【欧州】急成長する欧州の極右政党

By　Mariko Kabashima

スウェーデンとイタリアの極右政党が選挙で躍進しました。
この動きは、2016年に米国でトランプ政権が誕生してから、益々この動きが欧州で見られました。

今回は、スウェーデンとイタリアの極右政党が選挙で躍進したその理由について、CNNとThe Weekが出していましたので、記事をご紹介します。

極右勢力はどこで成長しているのか？

先月、スウェーデンとイタリアの極右政党が選挙で大成功を収め、世界に衝撃を与えた。

イタリアでは、ジョルジア・メローニ氏の政党「イタリアの兄弟（Brothers of Italy、イタリア語略称はFdI )）」がイタリアの選挙で26％の票を集めて1位になり、2018年の4％から上昇した。

ムッソリーニのファシスト政権の末裔を名乗るFdI は、CNNの報道でも「ベニート・ムッソリーニのファシスト時代以来の極右政権」と評されている。

ムッソリーニを引き合いに出したこの表現は、第二次世界大戦の恐ろしい亡霊を呼び起こすが、この比較がどこで始まり、どこで止まるかを考えることは重要である。

メローニは、そのレトリックは厄介かもしれないが、連立政権を率いる準備をしているローマ出身の45歳の母親であり、軍服を着てファシスト政権を監督している独裁者ではない。

彼女は、世界中の生粋のポピュリスト政治家のお気に入りの問題である移民をターゲットにした後、勝利を主張する予定だ。

ドナルド・トランプ前米大統領が米国とメキシコの間に壁を建設することを約束して政権を取ったのに対し、メローニは地中海からヨーロッパへの人の流入を阻止するために「海上封鎖」を繰り返し提案した。

一方、寛容さと強固な社会的セーフティネットで知られるスウェーデンでは、極右のスウェーデン民主党が9月の選挙で20％を獲得して2位となった。

スウェーデンでは、「ネオナチのルーツ」とされる政党が反移民感情を利用し、急増する暴力犯罪の取り締まりをキャンペーンに掲げている。

今月初めの選挙で20％以上の票を獲得し、同国で発足する新政府に一定の影響力を持つに十分な勢力を誇っている。

フランス、ドイツ、ベルギー、スペインでも極右政党が台頭している。フランスでは極右政党の国民党が今年の大統領選挙で2位となり、40％以上の得票率を獲得して過去最高の成績を収めた。

なぜこれらの極右政党が人気を博しているのか？

近年、シリア、イラク、アフガニスタン、アフリカからの移民の大量流入は、多くのヨーロッパ人を不安に陥れた。

ヨーロッパ国内でのイスラム系テロ事件は、すでにイスラム系移民に対する恐怖と猜疑心を生み、大都市の郊外や近郊の貧困な移民コミュニティが暴力的な麻薬ギャングや犯罪を生むと、それはますます深まった。

2015年から15万人の難民を受け入れたスウェーデンは、一人当たりの発砲事件発生率がヨーロッパで最も低い国の一つから、最も高い国になった。

最近の選挙の直前には、遊び場でのギャングの喧嘩で母子が流れ弾で死亡し、国民的騒動になった。

元警察署長で、中道右派のキリスト教民主党の候補者となったトルステン・エロフソン氏は、「暴力犯罪はますますひどくなっている」と指摘する。

「人々を不安にさせている」と述べた。フランスやイタリアでも、移民のコミュニティで貧困や犯罪が増加している。

他にも原因はあるのか？

経済的な不安は大陸全体で高まっており、資源の不足感や競争を生み出している。また、ヨーロッパがより多文化になり、権力が各国の首都からEUに移るにつれて、国民としてのアイデンティティを喪失していると感じる人もいる。

これらのことが相まって、かつては過激派や人種差別主義者の汚名を着せられた民族主義的なポピュリズムや政党を受け入れる人々が増えているのだ。

「自分の家が燃えていたら、消防隊を呼ぶだろうし、どうして燃えているかなんて考えない。」とエロフソンは述べた。

今、誰が彼らを支持しているのだろうか。

極右の有権者は、かつては男性、無学、高齢、地方の人々が多かった。

しかし近年は、若者も含め、より幅広い層が極右に加わっている。気候変動活動家グレタ・トゥンベルグの故郷であるスウェーデンでは、18歳から21歳の20％以上が、スウェーデン民主党が気候変動を軽視しているにもかかわらず、同党に投票したのである。

多くの極右政党が伝統的な性役割分担を推進しているため、男性の方が女性よりも多い状態が続いている。

しかし現在、メローニ、「国民連合」のマリーヌ・ルペン、「ドイツのための選択肢」のアリス・ワイデルといった女性指導者が、人口動態と文化の変化の急速なペースを拒否するよう女性たちに呼びかけている。

アムステルダム大学でポピュリズムを研究しているエルコ・ハーテフェルト（Eelco Harteveld）氏は、「一部の国では男女の格差が縮小している証拠がある」と述べている。

これらの政党は何を目指しているのだろうか。

大陸の極右政党は、「法と秩序」、ポピュリズム、ネーティビズムを支持することで一致している。

多くは権威主義的な色彩が強い。政策的には、移民を厳しく制限し、新参者よりも生粋の市民を優先し、教育を受けた「エリート」の力を抑制することを望んでいる。

これらの政党の中には、今年50周年を迎えたフランスの国民党のように、何十年も前から存在しているものもあるが、主流派の支持を得る見込みのない非主流派と長い間見なされてきた。

極右政党はどのように統治しているのだろうか。

選挙に勝つと、彼らはしばしば反民主的な手段で支配を定着させようとする。

極右政党フィデスのリーダーであるヴィクトール・オルバンは、2010年にハンガリーの首相に選ばれて以来、裁判所を掌握し、メディアを検閲して支配し、野党を事実上無力化した。

その成功により、彼は世界中の極右指導者の象徴となり、米国でもCPACやFox Newsで賞賛されている。。

先月、欧州議会はハンガリーを「もはや完全な民主主義国家とは言えない」とする決議を採択し、オルバン政権を「選挙による独裁のハイブリッド政権」と呼んだ。

次に変貌を遂げようとしているのがポーランドである。その極右首相である「法と正義党」のマテウシュ・モラヴィエツキは、イタリアでのメローニの勝利を “偉大な-勝利 “と呼んだ。

一方、フランスの極右指導者ルペンは、スウェーデン民主党の成功を喜び、次のように述べた。

“ヨーロッパのどこでも、人々は自分たちの手で運命を取り戻そうと熱望している！”

大西洋を越えて手をつなぐ

欧州と米国の極右運動は、互いに相手を称賛し、グローバルな極右の育成を積極的に目指している。

それぞれの国の異なる政治的背景の中で活動しているが、これらの政党は伝統主義的な世界観とナショナリズムやキリスト教の宗教的価値の支持、移民の抑制という目標を大まかに共有している。

極右の指導者たちは、同じ志を持つ他の国の政治家たちと会うためにツアーを行う。

今年はオルバンもメローニも、アメリカの右派の錚々たる面々が集まるCPACのイベントで講演を行った。

4年前、トランプ大統領の元顧問で、現在陰謀とマネーロンダリングの罪に問われているスティーブ・バノンは、ブリュッセルに「ムーブメント」という団体を設立した。

EU全域の極右指導者を束ね、欧州議会で議席を獲得できるようにすることを目指した。

バノンはメローニを支持し、2018年には彼女の政党が “時間の経過とともにかなり主流になる “と予測している。

8月のCPACのイベントで、オルバンは、移民、「混血」結婚、世俗的リベラルがヨーロッパをダメにしていると警告したわずか数週間後に、温かく迎え入れられた。

「私たちは同じ課題に直面しているので、軍隊の動きを調整しなければなりません」と彼はCPACの聴衆に語った。

米国とヨーロッパは、「西洋文明のために戦われている2つの前線」であると彼は言った。

イタリアの現在と問題

イタリアの議会制度では、4分の1強の票を獲得した「イタリアの兄弟FDI」が、他の政党と右派連合を組んで政権の主導権を握ることになる。

これはどの程度問題なのだろうか。
イタリアのメローニが打ち出しかねない反移民政策は厄介だが、複数政党と連立政権を育成する議会制度はガードレールを提供してくれる。

国際的な政治リスクを扱うViking Strategiesの社長であるトリグブ・オルソン（Trygve Olson）に話を聞いた。同氏は、複数の国でコンサルタントとして働いており、メローニが政権を取ったら進化する可能性があると主張した。

「彼らが権力を握ったという事実だけで、必ずしも民主主義システムが崩壊したとは言えない」とオルソン氏は電話インタビューで話した。

「困ったことだ。そして、ヨーロッパの有権者の中には、自分たちの懸念が伝統的な政党によって解決されないことに絶望を感じている人が大勢いるということだ」と。

しかし、伝統的な政党は、極右政治家に対するチェック機能を果たしており、彼らは今、合意形成を試みる機会を得ている。

欧州当局は、メローニ氏の政策が法の支配に反する場合、イタリアへの資金援助を削減する可能性を示唆している。

「物事が困難な方向に進んだ場合-ハンガリーとポーランドについて話したが-われわれには手段がある」と、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は最近述べた。

彼女はイタリアについて尋ねられたが、より強固な極右指導者が権力を獲得し維持しているハンガリーとポーランドについても言及した。

長い道のり

プリンストン大学の政治・公共・国際問題の専門家であるラファエラ・ダンシギエ教授は、ヨーロッパにおける極右と移民問題の両方を研究し、次のように指摘している。

アメリカ人は極右政党の成功を突然の変化と見るかもしれないが、そうではなく、イタリアでは近年、極右の立場が常態化している、と同教授は電話インタビューで語ってくれた。

「極右政党の躍進をアメリカ人は突然の変化と見るかもしれないが、そうではなく、イタリアでは近年、極右的な立場が常態化しているのだという。

「確かに急進的ではあるが、私はそうは思わない。これはトレンドの継続なのです」。

ダンシギエ教授はまた、右派が有権者をやる気にさせる一方で、投票率は以前の選挙に比べて下がり、それがメローニ連立政権の隙を生んだと指摘した。

「左派の失敗でもある」と語った。

アメリカの保守派との関係

EU議会は最近、ハンガリーをもはや “完全な民主主義国家 “とはいえないと宣言した。ハンガリーを率いるのは、アメリカの保守派の寵児、ヴィクトール・オルバン氏だ。彼はこの夏、テキサス州で開催された保守政治行動会議で演説した。

CNNのマイケル・ウォーレン記者は当時、演説中のオルバンの声がトランプによく似ていると報じた。

このヨーロッパの右翼指導者は、テキサスの観衆に「ハンガリーはヨーロッパのローンスターだ」と語り、リベラル派、ニュースメディア、民主党を批判するなど、拍手喝采を約束されたセリフを連発した」とウォーレン氏は書き、トランプ氏がニュージャージー州のベッドミンスターにある自身のゴルフクラブでオーバン氏を接待したことにも言及した。

ポーランドの大統領はアンドレイ・ドゥダで、反LGBTQ感情を重視して2020年の再選に僅差で勝利した。ドゥダ氏もトランプ氏のお気に入りである。

フランスで成長、しかし勝利はない。

近年、欧州で極右政治家が台頭していることはよく知られている。

フランスでは極右候補のマリーヌ・ルペンが今年初めにエマニュエル・マクロン大統領との選挙に敗れたが、決選投票で2017年を大きく上回る41％以上の票を獲得し、フランスで彼女の反移民メッセージが成長していることを示唆している。

その2017年は、反移民政党「ドイツのための選択肢」（AfD）がドイツの国会である連邦議会で初めて議席を獲得した年と同じであった。ロイターの報道によれば、AfDはその後、「ドイツの民主主義憲法を損なおうとした疑い」で、国による公式監視下に置かれた。

AfDは昨年、ドイツ連邦議会でいくつかの議席を失ったが、足場は維持している。

「AfDを代表する欧州議会議員のグンナー・ベック氏は、CNNのルーク・マギー氏の取材に対し、「ヨーロッパでポピュリストが復活するための条件は完璧だ」と語った。

これは聞き覚えがある

マギー氏は、メローニの政策プラットフォームは、極右のレトリックに注意を払っている人なら誰でも知っているように感じると書いている。

「彼女はLGBTQ+や中絶の権利に公然と疑問を呈し、移民の抑制を目指し、グローバル化から同性婚に至るまで、あらゆるもののために伝統的価値や生き方が攻撃されているという考えに取りつかれているように見える 」とマギーは述べている。

極右政治家の立場は、ヨーロッパ中で似ているとダンシーギエ氏は言う。

• 「彼らは自由民主主義に反対し、よりポピュリスト的、あるいは権威主義的な民主主義を好む」
• 「彼らはキリスト教とキリスト教ナショナリズムの重要性、そして家族の役割を非常によく強調する」
• 「彼らはLGBTQロビーと呼ばれるものに公然と反対運動をしている」

米国右派のトランプ派は、メローニの勝利に好感を抱いている。

彼女は、今月初めにニューヨークで、アメリカ南部の国境にある壁を私的に建設する計画に関与したとして起訴された、トランプ大統領の元ホワイトハウス顧問のスティーブ・バノンから、声高な支持を受けている。

欧州における極右政党の台頭は、米国における極右政治家の勢力とどう違うのか、と質問したところ、ダンシーギエは、米国の制度は本当に2つの政党しか認めていない、と主張した。

米国の多くの州党の綱領は、欧州の極右政党と非常によく似ているはずだ。

H/T The Week　CNN 　（魚拓 The week CNN)

【編集後記】

欧米の極右化の現象は、おそらく今後我が国でも伝染してくるでしょう。
しかし、ここで我が国が間違ってはいけないのことは、欧米とは立場が違うということです。

欧米と同じ極右的な行動をした場合、欧米の極右が欧米と同じように日本を評価するのか？というとそうではありません。

人種的や宗教や文化背景の違いはもちろんですが、我が国は先の戦争で敗北し、彼らの歴史では過去において、我が国は旧連合国では敵でした。
他国が我が国を評価する時、出発点がこういことだということは避けられないものです。

安倍総理の国葬儀についても、「軍国主義的な葬式」と表現した記事が世界各地で見られました。
(最初リンクを貼ったワシントンポストの記事が削除されていたようですので、こちらをThe Hillの記事のリンクを貼りつけます）

残念ですが、日本に対しては、こういう認識や感覚は、わが国で忘れていたとしても欧米諸国ではまだまだ根強く残っています。

わが国で国防を考える場合、欧米と全く同じような現象が起きたとしても、決して彼らの立場と同等ではないということを踏まえた上で備え、日本の国益を考えた方が良いのではないでしょうか。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　翻訳・文）