【ロシア】グーグル・ロシア支社破産手続きを開始

By Mariko Kabashima

ウクライナとロシアで一斉に報じられたグーグルについての記事をご紹介。
グーグルのロシア支社が、ロシア政府から禁止されたコンテンツを削除しなかったとして罰金72億ルーブル（約143億円）を科せられました。
同社は罰金を払えず、破産手続きを始めたというニュースです。

こちらは、モスクワタイムズ（英語版）からご紹介します。

《The Moscow Times 2022/05/18》

ロシアのウクライナ侵攻後、同国は大手IT企業への圧力を強化している。
ロシア政府が違法とみなしたコンテンツをGoogleが維持していることに対して1億ドルの罰金を要求。同社が支払うことができなかったとして、Googleのロシア支部は破産手続きを開始したと水曜日にメディアが報じた。

モスクワの裁判所は2021年12月、ロシアで禁止されているコンテンツを削除しなかったとして、Googleに72億ルーブル（約1億1350万ドル）の罰金を科した。Googleは判決を不服として控訴した敗訴し、罰金の支払い期限である3月19日を過ぎてしまった。

国営のRIA Novosti通信が報じたところによると、Googleはロシアの公的登録機関Fedresursに「2022年3月22日以降、金銭債務を履行できないことが予測されるため」破産を宣言する意向を示す通知書を提出したという。

この動きが、ロシア人がGoogleの人気検索エンジンやYouTubeのような他のサービスにアクセスする上で、どのような意味を持つかは、今のところ明らかにされていない。今週、ロシアのある閣僚は、 「過激派」 と断定されたFacebookやInstagramとは異なり、ロシアはYouTubeをブロックする計画はないと強調した。

Alphabet Inc.のGoogleは先月、ロシアのウクライナ侵攻に対して課せられた前例のない西側制裁に従うために、ロシアでの広告を停止した。

YouTubeは、戦争を擁護するロシア国営メディアもブロックしている。ロシアは罰金で報復したが、ウェブサイトを禁止するまでには至らなかった。

ロシアはウクライナ侵攻以前から、国内政治への干渉やその他のさまざまな違反行為と称して、米国を拠点とする大手IT企業への圧力を強めていた。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）