【米国】中国人がフロリダ州で排外主義的」な不動産法を提訴

水曜日に大統領選への出馬を表明したデサンティス氏が知事を務めるフロリダ州で、外国人による不動産購入を制限する法律が決定され、7月から施行されます。
この法律について中国人がフロリダ州を訴えました。
外国人による不動産購入を制限する法律は、世界でみると特別なものではなく、安全保障の面から制定されている国々が他にもあります。
おそらく、今後、日本においてもこのような法案がだされることになるでしょう。
しかし、日本人にとってはこのことは楽観視できるものではなく、米国では、「アジア人への差別が増長されること」が懸念されていて、日本人もその差別の対象になる可能性もあります。
外国での不動産購入については、日本人や日本企業も行っていることも少なくないからです。

こちらの記事はヴォイス・オブ・アメリカからご紹介します。

《引用記事　ヴォイス・オブ・アメリカ》

フロリダ州在住の4人の中国人と同州で営業する不動産仲介会社が、一部の非米国民が同州で不動産を購入することに厳しい制限を課す新法に対して共同提訴した。

この訴訟（Shen対Simpson）では、フロリダ州の法律SB 264が原告たちのアメリカ合衆国憲法における平等保護権と正当な手続き権を侵害していると主張している。この法律は、ロン・デサンティス知事によって今月署名され、7月1日に施行される予定である。

この法案は、キューバ、ベネズエラ、シリア、イラン、ロシア、北朝鮮を含む「懸念国」の国民である個人の不動産購入に制限を加えるものだが、中国人に対しては最も厳しい規定となっている。

この法律により、米国の合法的な永住権を持たない中国人がフロリダ州で不動産を購入することは違法となる。現在、同州に不動産を所有している中国人は、それらの不動産を同州に登録することが義務づけられる。この法律に違反した場合、罰金、刑事告訴、禁固刑が科される。

この訴訟では、この法律の施行を担当するフロリダ州農業委員会のウィルトン・シンプソン氏を含む複数の被告が名指しされている。フロリダ州農業消費者サービス省は、VOAのコメント要請にまだ応えていない。

アジア系アメリカ人の懸念

この法案の反対派は、この法案が州内の人種的な敵意を増大させるとし、19世紀末から20世紀初頭にかけて全米で成立し、後に違憲とされた多くのアンチ中国・アンチ・アジアの法律に匹敵すると指摘した。

「フロリダ州のアジア系アメリカ人コミュニティや、この法律の影響を受ける他のコミュニティでは、この法律がアジア系の人々にどのような汚名を着せるのか、非常に多くの懸念があります」と、アメリカ自由人権協会の国家安全保障プロジェクトの副ディレクター、パトリック・トゥーミーはVOAに語った。
「名前がその国々の出身者である可能性があると思われる人々にとって、州内で不動産を購入することがより困難になるでしょう」

「中国に対する排外主義的な政策やレトリックは、人種的偏見を煽り立てます 」と、アジア系米国人法律防衛・教育基金（AALDEF）の法務部長であるベサニー・リ氏は声明で述べた。
「国家安全保障を名目とする政策がどのようにアジア系アメリカ人に害を及ぼしたかを何度も目の当たりにしてきました。移民制限から第二次世界大戦中の日系アメリカ人の収容所まで、さらには9・11以降の監視まで。差別的な影響を指摘しないことは、私たちのコミュニティが引き続き人種差別、暴力、権利の侵食を経験し続けることを意味します」

「このフロリダ州の法律によって、全てのアジア系米国人は100年以上前に先人達が受けた差別的な法律と同様に、不名誉なレッテルを貼られ、萎縮させられるでしょう。」と、中国系米国人法律防衛同盟の共同設立者である弁護士のクレイ・チュー（朱可亮律）氏は声明で述べた。
「我々は後戻りしない。」

両党からの支持

この法案は、共和党の大統領候補として立候補を水曜日に表明する予定のデサンティスが、中国企業や中国人が州内の不動産を購入するのを防ぎたいとの考えを示したことから、今年初めに提出された。同法案には州議会で共和党と民主党の両方に支持者がついた。上院は全会一致で、下院でも95対17の超党派の賛成多数で通過した。

しかし、先月の公聴会では、100人以上の中国系アメリカ人が集まり、この法案がアジア系アメリカ人への人種差別につながると警告し、抗議した。これに対して、議員たちは彼らに対して、この法案の意図は現在フロリダに住んでいる人々に悪影響を与えることではないことを保証するよう努めた。

共和党のフロリダ州議会代表のデイビッド・ボレロ氏は、先月の公聴会で「この法案が差別するのは中国共産党だけだ。ここで土地を買えないと心配しているのは、ここに住んでいない人たちだけだ」と述べた。

「この法案にはおそらくその部屋にいる全員が含まれていないと思う」と、公聴会後に民主党のフロリダ州議会代表のキャサリン・ウォルドロンも同様の主張をした。「ここに住んでいる住民には誰にも害を与えようとはしていません。」

この主張については、民主党のキャサリン・ウォルドロン州議会議員も同様に述べた。
「私はその部屋にいる全員がおそらくこの法案の対象外だと思います」と彼女は公聴会後に述べた。
「私たちはここに住んでいる誰にも害を与えるつもりはありません。」

法律は特別なものではない

少なくとも13の州では、農業用地の外国人所有を禁止または制限する法律が存在している。米国議会調査局のデータによると、2021年時点で、私有の農業用地の約3.1％が外国人または外国の法人によって所有されていた。

今年早くも、中国のスパイバルーンによる論争を受けて、他の多くの州でも同様の立法が導入されている。

フロリダ州の焦点は住宅や他の不動産にあるため、農業用地以外の外国人所有の禁止を拡大する最初の法案となるが、最後ではないだろう。例えば、テキサス州の議員たちは、中国、ロシア、またはイランの市民が州内で住宅を所有することを禁止する法案を検討している。

ACLUのトゥーミー氏によると、同団体は12州において外国人の不動産所有を対象とした新たな法案を確認しているという。

世界共通の制限

外国人による住宅の所有に制限を設けることはアメリカにおいては新しいものであるが、世界中では一般的なものと言える。このような法律は、国家安全保障の懸念、資金洗浄、高騰する住宅価格など、さまざまな理由に基づいて採用されている。

カナダは今年1月、外国投資家が2年間、住宅を購入することを禁止する新法を施行した。この措置は、非市民が住宅を購入することによって引き起こされていると議員たちが考える、高騰した住宅費用を抑制することを目的としていた。

今年初め、スペインのバレアレス諸島（マヨルカ、メノルカ、イビサを含む）の政府は、非市民が居住用物件を購入することを禁止するよう働きかけた。富裕層の外国人が価格を押し上げ、島の先住民がそこでの生活費を負担できなくなっていると主張していた。

他のヨーロッパの国々も、オーストリア、デンマーク、イタリア、スイスを含む、外国人が居住用物件を購入する際に制限を設けている。場合によっては、これらの法律は数十年前から存在しているものもある。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）