【米国】米国情報機関の最高幹部が、機密扱いシステムは崩壊していると語る

By Mariko Kabashima　2021/02/02

米国のが情報機関のトップが、国家の機密扱いシステムには欠陥があり、国家安全保障を損なっていると書簡で発言しました。

この見解を示したのは、アメリカの18の情報機関を指揮・調整する機関である国家情報長官室のトップを務めるアブリル・ヘインズ氏です。

ヘインズ氏は（52歳)は、ジョー・バイデン大統領によって昨年任命され、米国情報機関の改革派と目されています。

同氏は、ジェリー・モラン（共和党、カンザス州）とロン・ワイデン（民主党、オレゴン州）の2人の上院議員に送った手紙の中で、機密扱いに関する自身の見解を述べています。

この書簡は、2人の議員から提出された正式な質問に応えたものです。

この質問は、歴史的あるいは「知る権利」の法的手続きにより、現在機密解除を待ち望む機密文書が増加していることに関するものです。後者は、政府機関に情報を公開することを要求するものでした。

ウォール・ストリート・ジャーナルが２７日木曜日が次のように報じています。

同紙によると、ヘインズ氏の手紙の内容の一部は、「公式利用のみ」と記されており、同氏は「現行の機密扱いシステムの欠陥は、情報をタイムリーに共有する能力を阻害することで、重要な民主主義の目的と同様に、我々の国家安全保障を損なっている」という見解を示してます。

同氏は、このことは、「政策立案者の仕事、アメリカの政府システムに対する国民の認識、同盟国と重要な情報を共有する国家の能力に影響を及ぼす。」と述べています。

さらに、政府の保管庫にある機密文書の「急激な増加」を抑えるために現在行われている取組は、「単に十分ではない」とし、これは「私たちが取り組まなければならない根本的な重要問題だ」とヘインズ氏は述べています。

ヘインズ氏は、国家情報長官就任直前に執筆したエッセイの中で、情報を過剰に機密扱いする政府の傾向を批判し、「それが実際にリークを助長している」と主張していました。

ヘインズ氏の書簡を受け、モラン上院議員とワイデン上院議員は次のように声明をだしました。

「国家情報長官は、現在の崩壊している機密扱いシステムが米国の国家安全保障を害する一方で、政府に対する国民の信頼を損ねていることを明確に認識している」

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）