【ガーナ】政府は生理用品に対する税金を撤廃するよう勧告

By Mariko Kabashima

ガーナでは、生理用ナプキンに20%の贅沢税と12.5%の付加価値税がかかっていたので、これを撤廃するようガーナ政府が勧告したというニュースです。

タンポン税のような生理用品にかかわる月経税は、2004年にケニアが世界初の廃止を決定をかわきりに、現在ではカナダ、インド、オーストラリア、ドイツ、ルワンダ、南アフリカででも非課税となっています。アメリカは州によって違います。

イギリスでは、５％かかっていたタンポン税を、EU離脱にともない撤廃しました。それまではイギリスの場合、企業が可替わりするケースもあったとのこと。

世界には、まだまだ生理用品が贅沢品として重税がかかる国がある一方、世界の動きとしては、生活必需品として認められ、徐々に非課税になる動きになっています。

日本ではどうかというと、贅沢品としての特別税のような税金はかかりませんが、生理用品、紙おむつさえも生活必需品であるにもかかわらず、消費税の軽減税率の対象ではありません。

日本もまだまだですね。

こちらの記事は、ニュースガーナからご紹介します。

《引用記事　News Ghana 2022/06/01》

政府は生理用品に対する税金を撤廃するよう勧告した

2022年の月経衛生の日を記念して、レネル・ガーナ財団はガーナ全国教育キャンペーン連合 (GNECC) 、スケールアップ・フューチャー（Scale Up Future）、グレーターアクラ地域青年ネットワーク（GreaterAccra Regional Youth Network）、ガールズ・ノット・ブライド（Girls Not Brides）と協力し、アダ東地区のゴームD/A スクールに生理ナプキンを配布した。

プログラムの一環として、アダ保健センターの地域看護師とアダ・イーストGESのSHEPコーディネーターが、男女を問わず学生に月経とは何か、月経時に何をすべきか、月経中の個人衛生上のヒントについて教育し、さらに様々な種類の生理用ナプキンとその着用方法について指導。

また、男子生徒には、生理中の女の子を差別することなく、サポートし、励ましてあげるようにと呼びかけた。

ネルソン・リチャードソン=マンデラ氏は、すべてのパートナーを代表して、ガーナの政府、財務省、議会に対し、ガーナの思春期の少女や女性に対する月経にかかる費用への税金による長年の財政的暴力を終わらせるよう要請した。

ガーナ政府は現在、生理用ナプキンに20%の贅沢税と12.5%の付加価値税を課している。この税金は、女性が生殖の過程で自然に起きる生理現象で、自分ではどうすることもできないことに直接税をかけているという事実は、この税を非常に不当で不道徳なものにしている。

清潔で安全を保つかどうかの選択は、国家が国民、特に社会の弱い立場にある人々に対して提示すべきではない。

現在のガーナの生理用ナプキン1枚の値段は、燃料1リットルに相当する。生理用品にかかる税金のせいで、生理用品は非常に高価なものとなり、多くの低所得世帯では、生理用ナプキンか他の生活必需品のどちらかを選択しなければならず、多くの低所得世帯にとって手が届かないものとなっている。

その結果、そのような家庭の多くの少女たちは、毎月の月経期間中に、不衛生で安全でない方法を選択してしまう。

このような方法による汚れや臭いのために影響を受けた少女たちは、月経期間中は仲間から孤立してしまうことを意味する。

その結果、教室での貴重な人との接触する時間が失われ、場合によっては女子の学校を中退することになり、女性をさらに貧困に追いやり、女性の外見と貧困との長年にわたる関係性を強めている。

ガーナは、2004年に月経用ナプキンへの課税を撤廃した。以来、低所得者層に無料で生理用品を配布するために年間約300万ドルの予算を組んでいるケニアを見習うことができる、そうすべきだ。その後、ルワンダと南アフリカも生理用品税を撤廃した。

GNECCのアイビー・オドゥラ・デンキラ氏は、政府や他の関係者に対し、学校の衛生設備、特に女子のためのトイレと更衣室の設置を支援するよう呼びかけた。

また、プログラムの成功について、寄付者と地区に感謝した。