【米国：オピニオン】トランプ政権クシュナーが中東政策について提言

Post by Marko Kabashima　2021/03/16

トランプ政権時の上級顧問であり。トランプ氏の長女の夫であるジャレット・クシュナー氏の中東政策についてのオピニオンが、ヴォールストリート・ジャーナルで発表されました。
クシュナー氏は、バイデンの外交行動は正しいと評価し、今後の中東の動きを予測。
その上で、中東にチャンスがあると述べています。
クシュナー氏の中東に対しての見方は、米国の利益を踏まえつつ、世界で米国がどうあるべきかという提言です。
このオピニオンを読んでいると、クシュナー氏の貢献で、トランプ政権は大きく支えられていたことがよくわかります。

そしてなにより、私がいうのも非常に僭越ですけど、クシュナー氏は非常に優秀な人物だということがひと目で分かる文章でした。
ぜひ読んでみてください。

《引用記事　ウォールストリートジャーナル　2021/03/14》

中東にチャンス到来

バイデン政権は、早くからイランにハッタリをかけていた。引き続き、強硬に勝負すべきである。

By Jared KushnerMarch 14, 2021 3:35 pm ET

アブラハム合意で始まった地政学的な地震はまだ終わっていない。昨年９月にトランプ大統領が和平協定の署名を主催して以来、13万人以上のイスラエル人がドバイを訪れ、8月には初めて空の便が開始した。
新たな友好関係が開花しつつある。イスラエルとモロッコ間の直行便が就航するまで待とう。
我々は、アラブ・イスラエル紛争として知られているものの最後の痕跡を目の当たりにしている。

この紛争は、第二次世界大戦後、アラブの指導者たちがイスラエルの建国を受け入れず、70年間にわたってイスラエルを中傷し、国内の欠陥から目をそらすために利用してきたことに端を発している。
しかし、ドバイ経由でイスラエルを訪れるイスラム教徒が増えるにつれ、ユダヤ人とイスラム教徒が誇らしげに一緒に立っている画像がソーシャルメディア上にあふれている。
さらに重要なのは、イスラム教徒がエルサレムのアル・アクサ・モスクを平和的に訪れている写真を投稿し、聖地が攻撃を受けていて、イスラエル人がイスラム教徒の礼拝を妨害しているというプロパガンダに風穴を開けていることだ。
ネタニヤフ首相がアラブの指導者についてアラビア語で肯定的なことをツイートするたびに、イスラエルがアラブ世界の成功を応援していることが強調されている。

アラブ・イスラエル紛争がこれほど長く続いた理由の一つは、イスラエルとパレスチナが意見の相違を解決しない限り、紛争は解決しないという神話にあった。それは決して真実ではない。
アブラハム合意は紛争をイスラエルとパレスチナの間の不動産紛争に過ぎず、イスラエルとアラブ世界との関係関係を妨げる必要はないことが明らかになった。アラブ世界である。最終的には両者が任意の境界線で合意すれば解決する。

バイデン政権は中国を外交政策の優先課題としており、トランプ氏の最大の遺産の一つは中国の行動に対する世界の見方を変えたことであろう。
しかし、中東の進歩を基礎にしないのは間違いだ。
ISISのカリフ支配を排除し、イスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコ、コソボとの間で6つの和平合意を実現し、湾岸協力会議を統合したことでパラダイムが変わった。

しかし、バイデン政権にはトランプ政権が持ったことのない、イランとの関係という資産がある。
多くの人が、バイデン副大統領のチームが、ヨーロッパと協力してイランとの「包括的共同行動計画（JCPOA)」と知られている合意 に復帰するとい提案に困惑していたが、私はそれを賢明な外交的行動だと思った。
バイデン政権はイランのはったりに対抗したのだ。それは、JCPOAが死んでおり、新しい枠組みだけが将来の安定をもたらすことができることをヨーロッパ人に明らかにしたのだ。
イランが交渉を始めただけで見返りを求めたとき、バイデン大統領は正しいことをしてそれを拒否した。

トランプ氏は、イランは戦争に勝ったことはないが、交渉に負けたことはないと述べている。
今回の交渉は大きな賭けであり、トランプ氏の政策のおかげで、アメリカは強い影響力を持っている。
イランは強さを見せつけているが、経済状況は悲惨であり、現在の制裁下で紛争を継続したり、いつまでも生き延びる能力はない。
米国は忍耐強く、いかなる合意にも実際の核査察とイランの外国人民兵への資金提供の停止が含まれることを主張すべきである。

イランの脅威が減れば、地域の軍事予算も減るだろう。国内総生産 (GDP) の中で大きな割合を占めるこの資金を、インフラ、教育、中小企業、貧しいコミュニティに投資すれば、どれだけ多くの人々の生活が改善されるかを想像してみてほしい。

新しいロードマップに従えば、バイデン政権が過去の過ちを繰り返すことを防ぎ、米国企業にチャンスをもたらすことができる。金曜日、アラブ首長国連邦はイスラエルに投資するための100億ドルの基金を発表した。アラブ世界はもはやユダヤ国家をボイコットするのではなく、繁栄することに賭けている。また、オマーン、カタール、モーリタニアなど、アブラハム協定に加盟しようとしている国があと数カ国ある。これらの関係は積極的に勧めていくべきである。つまり、すべての取引は混乱を好む人々にとって打撃となる。

最も重要なのは、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化が見えてきたことだ。この王国はイスラエルに上空飛行権を与え、ごく最近ではイスラエルのレーシングチームにダカールラリーへの参加を認めることで慎重に取り組んだ。サウジの人々は、イスラエルが彼らの敵ではないということを理解し始めている。イスラエルとの関係はサウジの国益にかなうものであり、バイデン政権が主導すれば実現可能である。

AP通信に、「フランスよりもドバイでヤムルカ《ユダヤ人男性用の縁なし帽》を被っている方が落ち着く」というユダヤ人男性の記事が掲載されていて感動した。過去70年間の中東におけるユダヤ人とイスラム教徒の疎遠な関係は、決して普通のことではない。ユダヤ人とイスラム教徒がより自由に行き来できるようになった今、彼らはアブラハムの信仰を持つ人々が平和に共存していた過去の伝統に立ち返ることになる。

テーブルの準備ができた。バイデン政権が賢明であれば、この歴史的なチャンスをとらえ、中東の可能性を解き放ち、米国を安全に守り、中東が紛争と不安定の時代からの脱却を支援するだろう。今こそ、パートナーシップ、繁栄、平和という新しい章を始める時である。