの目標を区別することを一切考えていないということだ。

たとえブルックスが影響を及ぼす可能性がある経済構造について言及した時でも、それが実際に影響を及ぼしていることを示そうとはしていない。

アメリカ（そして世界的な）政治の最も重要な特徴の一つである都市と地方の分断を考えてみよう。ブルックスは、共和党が内陸部で台頭している理由は、経済的に取り残されているからだと指摘している。彼は「2020年には、バイデンは500程度の郡しか勝っていないが、これらの郡はアメリカ経済の71％に貢献している。トランプは2,500以上の郡を制し、経済に対しては29％しか貢献していない」と述べている。

2人の政治学者、クリスティン・ルンズ・トルヒーヨとザック・クローリーによる2022年の論文では、この理論を明確検証している。彼らは、トランプへの地方有権者の支持を予測する際に、政治的および文化的な疎外感（彼らが「象徴的な」関心と呼ぶもの）と経済的な窮乏の両方を分析している。

その結果、彼らは、「地方意識の肯定的な象徴的な部分だけが、トランプ支持と有意な相関を持っている」と結論づけた。それどころか、彼らの調査によれば、
経済的に困窮していると感じている地方の有権者は、同世代の有権者よりもトランプに投票する可能性が低いことを発見した。

同様に、2020年の論文では、経済的に困難な地域のトランプ支持者は通常「地域的に裕福な白人」であることがわかった。彼らの収入は国内の上位1％には入らないかもしれないが、同じ郵便番号の他の人々よりもはるかに良い状況にある人々である。失業した工場労働者ではなく、配管工や自動車ディーラーを思い浮かべてほしい。

現代のアメリカにおける資源の分配は確かに不公平であり、アメリカの地方の貧困は真剣に取り組むべき課題である。おそらく、一部の都市部のリベラル派よりもさらに真剣に取り組むべき課題だ。

しかし、単に不平等が存在し、悪い状況であるという事実は、それがトランプの支持を引き起こした理由であるとはいえない。

文化的な説明に対する圧倒的な証拠

経済的不安という考えよりも、入手可能な証拠にはるかに合致する代替理論を提案しよう。

この物語は、20世紀末の社会的価値観の革命から始まる。
人種隔離の廃止、非白人の大量移民、家父長制に対するフェミニストの挑戦、伝統的キリスト教の衰退、LGBTQ運動の台頭などである。
この革命は、アメリカを根本的なレベルで変革した。権力を持つ人々のタイプ、文化的な尊敬を受ける思想、アメリカ人が口にする食べ物の種類、公の場で話す言葉も変化した。

何百万人ものアメリカ人にとって、こうした変化は自分たちの国から切り離されたように感じさせた。社会学者アーリー・ホッチシルトの言葉を借りれば、「自分たちの国のよそ者」である。
純粋な偏見からであれ、主流からの文化的疎外感からであれ、多くのアメリカ人が、自分たちはアメリカを失いつつあると考えるようになった。
公民権運動の遺産に起因する歴史的な理由から、こうした有権者は共和党に集中し、少なくとも共和党の第一次選挙民の過半数を占めるようになった。
自称「変な名前の黒人」であるバラク・オバマの当選は、彼らの社会的疎外感を限界点まで押し上げた。

この文化的な不安は、トランプに余地を与え、彼はこの集団の怨念に乗って共和党を掌握した。もちろん、それが彼が大統領になった唯一の理由ではない。 2016年のような接戦の選挙では、百万通りの異なる要因が影響を及ぼした考えられるが、彼が共和党をほぼ10年にわたって牛耳っている最も重要な理由である。

私たちがこのことを知っているのは、主に社会科学者が2016年以来この理論を検証し、不平等な経済ゲームへの憤慨に根ざしたブルックスの好みの説明と比較してきたからである。何度も何度も、文化的理論が勝利してきた。

例えば2018年、3人の学者が調査データを使用して、人種差別、性差別、経済的疎外感に基づくトランプ支持の説明を比較した。前者2つは後者よりもはるかに強力な予測因子であり、大卒以外の白人有権者におけるトランプ支持の急増をほぼ完全に説明している。「人種差別と性差別をコントロールすることで、白人の教育格差は、2000年以降のすべての選挙のそれと同じ水準に戻る」と彼らは記している。

2018年には、選挙研究グループの報告書が、世論調査家ロバート・グリフィンと政治学者ジョン・サイズによって執筆された。この報告書は、「白人労働階級の経済的な懸念に焦点を当てた」2016年の選挙の「主流の説明」を検証している。彼らは、経済的困難を測定する一般的な方法には欠陥があり、より正確な測定方法が2016年の結果にほとんど影響を及ぼさないことを発見した。彼らは「その代わりに、人々がどのように投票するかとの関連性は、人種や民族に対する態度とより強く関連していた」と述べている。

2018年には、名高い政治学者であるアラン・エイブラモウィッツとジェニファー・マッコイの論文が発表された。彼らは白人有権者のヒラリー・クリントンとトランプに対する好意的な評価と、さまざまな変数との相関関係を検証した。彼らがこの時点で発見した結果は、おそらく驚くことではない。

彼らは「党派の同定を除いて、人種・民族的な憤りはトランプとクリントンの相対評価の最も強力な予測因子であり、人種・民族的な憤りスコアが高いほど、白人有権者はトランプをクリントンより好意的に評価した」と述べている。
「人種・民族的な憤りスケールの影響は、分析に含まれる経済変数の中で最も強力であり、自由貿易協定や経済的流動性に対する意見を含む経済変数の影響よりも遥かに強力だった。」

これらは1年間に行われた3つの研究である。
同様の結論に至る他の数十の論文、報告書、さらには書籍が存在する。これらの研究は、トランプや共和党の支持についてすべてを説明するものではないが、 例えば、黒人や特にラテン系有権者への党の最近の支持拡大など 、ブルックスがコラムで提起した疑問に優れた回答を提供している。それは、「トランプがすべてを犯しているにも関わらず、なぜ彼はその支持基盤を固持しているのか？」という問いです。

極めて重要な世界的な背景も存在する

異なる経済的軌跡を持つ国々、例えばイスラエル、ブラジル、インドなどでも、トランプ風の政治の台頭が見られる。これだけでも、アメリカ特有の経済問題に焦点を当てた説明に疑問を投げかけるべきである。特に、これらの国々は民族、人種、宗教、ジェンダーに関する大きな亀裂に悩まされれているからだ。

極右政党の台頭が見られる西ヨーロッパ諸国も比較対象として有効だ。米国と同様、これらの国々も不平等が拡大している。しかし、20世紀後半には、ヨーロッパ白人の居場所と自己意識を根本から覆す非白人の大量移民とともに、同じような文化的混乱も経験している。

極右政党の台頭が見られる西ヨーロッパ諸国も比較対象として有効だ。これらの国々もアメリカ同様に、所得格差が増加している（程度は異なる）。
しかし、20世紀後半には、ヨーロッパの白人の居場所と自己意識を根本から覆す非白人の大量移民とともに、同じような文化的混乱も経験している。

そして、ヨーロッパの極右政党にとって移民問題が最も重要な問題である理由がある。保守派の学者エリック・カウフマンの著書「ホワイトシフト-白人がマイノリティになる日」など、これらの同等の国々に関する厳密な統計的研究によれば、賃金競争や広範な経済的不平等への懸念よりも、ヨーロッパの変化する人口構成に対する文化的な不安が、これらの政党の支持者にとっての鍵となる問題であると示唆していいる。。

「欧米の移民意識に関する学術文献を包括的にレビューしたところ、個人所得や経済状況ではほとんど説明できないことがわかった。「文化的態度が反移民態度の最も一貫した予測因子として浮上した。調査実験は、単なる相関関係ではなく、因果関係を証明することができる」。

「西洋の移民態度に関する学術文献の包括的なレビューは…個人の所得や経済的状況はほとんど説明しないことがわかった」とカウフマンは書いている。「文化的態度が最も一貫した移民に対する態度の予測因子となった。調査実験は因果関係を示すことができ、単なる相関関係ではない。」

したがって、一方でブルックスのほとんど根拠のない理論がある一方、他方で社会科学的研究の膨大な量が存在している。

ブルックスのコラムが重要な理由

私は新聞のコラムニストに対してかなり寛容な立場を取ろうと心掛けている。実際に興味深くて独創的なコラムのアイデアを週に何度も思いつくのは、思っているよりもずっと難しいことである。しかし、ブルックスのコラムは少なくとも2つの理由から、独自に議論する価値があると思う。

まず第一に、ブルックスのコラムは、大学を卒業していない有権者が一つのまとまったブロックを形成して完全に共和党側に移行したという誤った認識を増長している。実際には、ワシントンポストのグレッグ・サージェントが指摘するように、バイデン支持者の多数は大学卒業していない人々であり、その主な理由は非白人で大学卒業していない有権者の支持が強かったことです。大卒ではない有権者の人種的な分断は少なくなったが、まだ顕著である。これはアメリカの労働階級の多様性と、アメリカの政治における人種の主要な重要性の両方を示している。

第二に、ブルックスのコラムは、重要な事実の議論をエリートアメリカ人の感情論の会話に変えてしまうので、イライラさせられる。

ブルックスはコラムで、トランプの持続的かつ堅固な支持について「物語」や「話」を語る。彼の目標は、読者にトランプ支持者と自分自身について異なる感情を抱かせることだ。

「別のストーリーを試してみよう。私たち反トランプ派が永遠の善人ではないという視点に立ってみてほしい。実際、我々は悪者なのだ」とブルックスは書いている。

しかし、これは文学的な分析ではない。私たちが話しているのは事実の問題です。現実の中で特定の現象、つまりトランプの持続的で堅固な政治的支持の存在について、競合する社会科学的理論に関することだ。問題は、デビッド・ブルックスと彼の友人がトランプの支持層についてどのように感じるかではなく、彼らが彼らについて信じていることが真実かどうかである。

現在の行き詰まりを国をどのように乗り越えるかを考えるためには、現実そのものを見る必要がある。私たちが想像するかもしれないものではなく、現実としての姿だ。そして、現実は、我々の深刻な政治的分断が、まず第一に、アメリカが誰のために存在し、社会的な階層がどのように見えるべきかという、深遠でほとんど相容れない見解に根ざしているということだ。それはブルックスにとって（そして私たちにとっても）考えるのが不愉快なことかもしれないが、現実の醜さはそれを無視する言い訳にはならない。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）