【ロシア】ロシア政府、ロシア向け資料に 「外国エージェント」 と記載なしとし米国営メディアRFERLに多額の罰金を科す

こちらの記事は、ロシアのロシアトゥディからです。
トランプ政権の時には見て見ぬふりだったのですが、バイデン政権になってからロシアは急激に米国系メディアに対して警戒をはじめました。

米国系メディアに、ロシア当局への提出資料に『外国の報道機関』だという記載がなかったとして多額の罰金を科しました。

プーチンはバイデン政権を警戒しているように見えますが、こういった警戒はわが国も必要だと思います。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

【引用記事　ロシアトゥディ　2021/01/27）

ロシアの国家メディア監視当局は、米国政府が出資・管理している報道機関に対し、法律で定められているように、米国政府との関係を報道関係者に伝えなかったとして、多額の罰金を科した。

国の報道規制当局であるロスコムナドゾル（Roskomnadzor）は水曜日、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー (RFERL) に対する告発に有利な判決を下したと発表した。同局は声明で、「外国の報道機関のウェブサイトに掲載されている情報にラベルが貼られていないため」罰金が科されたと述べた。

具体的には、ネットワークに関連する2つのサブブランド、クリミアに焦点を合わせているKrym.Realliとロシアの経済状況を分析しているFaktografの２つが違反していることが判明した。裁判官は、自分たちの資金の多くを海外から受け取っていることを読者に通知し、「外国のエン―ジェント」の印を付けた資料を出版するという要件を満たしていないと判断した。親グループは合計110万ルーブル(15,000ドル近く)の罰金を科せられることになる。

ロスコムナドゾルによると、この法律は「これらのメディアによって配布された資料が他の国家の利益を追求していることをロシアの読者に知らせることを目的としている」という。

水曜日初めに、モスクワの有力シンクタンクはロシア内務省に書簡を送り、外国エージェントとマークされた団体が国内で個人にお金を支払うことを禁止するよう提案した。現代政治研究所のアントン・オルロフ所長は、そうした団体の一つが「ロシアの都市における無許可の街頭政治活動」を組織したと主張した。彼は「同団体の代表者は、これらのイベントでの犯罪の結果として受けた市民の罰金を支払う用意があるという情報を、ソーシャルネットワークとメディアで広めた」と付け加えた。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は以前、この法律を称賛しており、昨年3月には、この法律は、特定のメディアの仕事を妨げるものではなく、「ロシアを政治への外部の干渉から守るためだけに存在する」と主張した。