【米国】修正前の内部告発の訴状から、ポンペオへの新たな疑惑が判明

By Mariko Kabashima 2021/10/29

トランプ政権時代の国務長官、マイク・ポンペオ氏不正についての内部告発訴訟についての記事です。

こちらは、CREWという2003年に無党派の非営利501（c）（3）組織として設立された団体の調査報告の記事です。この団体は、法律と綿密な調査をおこない、国益を損なうような腐敗した政府高官をターゲットに調査を行い、民主主義を守り、政府をより高い水準に保つことを目的としています。

「アメリカ人は、倫理的で、説明責任があり、開かれた政府にふさわしい」という信念で行動しています。

我が国でもこういうシステムがあればいいんじゃないか？と思います。

《引用記事　Crew 2021/09/15》

CREWが入手した新たに修正されてない記録によると、国務省の内部告発者が2019年にマイク・ポンペオ元国務長官とそのスタッフを数々の不正行為で告発していたことがわかった。

疑いのある不正行為には、同省法務部への虚偽または誤解を招く発言、ハッチ法*で禁止されている可能性のある個人的・政治的活動への政府資源の不正使用、マイク・ポンペオ氏とスーザン・ポンペオ氏による職員への暴言、透明性に関する法律を回避するために書面でのコミュニケーションを行わないよう職員に指示したことなどが含まれている。

訳注*　ハッチ法とは・・1939年アメリカで制定された公務員の政治活動を規制する法律。連邦政府各省・庁の一般公務員 (正・副大統領，長官，次官などの政治任命職を除く) の選挙運動，職権を利用した政治活動を禁止している。コトバンクより

2019年に国務省監察官室（OIG）に提出された内部告発の訴状は、大幅に修正されたバージョンがAmerican Oversightに公開され、2020年7月にMcClatchyが報じたことがある。当時、OIGは進行中の調査の対象であると主張する情報を再修正していた。

OIGは、CREWに提出された訴状でそれらの多くの修正箇所を解除し、内部告発者は「国務長官とその上級 (キャリア) 職員によって以下の行動を監督された (彼または彼女の) 人々から直接、多数の直接の証言を見た、または聞いた」国務省職員であることを明らかにした。

内部告発者によると、ポンペオの不正行為は、2019年を通して、ワシントンDC、ニューヨーク、フロリダなど米国内の各地、および海外での公務出張中に発生したという。

訴状によると、「事務局の中で責任のある地位に就いていたキャリア外交官」はポンペオ長官の「疑わしい活動」に目をつぶり、場合によっては「便宜を図った」という。

同省法務顧問室の職員は「これらの活動の一部がハッチ法やその他の規制に違反しているのではないかという懸念を表明した」が、内部告発者は「何らかの解決がなされたことを知らない。これは、執行事務局の上級職員が、部下から説明や指導を求められたにもかかわらず、(法律顧問室) からの説明や指導を繰り返し拒否した可能性がある。」と述べている。

新しいメモによると、OIGの調査室は2020年7月、つまりポンペオの要請でスティーブ・リニック**元国務省監察官が解雇されてからわずか数週間後に、内部告発の訴状ファイルを閉じたことがわかった。事件終結のメモには、誰がその決定をしたのか、なぜその決定をしたのかは明記されていない。ただ、「2020年7月15日、［OIGの評価・特別プロジェクト室］が［調査室］からのさらなる支援を必要とせずに、この行政調査を継続するという決定がなされた。この問題はファイルに閉じられています。”

訳注**　スティーブ・リニック・・国務省の監察官を務め、国務省の監察官室を率いた国務省職員である。 2013年、バラク・オバマ大統領に指名され、米国上院で承認された。
しかし、リニックは、2020年5月15日、連邦法に基づき30日でドナルド・トランプにより解任され、その間、スティーブン・アカードが監察官代行に任命された。

OIGの評価・特別プロジェクト室は、ポンペオが退任して数カ月後の2021年4月に報告書を発表し、マイクとスーザン・ポンペオ長官が政府の資源を個人的な業務に繰り返し悪用していたことを突き止めた。その報告書は、内部告発者によって申し立てられた不正行為の一部だけを調査した。OIGが内部告発者の他の主張を調査したのか、その正当性について何らかの結論を出したのかは不明だが、以前に編集された情報をCREWに公開するというOIGの決定は、現在調査が行われていないことを示している。

新しい文書は、2020年5月にリニック氏**が解任されたことによる影響も示している。この解任は、トランプ前大統領による監察官の広範な粛清の一環だった。ある正体不明のOIG職員は、この決定に機関のスタッフが「唖然」としたと述べ、トランプの怒りを恐れていることを示唆している。

「3日後にはすべてが極めてシュール（非常に奇妙で理解しがたい状況）
になっています。今後のことを考えると不安です」と、このOIG職員は2020年5月18日付のメールに書いている。後日のメールで、この職員は「トランプが『司法長官』を全体的に処分する必要があると言っているのを聞いたばかりだ…やれやれだ」と付け加えている。

2020年5月下旬の別のメールのやりとりでは、OIGは、調査を担当する機関からの独立性を保つというOIGの法的義務を理由に、外国公館に関連するメディアからの問い合わせへの対応を調整しようとする法務顧問室の取り組みを拒否している。

CREWは、現在進行中の情報公開法に基づく訴訟でこの記録を入手した。
この訴訟は、ポンペオ氏が自身の不正行為に関する調査を妨害しようとした明らかな取り組みの全容を明らかにすることを求めている。ポンペオ氏が退任し、連邦政府の調査を妨害する力がなくなった今、当局は、内部告発者の申し立てが徹底的に調査されたことを確認し、ポンペオ氏と関係するキャリア官僚に不正行為の責任を取らせるための措置を講じるべきである。

（海外ニュース翻訳情報局樺島万里子　文・翻訳）