【米国】トランプがいかにして、支援者に気づかれることなく寄付するよう誘導したか

By Mariko Kabashima 2021/04/05

これはニューヨークタイムズのすごい記事です。
大統領選でのトランプ陣営による、詐欺に等しいネット寄付についての調査記事です。
トランプ陣営はネットからの寄付を受ける際、口座から継続的に寄付するというボックスにチェックを最初から入れておき、気が付かない人は何度も口座から現金が引き落とされるように設定していました。しかも、他の文字を大きくしたり強調したりして、注意事項をわざと気づきにくくしていたそう。

それによる返金を求める声が殺到し、１億2270万ドルはすでに返金されましたが、今でも20万件ほど、2000万ドル近くの金額がまだ問題になっているとのこと。

このようなことは、我が国でも現在進行形で起きているビジネスです。
米国では、他にも大統領選で、Qアノンのインフルエンサーが、「自宅が火事になった」、「ディープステートと戦うため」といって寄付を集める詐欺行為が蔓延しました。

当サイトは、こういったことに警鐘を鳴らすためにこの記事をご紹介します。
寄付をする人の純粋な気持ちを弄ぶようなこのような行為は、決して許してはなりません。
とりあえず、自分の身を守るため、チェックボックスにはくれぐれも気をつけてください。

今回は、長いので半分だけをご紹介します。
リクエストが多ければ、残りをご紹介するかもしれません。

《引用記事　ニューヨークタイムズ　2021/04/003》

トランプがいかにして、支援者に気づかれることなく寄付するよう誘導したか

ネットからの寄付者は毎週の定期寄付に誘導された。返還要求が急増した。銀行やクレジットカード会社への苦情も急増した。しかし、この資金はドナルド・トランプの苦しい選挙運動を支えた。

昨年の9月、ステイシー・ブラッツはホスピスケアに入院していた。ラッシュ・リンボーが、ドナルド・J・トランプの選挙運動にどれほどお金を必要としていたかについての悲惨な警告を聞き、インターネットできる限りのお金 (500ドル) を寄付した。

ガンと闘いながら、カンザスシティで暮らす63歳の彼にとっては、月1,000ドル以下の大金だった。しかし、連邦政府の記録によれば、それは彼にとって初めてのことであり、その貢献は急速に拡大した。さらに翌日には500ドル、翌週と10月中旬まで毎週500ドルが彼の知らないうちに引き出され、ブラット氏の銀行口座が枯渇し凍結された。光熱費と家賃の支払いが跳ね返ったとき、彼は兄のラッセルに助けを求めた。

カンザスシティで癌と闘いながら、月々1,000ドル以下で暮らす63歳の彼にとって、それは大きな金額だった。しかし、連邦政府の記録によると、この寄付は彼にとって初めてのものだったが、その金額は急速に増えていった。翌日にはさらに500ドル、翌週には500ドルと、10月中旬まで毎週のように本人の知らないうちに引き落とされ、ブラット氏の銀行口座は枯渇して凍結されてしまったのだ。光熱費や家賃の支払いが滞ると、弟のラッセルに助けを求めた。

ブラッツ家すぐに発見したのは、トランプ陣営による30日以内の3,000ドルの引き出されていたことだった。彼らは銀行に電話し、自分たちは詐欺の被害者だと思っていると言った。

「詐欺だと思いました」 と弟のラッセルは述べた。

しかし、ブラッツ氏が不誠実な行為だと考えていたことは、実際には、トランプ陣営と、オンライン寄付を処理した営利企業、ウィンレッド社による売上を増やすための意図的な計画だった。資金繰りに窮し、民主党に大きく水をあけられていた選挙陣営は、ネットの寄付者に対して、昨年9月から始まり、選挙までの1週間ごとに定期的に寄付をする設定がデフォルトになっていた。

寄付者は細かい注意書きに目を通し、手動でチェックボックスを外し、解除する必要があった。

選挙が近づくにつれ、トランプ陣営はこの免責条項をますます不透明にしたことが、ニューヨーク・タイムズの調査で明らかになった。社内では 「マネー爆弾」 と呼ばれる2つ目のチェックボックスを導入し、寄付金を倍増させた。最終的には、その勧誘は、解除の文言を目立たなくする太字と大文字のテキストが並んだ勧誘文になった。

この手口は、退職した人、退役軍人、看護師、さらには経験豊富な政治工作員まで何の疑いも持たないトランプ支持者たちをおびき寄せた。まもなく、銀行やクレジットカード会社は、大統領支持者たちから、自分たちが意図していなかった寄付について、時には数千ドルの詐欺の苦情が殺到した。

「くそったれ!」78歳のカリフォルニア州民ビクター・アメリーノさんは、9月初めにネットでWinRedを通じてトランプ大統領に990ドルを寄付した。さらに7回繰り返され、合計で8,000ドル近くになった「私は退職しています。そんな大金を払う余裕はありません」。

政治に関わる資金の規模は驚異的である。2020年の最後の2カ月半で、トランプ陣営、共和党全国委員会、およびそれらの共有アカウントは、オンラインの寄付者に対して53万件以上、6430万ドル相当の返金を行った。全てのキャンペーンも、法定限度額以上の寄付をした人など、さまざまな理由で返金される。しかし、トランプ陣営の返金額は、ジョセフ・R・バイデン・ジュニア氏の陣営とそれに相当する民主党委員会の返金額よりも大きく、同時期に3万7千件、560万ドルの返金を行っている。

トランプ大統領の財政が悪化していた9月と10月には、定期的な寄付金が増えた。彼は選挙後に集めた数千万ドルを、根拠のない不正請求と戦うという名目で、借金の返済に充てることができた。

事実上、トランプ氏が最終的に返金しなければならなかったお金は、2020年の選挙の最も重要な時期に、騙された支持者から無利子で借りたことになる。

マーケティング担当者たちは長い間、雑誌の定期購読のような望まない買い物をするよう米国の消費者を誘導するために、あらかじめチェックボックスにチェック入れていた。しかし、消費者保護団体は、大統領選の真っ最中にこのような大量の資金を毎週のように集め、有権者にこの手法を適用することは、はるかに深刻な影響を及ぼすと指摘している。

「それは不公平で、倫理に反しており、不適切です。」と全米消費者擁護協会の専務理事であるアイラ・ラインゴールドは語った。

ロンドンのユーザーエクスペリエンスデザイナーで、デジタルマーケティングの操作方法を表す「ダークパターン」という言葉を生み出したハリー・ブリニュル氏は、トランプチームの手法は「詐欺的なやり口」というジャンルの典型であると述べている。

「それは、やってはいけないこととして教科書に載せるべきです」 とブリニュル氏。

政治的戦略家やデジタル工作員、選挙資金の専門家たちは、このような規模の払い戻しがあったことを思い出すことはできないと述べた。トランプ氏、共和党全国委員会、それらの共有アカウントは、この国のすべての連邦民主党候補と委員会を合わせたよりもはるかに多くの資金を、最後の選挙サイクルでオンライン寄付者に返金した。

政治的戦略家、デジタル工作員、選挙資金の専門家らは、これほどの規模な返金を見た記憶がないと述べた。トランプ氏、共和党全国委員会およびその共有アカウントがオンライン寄付者に返金した金額は、全米の民主党候補者と委員会の合計額よりもはるかに多い。

連邦政府の記録によると、全体としてトランプ陣営の活動は、2020年にウィンレッドで調達した資金の10.7%を返金した。民主党のオンライン寄付処理プラットフォーム 「ActBlue」 におけるバイデン陣営の払い戻し率は2.2%にすぎない。

消費者からの不正請求を直接処理した銀行の複数の担当者の中は、WinRedのケースがピーク時には業務の1~3%を占めていたと推定している。米国の大手クレジットカード発行会社の幹部の1人は、WinRedがその最盛期には、同社の正式な紛争のほぼ同じ割合を占めていたことを認めている。

この数字は一見すると小さいように見えるかもしれないが、政治献金が米国経済全体のごく一部であることを考えると、それは衝撃的な割合であると金融専門家は述べた。

NYTは調査の中で、トランプ氏とバイデン氏の両陣営が米連邦選挙委員会に提出した書類と、それらの政党と共有しているアカウント、寄付処理サイトのActBlueとWinRedのアカウントを精査し、昼間に発行された返金のデータベースを作成した。タイムズ紙はまた、定期的に寄付をしている20数人のトランプ大統領の寄付者や、選挙運動関係者、選挙資金の専門家、消費者擁護団体にインタビューをおこなった。また、米国の大手金融機関の銀行やクレジットカードの担当者10数名が、内部事情を話すために匿名を条件に本記事の取材に応じた。

明確なパターンが現れた。寄付者は通常、1回か2回寄付するつもりだと述べていたが、後になって銀行の明細書やクレジットカードの請求書から、何度も何度も寄付していることがわかった。2月に癌で亡くなったブラット氏のように、銀行やクレジットカードに差し止めを求めたものもいた。また、WinRed社に直接返金を求めた人もいたが、WinRed社は通常、よりコストのかかる正式な紛争を避けるために返金を認めている。

WinRed社によると、すべての寄付者には事前に、保留中の再寄付に関するフォローアップメールが少なくとも1回は送られており、また、同社は24時間体制のカスタマーサービスにより、寄付者が返金を要求することを「非常に簡単に」行っているという。WinRed社の社長であるゲリット・ランシング氏は、「WinRed社は、寄付者に喜んでもらいたいと考え、カスタマーサポートを重視しています。寄付者は共和党キャンペーンの生命線です」。と述べている。同氏は、民主党やActBlueも定期的なプログラムを利用していたと述べた。

トランプ氏のスポークスマンであるジェイソン・ミラー氏は、不正行為に関する苦情が相次いだことと、トランプ氏の運営会社が行った返金総額が1億2270万ドルに上ることを軽視した。ミラー氏によると、社内記録では、WinRedの取引のうち0.87％がクレジットカードの正式な異議申し立ての対象となっていたという。「史上最も多くの草の根運動による資金調達を行ったにもかかわらず、紛争発生率が寄付総額の1％未満であったことは注目に値します」と述べた。

しかし、それでも約20万件の異議申し立てがあり、その額は1,970万ドルに上ったとミラー氏は述べている。

ミラー氏は、「私たちの選挙運動は、アメリカの勤勉な人々によって築かれ、何よりも彼らの投資を大事にすることが第一だ」と述べた 。

トランプ氏が自分のキャンペーンが定期的な支払いを利用していることを知っていたかどうかを尋ねられたが、キャンペーン側は答えなかった。

トランプ氏の強引な資金調達方法は、選挙に敗れた後も続いた。トランプ氏の選挙運動は、12月14日まで毎週、事前にチェックしたボックスからの引き出しを続け、新しい政治活動委員会「Save America」のために数千万ドルの資金を集めた。

3月、トランプ氏は、従来の政党組織ではなく、自分に資金を送るように支持者に呼びかけ、共和党のオンライン資金調達の中心であり続けるつもりであることを明らかにした。