【米国】国務省文書：クリーンネットワークについて

1月6日に米国務省のポンペオ長官が、クリーンネットワークプログラムについて発表しましたので翻訳紹介します。
これは米国の通信事業における中国企業排除の一環で、とくにHuaweiやZTEなどの5G対策としての取り組みです。
茂木外務大臣の言葉、日本の企業からはNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通のコメントがでていましたので、こちらもご紹介します。その他の企業については、原文をお読みになってください。

ただ、この国務省の文書で少し怪訝に感じたことがあります。
内容的には、素晴らしいのですが、この公的な国務省の発表文書に、捏造とフェイクニュース満載のカルト法輪功のエポックタイムズのサイトリンクが貼られていることに驚きました。
これは、エポックタイムズなど法輪功が共和党の大口献金者であることも関係しているのでしょう。
このような公的な文書で、こういった宗教関係のカルトサイトのリンクが貼られていることは、いままでみたことがありません。
これはトランプ政権の末期を象徴しているのではないでしょうか。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　米国国務省 》

我々は、自由を愛するすべての国及び企業に対し、クリーン・ネットワークに参加するよう呼びかけます。

マイケル・R・ポンペオ

国務長官

クリーン・ネットワーク・プログラムは、国民のプライバシーや企業の最も機密性の高い情報を含む国家資産を、中国共産党などの悪意ある行為者による攻撃的な侵入から保護するためのトランプ政権の包括的なアプローチです。

クリーン・ネットワークは、データのプライバシー、セキュリティ、人権、そして権威主義的な悪意ある行為者から自由な世界にもたらされる原則に基づいた協力に対する長期的な脅威に対処します。クリーン・ネットワークは、国際的に認められたデジタル・トラスト基準に基づいています。これは、信頼できるパートナーの協力の上に構築され、世界市場の急速に変化する技術と経済に基づいた、複数年にわたる政府全体の持続的な戦略の実施を表してい

デジタルトラスト基準

2020年、米国国務省の要請により、戦略国際問題研究所 (CSIS) は、アジア、欧州、米国の企業や研究センターから25名の専門家を集め、電気通信機器供給者の信頼性を評価する基準を作成した。電気通信ネットワークとサービスのセキュリティと信頼のためのこれらの基準は、プラハ提案と欧州連合の5 Gツールボックスの作業を補完するものである。これらのツールは、政府やネットワークの所有者または運営者に、信頼性とセキュリティを判断するための追加ツールを提供する

プラハ提言

2019年には、世界30カ国以上の政府関係者が、欧州連合、北大西洋条約機構、産業界の代表とともに、5 Gベンダーに対する各国の評価に不可欠な国家安全保障、経済、商業上の重要な考慮事項に関する議論に参加した。チェコの会議議長が発表した 「5 G安全保障に関するプラハ提言」 は、各国が5 Gインフラを設計、建設、管理する際に考慮すべき一連の勧告と原則として機能している。

クリーンなネットワーク作業ライン

2020年8月5日、ポンペオ長官はクリーン・ネットワーク・プログラムの拡大を発表した。

クリーンキャリア

中華人民共和国 (PRC) の通信事業者が米国の電気通信ネットワークに接続されないようにすること。このような企業は、米国の国家安全保障に危険をもたらすものであり、米国との間で国際通信サービスを提供すべきではない。

クリーンストア

米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する。中国のアプリは私たちのプライバシーを脅かし、ウイルスを増殖させ、コンテンツを検閲し、プロパガンダと偽情報を広める。米国人の最も機密性の高い個人情報およびビジネス情報は、CCPの利益のために、携帯電話で不正利用や盗難から保護されなければならない。

クリーンアプリ

信頼できない中国のスマートフォンメーカーが、信頼できるアプリを自社のアプリストアを搭載したり、ダウンロードできるようにするのを防ぐためだ。中国の監視国家の一翼を担うファーウェイは、米国および外国の大手企業の技術革新と評判に基づいて取引を行っている。これらの企業は、自社のアプリをファーウェイのアプリストアから削除し、人権侵害者と提携していないことを確認すべきである。

クリーンクラウド

米国市民の最も機密性の高い個人情報や、COVID-19ワクチンの研究を含む米国企業の最も貴重な知的財産が、Alibaba、Baidu、China Mobile、China Telecom、Tencentなどの企業を通じて海外の敵対者がアクセス可能なクラウドベースのシステム上に保存され処理されることを防ぐこと。

クリーンケーブル

我が国と世界のインターネットを繋ぐ海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために破壊されないようにする。また、海外のパートナーと協力して、世界中の海底ケーブルが同様に侵害の対象にならないようにする。

クリーンパス

2020年4月29日、ポンペオ長官は、国務省が米国の外交施設に出入りするすべての5 Gネットワークのトラフィックにクリーンパスを要求し始めることを発表した。

5 G クリーン・パスは、中国共産党の指令に準拠することが義務付けられている、ファーウェイやZTEなど信頼できないITベンダーの伝送、制御、コンピューティング、またはストレージ装置を使用しないエンドツーエンドの通信パスである。

5 G クリーン・パスは、民間人、金融機関、または重要なインフラストラクチャへのサービスを中断、操作、または拒否する、信頼できない高リスクベンダーの能力に対する最高水準のセキュリティを実現する。

2020年4月29日、マイケル・R・ポンペオ国務長官が国務省報道ブリーフィングルームで、「クリーンパス」と書かれたスクリーンの前で語った。

信頼されていないITベンダーは、米国国務省のシステムにアクセスできなくなります。法律の条文に従い、すべての施設に着信するすべての5 Gネットワークトラフィックに対してクリーンパスであることを保証します。以上です。
私たちは、重要なデータとネットワークを中国共産党から安全に保つために、できる限りのことをし続けます。
マイケル・R・ポンペオ国務長官

多くの国では、5 Gネットワークでは信頼できるベンダーのみを許可している。英国、チェコ、ポーランド、スウェーデン、エストニア、ルーマニア、デンマーク、ラトビアなどがその例である。ギリシャは、5 Gインフラの開発にファーウェイではなくエリクソンを使用することに合意した。

世界最大の通信会社の中にも「クリーン・テレコム」になりつつある会社がある。フランスのOrange、インドのJio、豪州のTelstra、韓国のSKとKT、日本のNTT、英国のO 2は、ファーウェイのような中国共産党の監視国家のツールを使った取引を拒否している。ファーウェイに5 Gネットワークの構築を許可することに世論が圧倒的に反対したため、Canadaの三大通信会社はエリクソン、ノキア、サムソンと提携することを決めた。

日本

日本の茂木敏充外務大臣：
サイバー安全保障分野での米国との協力を深めたい、外交施設間の安全な通信を確保するための 「5 Gクリーン・パス・イニシアチブ」 の基本構想を支持します。

NTT

NTTの澤田淳社長：
「お客様や個人情報の安全・安心を最優先に考えています。その意味で、5 Gクリーンネットワークに関する米国政府の声明は、我々の立場と一致しています。そのため、当社は5 Gクリーン・テレコミュニケーション企業として評価されたことを嬉しく思い、日本の5 Gネットワークでは信頼できるベンダーのみを使用することを約束し、世界中で事業を拡大しています。」

Rakuten

楽天の三木谷ミッキー会長兼CEO:
「楽天モバイルのネットワークは、高度な安全性、高度な迅速性、そして高いコストパフォーマンスを同時に実現するという基本的なコミットメントの上に構築されています。世界初のエンドtoエンドのクラウドネイティブネットワークインフラストラクチャのセキュリティは、信頼できるパートナーとクリーンなハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントから始まります。米国国務省の第5世代クリーン電気通信会社として認められたことを誇りに思います。」

ソフトバンク

ソフトバンクの宮内健社長：
「ソフトバンク株式会社(東京:9434)は、米国国務省から5 Gクリーンテレコミュニケーションカンパニーとして認められました。ソフトバンクは、通信ネットワークは社会インフラの重要な一部であり、5 G時代における人々の生活や産業の変革に重要な役割を果たすと考えている。ソフトバンク (株) は、すべてのお客さまに便利で安心なサービスを提供していきます。ソフトバンクは米国務省のクリーンネットワーク構想を全面的に支持しており、信頼できるネットワークベンダーの安全な機器を使った5 Gクリーンネットワークの構築に尽力をつくします。」

NEC

NECの新野隆代表取締役社長兼CEO：
「日本電気は、AIと人権の原則に沿った形で、革新的で信頼性の高い技術の開発と導入に取り組んでいます。我々は,よりデジタル的に包摂的な世界の構築を支援する,開かれた,安全なグローバルネットワークを構築するための我々の価値とビジョンを共有する信頼できるパートナーと協力することをお約束します。5 G Open RANソリューションの信頼できるサプライヤーとして、また世界有数の海底ケーブルベンダーとして、当社はクリーン・ネットワークイニシアティブをサポートできることを誇りに思います。」

富士通

富士通株式会社の時田隆人CEO
「富士通は、安全で安心なネットワーク機器、ソフトウェア、サービスを提供する信頼できるベンダーとして、長い実績があります。新たな5 Gの世界では、安全で信頼できるネットワークが、お客様、経済、社会にさまざまなメリットをもたらすデジタル変革の推進に役立つでしょう。富士通としては、今後も信頼される5 Gクリーンネットワークの設計・構築・運用・保守を通じて、お客様をサポートしていきます。我々は、国務省のクリーンネットワークイニシアティブを称賛います。」