【米国】米国防総省発表：極右の過激派が軍隊に勧誘

1月6日のトランプ支持者による米国議会襲撃で軍関係者が多く係わっていたことが明らかになりましたが、驚くべきことに極右の過激派が軍隊に入隊するよう勧誘していたことが国防総省の発表で明らかになりました。

こちらの記事は、ストレイツタイムズ、ミリタリータイムズからご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　ストレイツタイムズ　2021/01/15　ミリタリータイムズ　2021/01/15》

ワシントン (AFP) ──極右と白人の至上主義過激派が米軍入隊を積極的に勧誘しており、この一年間でさらに多くの支持を得たと米国防総省が発表した(1月14日)。

ドナルド・トランプ大統領を支持する強硬派が議会を襲撃して閉鎖させた1週間後、国防総省は米軍内における過激主義の程度を調査すると発表した。

匿名を希望するある国防省の高官は、記者団に対し、過去1年間に軍の間で極右活動が増加したと述べたが、これは社会全体が同様に増加していること平行していると指摘した。

同当局者は記者団に対し、「一部のグループは、自らの大義のためにわが国の要員を積極的に採用しようとしたり、実際にわが国の軍の技術を習得し、軍隊を経験するために彼らのメンバーに入隊を奨励していることが分かっている」と語った。

「我々は、これらのスキルが、彼らに提供する能力のためだけでなく、彼らの心に彼らの大義に正当性もたらすために、これらのグループにいくらか重宝されていることを認識している」

軍は以前からこの問題に気づいていた。

しかし、先週連邦議会議事堂に暴力的に押し入ったトランプ支持派の抗議者の中には、現役の軍人や退役軍人、そして警察官が含まれていたことが、それを浮き彫りにした。

ノースカロライナ州の心理作戦専門家であるある陸軍大尉は、100人のグループを組織して抗議行動に参加した。

彼女はそれ以来軍隊を辞職した。

国防総省当局で情報と法執行を監督するギャリー・リード氏は、「国防省では過激主義を排除するためにできる限りのことをしている」と語った。

「国防総省の政策は、軍関係者が極右主義、過激主義、犯罪的ギャング・ドクトリンのイデオロギーや理念を積極的に支持することを明確に禁止している。」とリード氏。

国防総省の独立した監察長官は、200万人強の米軍における過激主義や犯罪集団への支援の拡大を防ぐためのプログラムがどの程度影響があるのか調べるため、調査を開始すると述べた。

しかし、国防総省はまだ問題の規模に関するデータを公表していない。

この監察長官による調査の発表は、木曜日、14人の米国上院議員が国防総省に対し、この問題をさらに詳しく調べるよう要請する書簡を送った後に行われた。

「米軍内の白人至上主義と過激主義の問題は目新しいものではないが、連邦議会議事堂への攻撃は、この憂慮すべき傾向に直ちに対処しなければならないことを明らかにしている。」と彼らは述べた。

彼らは、昨年の『ミリタリー・タイムズ』紙の調査で、現役の回答者の約1/3が、白人至上主義や人種差別主義の思想を軍隊内で持っている兆候を見たことがあると指摘した。

ＦＢＩは、国内の過激派調査で現役の兵士や元兵士が出てきた場合、各軍と国防総省に定期的に情報を提供しているという。

他にも、軍司令部は、過激な政治的発言やヘイトスピーチのために軍を調査したり、各軍の捜査指揮部を通じて犯罪捜査のために軍を照会したりすることができる。

しかし、国防長官室と軍司令部が事件の開始と進行状況を集中的に把握していないため、このような数字を把握するのは難しい。

同関係者によると、FBIの統合テロ対策班 (JTF) からデータを入手することは可能だが、FBIや国防長官室が一元的に追跡しているかどうかについては答えなかった。

また、軍内で右翼過激派の活動が活発化しているかどうかについては、 「個人的見解では増えていると思う」 と述べた。しかし、その一部は、特に夏のブラック・ライブス・マター運動への抗議活動に対応して、報道が増加し、これらのグループが一般に認知されるようになったことに関係している。

国内テロに関与したとされる反政府組織ブーガルー・ボーイズが連邦捜査官を射殺した容疑で起訴された当時現役の空軍兵士の事例がある。

参考記事　THINK
参考論文 　A Threat from Within? Exploring the Link between the Extreme Right and the Military　Daniel Koehler