【米国】ホワイトハウス米国救済計画発表：バイデンはトランプと違い救済小切手に署名を載せない

Post by Mariko Kabashima 2021/03/11

バイデン大統領は、トランプ前大統領と違って、救済小切手に名前を載せませんでした。

ジョー・バイデン大統領は、間もなく郵送される予定の1,400ドルの救済小切手に自分の署名を付けないことになりました。これは、昨年、議会で承認された経済効果の支払いに「ドナルド・J・トランプ大統領」と印刷させた前任者とは異なるものです。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、火曜日のブリーフィングで、次の紙の小切手には財務省財務局の高官のある職員の署名が入ると述べました。

下院民主党の指導者たちは火曜日、バイデン大統領が提出した1.9兆ドルのCOVID-19救済法案を議会で最終承認するための票を持っていると述べています。この法案の可決には大きな問題はありませんでしたが、民主党議員の結束力の強さを物語っています。

この法案の採決は水曜日に行われる予定です。

上院が小幅な修正を加えた法案を可決してから4日後に下院が承認すれば、バイデン大統領の最も重要な初期の立法上の成果が確定します。

サキ報道官は、バイデン大統領によるものであることを強調するのではなく、迅速に支払いを行うことが目的であったと述べています。

「これはバイデン大統領の問題ではなく、アメリカ国民が安心して暮らせるようにするためのものです」とサキ報道官。

トランプ前大統領は、昨年4月に2兆円以上のコロナウイルス対策が承認された後、1200ドルの救済小切手に自分の名前を記載するよう主張しましたが、こういう例は、大統領として初めてのことでした。

不動産王でありメディア・パーソナリティでもあるトランプ氏は、高層ビル、ステーキ、紳士服、ボードゲーム、ボトルウォーター、ウォッカ、そして「トランプ大学」と銘打った不動産トレーニング・プログラムなどに自分の名前を貼り付けていることで有名です。

そういえば、トランプ政権時代はホワイトハウスのブリーフィングでも、「トランプ大統領の〇〇」という枕詞が付いたものが頻繁に見受けられました。

ホワイトハウスが3月10日発表した「米国救済計画」は次の通りです。

働くアメリカ人が直接支（る世帯数を増やしています。

以下は、「米国救援計画（American Rescue Plan　アメリカン・レスキュー・プラン）」における直接支払いについてアメリカ国民が知っておくべきことの概要です。

2020年の所得税申告書をすでに提出している世帯については、IRSはその情報を利用して適格性と支払額を決定します。

・2020年に申請していない世帯については、IRSは適格性と支払額を決定するために2019年からの記録を検討する。これには前回の支払いに「non-filer portal」を利用した人も含まれるます。
・納税申告書に直接預金または銀行口座情報が含まれている場合、IRSは電子的に送金することができるようになります。財務省が銀行口座を特定できない世帯には、紙の小切手やデビットカードが送付されます。

例えば、「米国救済計画」で渡された直接支払いが、一般的な四人家族 (親は年間75,000ドルの収入、8歳と5歳の学童有り) はどうなるのか、例を上げて説明します。

・大統領の「アメリカン・レスキュー・プラン」により、この４人家族はまもなく両親と子供それぞれに1,400ドル支払われることとなり、５,600ドルの直接支払いを受けることになります。

・また、児童税額控除が拡大されたことで、以前よりも2,600ドル多い税額控除を受けることになりました。

さらに、この法案では、学校を安全に再開したり、より早く元気になるため、自分の落ち度ではないのに仕事を失ってしまった人たちを支援するための資金82000ドルが追加されます。

H/T AP