【米国：アーカイブ】１９７８年のタイムズに報じられた統一教会の記事

By Mariko Kabashima

こちらの記事は、１９７８年３月１８日のThe Times紙に掲載された記事を、ニューヨークタイムズがアーカイブとして発信したものです。

こちらの記事では米国と韓国KCIA、統一教会についてかかれていて、当時、ニクソン政権が統一教会のロビー活動を認識していたとのこと。
さらに当時、統一教会は、ソウルの指示でニクソン大統領の弾劾を阻止するために尽力をつくしたとというインテリジェンス報告書が公開された内容について書かれています。
この記事によると、統一教会と共和党とはこの当時からかかわりがあったことに驚きです。
この記事は、我が国にとっても、歴史的に重要なことなのでご紹介します。

《ニューヨークタイムズ　1978/03/18》

これは、1996年にオンライン公開が開始される前のThe Times新聞のアーカイブの記事をデジタル化したものです。これらの記事を原文のまま保持するために、NYTは記事の変更、編集、更新を行いません。
場合によっては、デジタル化プロセスによって転写ミスやその他の問題が発生することがあります。アーカイブ版の改善に努めていきます。

The Timesの記事はこちら

3月15日ワシントン発―
下院調査小委員会は本日、文鮮明統一教会が1961年に韓国中央情報局（KCIA）金鍾泌 (キム・チョンピル) 長官によって政治的手段として設立されたとするインテリジェンス報告書を発表した。

これらの文書は、米下院国際関係委員会の国際組織小委員会が、米国の政策に影響を及ぼす韓国の取り組みに関するもので、4日間の公聴会を開いた際に公開した、一連の諜報概要、外交公電、政府覚書などの文書の一部だった。

これらの文書の多くは、韓国政府が、朴正煕大統領の個人的な指示のもと、韓国政府とともに、1970年に議会と米当局者に向けた公然かつ秘密のロビー活動を組織してきたという主張を確認するためのものだった。

この文書は、ニクソン政権の高官がこのロビー活動を認識していたという報告をさらに補強するものであった。この小委員会の議長であるミネソタ州のドナルド・M・フレイザー下院議員（民主党）は、「インテリジェンス報告書に基づく行動のイニシアチブは散発的で、中途半端で、結論が出ないものであり、結果として、不適切かつ違法な韓国の活動は、約5年間にわたり拡大し続け勢いを増していた」と強く主張した。

韓国政府との関係を否定している統一教会についての最初の言及は、1963年2月26日付けの米国中央情報局の報告書であり、非公開のものだ。「金鍾泌氏は、朝鮮中央通信（KCIA)局長時代に 『統一教会』 を組織し、27,000人の会員を持つ同教会を政治的ツールとして活用してきた。」と。

金氏は1961年、朴氏を政権の座に就かせたクーデターを主導した陸軍将校の中心人物の一人だった。直後にKCIAを組織し、後に与党を率いて首相を務めた。彼は、現在朴氏に嫌われている。

インテリジェンス報告書はこう続けた。「教団員は農村で積極的に会員を増やしている。村の有力者に相当額の入信料を支払っていることから、相当な金を持っているようだ」。

同報告書は、「この教会は、オリーブの木カルトの創設者である文牧師によって率いられています。」と結論づけている。当時、文氏のフルネームは知られていなかったという。

米国における文氏の信者は、1970年代初頭に韓国を支持するとされるロビー活動を行い、ソウルの指示でニクソン大統領の弾劾を阻止するために尽力をつくしたとされ、物議を醸した。

また、文氏の教会は、親の意に反して教団に勧誘された大学生男女の親からの批判の的となっている。

その後、今日発表されたインテリジェンス報告書では、1965年までに統一教会は韓国全土に支部を持つようになったと断言されている。情報筋は、「教会はひそかに共産主義組織のように運営されている」と主張した。

また、その時までに、統一教会は韓国人が居住するすべての中立国に支部を持っていると報告されており、これは明らかに韓国人組織への共産主義者の侵入に対抗する試みであったという。韓国人組織への共産主義者の侵入に対抗するためだったようだ。

さらに、1965年に設立された韓国文化自由財団は、米国における統一教会の支部の前身であると報告された。

この財団は、ハリー・トルーマン大統領とドワイト・アイゼンハワー大統領を名誉会長とし、KCIAのフロントとして資金調達とロビー活動を展開するようになった。

同小委員会は、この財団の設立と拡大を追跡する他の多くの文書を公開した。この財団は、ハリー・S・トルーマン大統領とドワイト・D・アイゼンハワー大統領を名誉会長とし、資金集めとロビー活動のためのKCIAの隠れ蓑となったことを示す多くの資料が公開された。

同小委員会は、コロンビア大学のガリ・レヤード教授（韓国学）とマーシャル・グリーン元国務次官補（東アジア問題担当）から、1970年にアメリカの韓国安全保障に対する信頼が失われたことから生じた韓国ロビー活動の動機について証言を得た。

また、ウィリアム・ポーター元大使は、1970年8月の朴大統領とアグニュー副大統領の会談について、朴大統領が7時間の会談の間、アグニュー氏に昼食を提供せず、部屋を出ることも許さず、米国に対する不快感を示したことを紹介した。

その後すぐに、委員会のスタッフが秘密報告書から作成した諜報要約によると、朴大統領が出席した少なくとも1回の韓国政府高官の会議では、米国政府関係者に影響を与える試みを中央集権化し調整する方法を議論した。

ポーター氏は、これらの情報報告が正確でない可能性があると警告した。しかし、フレイザー氏からの執拗な質問に対し、ポーター氏は、それらが不正確であるという証拠はないと認めた。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　翻訳・文）

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