【米国】アスペン安全保障フォーラム「DNAを採取して、その人を殺せる兵器を設計できる」

アスペン安全保障フォーラムで、生物兵器の新たな展開について警告を要する話がでました。
なんとDNAを採取してその人を殺せる兵器を設計できるという話です。

そのために今後我々が注意しなければならないことをこのフォーラムで話していました。
記事は、デイリーメール、動画は、同フォーラムでのものですので、是非ご覧ください。

このフォーラムを主催したアスペン研究所については、記事下部をご覧ください。

このテーマでのメンバーは次の通りです。

・リチャード・クラーク将軍、米国特殊作戦軍司令官
・ジェイソン・クロウ下院議員、下院軍事委員会および下院情報特別委員会メンバー
・ジョニ・アーンスト上院議員（上院軍事委員会新興脅威・能力小委員会委員長
・モデレーター：コートニー・クベ、NBCニュース、ペンタゴン特派員

《引用記事　デイリーメール、アスペン安全保障フォーラム　2022/07/24　》

DNAを採取して、その人を殺せる武器を設計できる

下院情報委員は、23andMeなどのサイトに健康データを共有しないよう警告している。それは、その人をターゲットとする新しい生物兵器のプログラミングに使用される可能性があるからだ。

・米国のジェイソン・クロウ下院議員は、金曜日に開催されたアスペン・セキュリティ・フォーラムで、標的のDNAを利用してその人だけを殺す生物兵器が作られていると警告した。

・同議員は、23andMeのようなDNA検査サービスが普及していることから、この兵器の開発が懸念されると述べた。

・23andMeは顧客の個人情報を売り渡さないと表明しているが、同社は警察に情報を提供している多くの企業の1つである

・2019年には、複数のロシアと中国の研究所が、メディケアとメディケイドを通じてアメリカ人のDNA検査を処理していたことが判明した。

・当局は、生物兵器は動物も標的にし、世界中の食料供給を混乱させる可能性があると警告している。

金曜日のアスペン・セキュリティ・フォーラムでの演説で、コロラド州のジェイソン・クロウ米国代表は、新しいタイプの武器の登場するので、米国人は自分のDNAを民間企業に軽々しく共有しないよう警告した。

実際のところ、若者はプライバシーの権利にほとんど期待していない。それが世論調査とデータが示していることだ」。

元アメリカ陸軍レンジャー部隊の兵士で、イラクとアフガニスタンに3度従軍したクロウ氏は次のように続けた。

「素早くコップにつばを吐き出し、それを23 andMeに送り、自分の経歴に関する非常に興味深いデータを得られます」

「そして、どうなると思いますか？その人のDNAは、いまや民間企業の所有物です。知的財産の保護やプライバシーの保護がほとんどないまま売り払われる可能性があり、それに対処する法的規制体制もないのです」

「ヘルスケア情報、DNA情報、あなたのデータの保護がどのようなものか…オープンで公開された議論をしなければなりません。なぜなら、そのデータは実際にこれらのシステム開発のために敵国によって調達、収集されることになるからです」

23andMeは、顧客の個人情報を売り渡さないと繰り返し述べているが、このDNA企業である同社は、警察の要請に応じ情報を提供している多くの企業の1つである。

昨年、マルコ・ルビオ米上院議員は、ロシアや中国の研究所がメディケアやメディケイドを通じてアメリカ人のDNA検査を処理していることに警鐘を鳴らした。

現在の政策で、中国共産党がアメリカ人のゲノムデータにアクセスできるようになるのは馬鹿げている」とルビオは声明で述べた。

日常的に米国の国家安全保障を損なおうとする北京が、米国市民のゲノムデータを渡される理由は全くない」と述べた。

上院軍事委員会のメンバーであるアイオワ州のジョニ・アーンスト上院議員は、米国のライバルはこのようなDNA生物兵器を使用して、広大な規模で食糧供給を狙う可能性があると述べた。

アーンスト氏は、生物兵器は市民、軍隊、都市が依存している特定の動物を標的にして、欠乏と食糧難をもたらし、人々を弱体化させることができると警告している。

食糧不安は、「世界中の他の多くの不安を駆り立てる」とアーンスト氏は言う。

「生物兵器にはいろいろな見方があり、人間を確保するだけでなく、人間を支える食料も確保する必要があるのです」。

米Gizmodoによると、2018年にはAncestry、23andMe、Habit、Helix、MyHeritageが、「新興テクノロジーをサポートする責任あるデータプラクティスを推進する」ため、非営利団体The Future of Privacy Forumの支援をうけ起草したポリシーにサインしたという。

火曜日に発表された「Privacy Best Practices for Consumer Genetic Testing Services（消費者向け遺伝子検査サービスのためのプライバシーベストプラクティス）」と題されたこのガイドラインは、ユーザーの個人を特定できる遺伝子情報および匿名の遺伝子情報が、（令状なしに）法執行機関やその他の第三者と共有される可能性があるシナリオに対処するものである。

この新しい自主的な方針では、「個人レベルの情報」を他の企業と共有する前に、ユーザーからの個別の同意を必要とし、法執行機関から受けたデータ要請の件数や法執行機関向けに履行されたデータについてより透明性を確保するよう求めている。

すべての企業がこれらの業務基準に同意すると述べているが、この規則を実施する法律はない。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　翻訳・文）

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国際政策センターの海外影響力透明性イニシアティブがペンシルバニア大学のGlobal Go-To Think Tanks評価指標で上位50のシンクタンクを調査した報告によると、2014年から2018年の間にアスペン研究所は他のシンクタンクに比べ米国外から5番目に多い額の資金を受け取っています。
主に西側民主主義国に由来する寄付者から合計800万米ドル以上ですが、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦の非民主的政権からも相当量の寄付」があるとのでした。。