【米国】報告：米国はモロッコへの10億ドルの武器売却を進める

米国のトランプ大統領は１０日、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意したことを明らかにしました。
トランプ政権の仲介でイスラエルとの正常化を決めたアラブ諸国は４か国目となります。
そして、米国国務省は、トランプ大統領の言葉として「わが国にとって2ヶ国の親友、イスラエルとモロッコ王国は、完全な外交関係を結ぶことに合意しました。これは中東和平にとって大きな前進です!」とツイートしました。

しかし、完全な合意というにはまだ第一歩にすぎず、モロッコの公式声明では、《モロッコの王立裁判所は、米国がモロッコの領土に対する主権を承認するための取り決めの一環として、米国が西サハラに領事館を開設すると発表した。》と発表されただけです。

おそらくこれは、モロッコ国内では、モロッコの主要なイスラム団体が、イスラエルとの関係を正常化するという政府の計画を拒絶していることもあります。
モロッコ与党PJDの宗教団体である統一改革運動 (MUR) は土曜日の声明で、この動きを「正常化のあらゆる試みとシオニストの浸透」と非難しました。

そして、合意の後、米国がモロッコに武器の売却をすすめているというニュースが入ってきました。
こちらの記事は、アルジャジーラからご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　アルジャジーラ　2020/12/12》

ロイターによると、モロッコへの売却案には、米国製ドローン4機と精密誘導兵器が含まれるという。

金曜日にロイター通信が報じたところによると、米国がモロッコとイスラエルの国交正常化に合意したと発表した翌日、トランプ政権はモロッコへの10億ドルの武器売却を進めている。

ロイターが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、トランプ政権は議会に武器売却案を通知したという。

この情報筋によると、この提案には、米国製のドローン4機と精密誘導兵器が含まれているという。

ロイターが最初に武器取引について報じたのは、米国のドナルド・トランプ大統領がモロッコとイスラエルの間の正常化合意を歓迎した後の木曜日だった。

パレスチナの指導者たちが非難したその合意は、ワシントンが紛争中の西サハラの領土に対するモロッコの主張を認めた後に達成された。

アラブ諸国がイスラエルとの関係正常化に合意したのは、アラブ首長国連邦 (UAE) 、バーレーン、スーダンに続き、トランプ政権の要請でモロッコが4番目である。

金曜日ブルーンバーグは、この件に詳しい2人の情報筋の話として、提案されている武器取引に関する国務省の議会への通知によって、売却の正式な手続きが開始すると報じた。

ブルームバーグによると、契約には4機のドローンとレーザー誘導兵器が含まれるという。

議会は、主要な国際武器取引について通知をうけ、それが通過する前にそれらを検討する機会を与えられている。

米国の武器輸出法の下では、連邦議員は不承認決議を提出することでそのような販売を阻止しようとすることができるが、情報筋によると、モロッコのケースではそのようなことは予想されていなかったという。

アラブ首長国連邦との最近の数十億ドル規模の武器取引は、湾岸諸国が米国の仲介によるイスラエルとの正常化協定に署名した後に行われたもので、売却を阻止しようとした一部の米国議員によって広く非難された。

この取り組みは今週初め、米上院で否決された。