【米国】前トランプ政権の顧問：ロシアの傭兵会社ワグナーに致命的なサービスを提供

By Mariko Kabashima

この記事は、2020年にだそうかどうしようか迷って、途中で放置していたものですが、やはり出した方がいいのではないか？と考え、出すことにしました。

今後、世界紛争が起きるたびにこのワグナー社は話題になるのではないか？と考えています。
また今回ウクライナ・ロシア戦争でもこのワグナー社の記事がでてきました。（こちらについては後程検証して出します。）

このワグナー社は、トランプ政権の顧問が関わっていたことなのでさらに驚くべきことですが、まったくといっていいほど日本では話題にもなりませんでした。

そして、これは以前、ウチのサイトの記事で報じた「ロシアの過激派グループが外国の白人ナショナリストを積極的に訓練している」ということにも関係してきているようです。

今回は、2020年に発信されたザ・インターセプトの記事をご紹介します。
ただこの記事は2020年のものなので、記事の時系列についてはそのつもりで読んでください。非常に興味深いことが書かれています。

《引用記事　ザ・インターゼプト 2020/04/14》

エリック・プリンスは、制裁を受けたロシアの傭兵会社ワグナーに致死的なサービスを提供した

プリンスとワグナーのビジネス関係は、事実上、著名なトランプ政権の顧問をロシア軍の下請け業者になることになる。

この件に詳しい3人の関係者によると、民間警備会社ブラックウォーターの創設者で、トランプ政権の顧問でもあるエリック・プリンスは、ここ数カ月、少なくとも2度のアフリカ紛争で、制裁を受けたロシアの傭兵会社に軍事サービスを提供しようとしたことが明らかになった。

プリンスの提案に詳しい2人の情報筋によると、プリンスはトランプ政権のベッツィ・デボス教育長官の弟であり、今年初めにロシアのワグナー・グループの幹部と会い、リビアとモザンビークでの同社の事業を支援するために傭兵部隊を提供すると申し出たという。

ワグナーの関係者らは、プリンスとの協力には興味がないと述べたと、この決定に詳しい3人がThe Interceptに語った。

プリンスの弁護士は、クライアントがワーグナー社のあった事を否定した。

ワグナーグループは、ロシア政府がその活動に対してもっともらしく否定しようとしている国や紛争で活動する半官半民の軍隊である。ワグナー社の活動を追跡している報告書や専門家によると、ロシア国防省から直接装備や支援を受けていることが多い。米国務省のウェブサイトでも、ワグナー社は「ロシア連邦政府の国防部門」に関連する企業としてリストアップされている。プリンスとワグナー社の間にビジネス上の関係があれば、事実上、トランプ政権の有力な顧問がロシア軍の下請けになることになる。

近年、ロシア政府はワグナー社の戦闘員をアフリカの数カ国、ウクライナ、シリアに派遣しており、2018年にはロシアとシリアの同盟国が米国が防衛していた石油施設を攻撃した後、米軍がワグナーの兵士十名を殺害した。

「ワグナーグループはロシアの政策の道具である。ロシアの軍事情報機関であるGRUの下で働いている」と、アトランティック・カウンシルのシニアフェローで、元軍事請負人として傭兵について執筆しているショーン・マクフェイト氏は言う。

近年、ロシア政府はいくつかのアフリカ諸国、ウクライナ、シリアにワグナーを展開しており、ロシアとそのシリアの同盟国が米国が防衛していた石油施設を攻撃した後、2018年に米軍は数十人のワグナー戦闘員を殺害した。

「ワーグナーグループはロシアの政策の道具だ。ロシアの軍事情報機関であるGRUの下で活動しています」とアトランティック・カウンシルのシニアー・フェローで、元軍事請負業者で傭兵について書いたショーン・マクフェイトは述べた。

ワグナーと取引しようとしたことで、プリンスは法的責任にさらされた可能性もある。2017年、トランプ政権は、2014年のロシアによる侵攻時に「ウクライナ東部で (ロシアが支援する) 分離主義者と戦うために兵士を募集し派遣した」として、ワグナーとその創設者で代表のドミトリー・ウトキンを制裁した。ロシア政府は、その軍隊が国際法に違反して、ウクライナの領土でもあるクリミアを占領し、支配したとしても、侵略への関与を否定した。

制裁は、個人や企業が「この命令により財産及び財産上の利益を妨げられている者に対する財政的、物質的若しくは技術的支援又はこれらの者に対する若しくはこれらの者を支援するための商品若しくはサービス」を提供することを禁じている。また、「ワグナーのために、あるいはワグナーの代理として行動した、あるいは行動したと主張した」者も禁止している。2017年のワグナーの制裁リストへの追加は、バラク・オバマ大統領が署名した2014年の大統領令に基づいている。

「私の経験では、制裁を受けた当事者から勧誘する行為は明らかな違反行為である。」と大西洋評議会の上級研究員で元財務省制裁担当官のブライアン・オトゥール氏は述べた。「 (訴訟を) 起こすかどうかはまったく別問題だ」と彼は言い、ワーグナーにビジネスを売り込むことは「かなり悪質な行為だと思える」と付け加えた。

プリンスはワーグナー指導部と会談したとき、武器取引規制に違反したとしてすでに連邦捜査の対象となっていた。今回のロシア企業への提案は、トランプ政権の当局者がこの会合を承認したのか、それともプリンスがこのグループと協力しようとしていることを知っていたのかについても疑問を投げかけている。

元海軍特殊部隊で、民間警備会社ブラックウォーターの代表として名声と悪評を高めたプリンスは、ドナルド・トランプ大統領の声高な支持者として、アフリカ、中東、アフガニスタンの軍事・外交問題で非公式のアドバイザーを務めてきた。プリンスは2016年にトランプの献金者となり、大統領を政治的に支援する一方で、自分の会社に金銭的な利益をもたらす民間軍事的解決策を提案してきた。

トランプ政権の初期の頃に、プリンスはアフガニスタンでの戦争を民営化し、米国の諜報機関を迂回することを意図した民間スパイサービスをトランプに提供することを提案した。マイク・ポンペオ国務長官を含む政府高官からの彼のアイデアの一部に対する支持があったにもかかわらず、どちらの提案も成功しなかった。

何年もの間、プリンスはアフリカや中東の政府と軍事契約を結ぼうとしたが、ほとんど失敗している。ロシアの影響力が拡大するにつれ、ワグナーはこの地域でますます目立つ存在となっており、傭兵の専門家であるマクフェイトによれば、「もっともらしい否定性が火力よりも強力である」時代に、この国がレーダーの下で活動できるようにするのだという。

「ワーグナーのようなグループが存在しエリック・プリンスのような人たちが成功している理由は、現代の戦争がより卑劣になってきており、ワーグナーのような傭兵やグループは影で物事を成し遂げるには素晴らしい方法だからです」とマクフェート氏。

リビアは、米国とNATOの同盟国が2011年に長年の独裁者モアマル・ガダフィを排除して以来、分裂と紛争が続いている。国連と米国を含む国際社会の大半は、リビアの首都トリポリにある国民合意政府（GNA)を国の正式な指導者として承認している。しかし、同国東部は、昨年トリポリを奪取しようとした強者ハリファ・ヒフテルが率いている。両陣営とも、軍事支援に関する国連の禁輸措置に継続的に違反した外国勢力に支えられている。トルコとカタールはGNAを支持し、ロシア、アラブ首長国連邦、エジプトはヒフテルを支持している。

昨年の春、ヒフテルの軍隊であるリビア国軍はトリポリを占領するために移動したが、数日で阻止された。ヒフテルはモスクワとワグナーに頼った。米国人は、米国政府の承認なしに紛争のどちらの側にも協力することを禁じられている。

同時にプリンスは、過去2年間にわたり政府が小規模な反乱と戦ってきたモザンビークに軍隊を提供しようとした。2019年8月、モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領はモスクワに飛び、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。両国はいくつかの貿易協定に調印し、ロシアは軍事援助を送ることに同意した。報道によると、ロシアの軍用機材とワグナーで働くロシア人が9月にモザンビークに到着した。

ザ・インターセプトが閲覧した文書とプリンスの提案に詳しい人物によると、ワグナーがモザンビークで十数名の戦闘機を失った後、プリンスはロシア企業に地上部隊と航空ベースの監視を提供する提案を送ったという。

プリンスはまた、アラブ首長国連邦の事実上の支配者で、MBZとして知られているムハンマド・ビン・ザーイド皇太子の顧問を10年以上務めている。ビン・ザイード皇太子のリーダーシップの下、米国の緊密な地域同盟国であるアラブ首長国連邦は、中東とアフリカでのいくつかの地域戦争に軍事介入してきた。オバマ政権の間の前哨戦であったプリンスは、UAEの皇太子にだまされ、王室のための大統領警備員の創設と、訓練するために数億ドルの契約を受注した。彼はその後、管理不行き届きなどの理由で解任された。

プリンスは中国ともつながりがある。彼は、自身が設立し、最大の投資家が中国政府である香港を拠点とする物流会社フロンティア・サービス・グループ（FSG)の共同会長である。ザ・インターセプトは以前、米国政府が中国の諜報機関との関係についてプリンスを調査したと報じた。プリンスが世界中で軍事力と傭兵力を売ろうとしたため、プリンスの商業的利益と、彼のサービスを維持している多くの政府の目標との間の対立が積み重なった。例えば、FSGは、プリンスがモザンビークで防衛契約の調査を開始したのとほぼ同時期に、モザンビークにおける漁業権の契約に署名した。同社によると、漁業契約はその後解消されたという。

「米国とその主要な力のライバルの間を行くフリーエージェントがある場合、利益相反は深く、民主主義を脅かす。」とマクフェート氏。
「諜報機関の身元調査をクリアすることはできないだろう。これはどんな民主主義にとっても危険なことです」。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）