【米国】米最高裁、トランプ陣営のペンシルベニア州選挙結果を覆す訴えを却下

トランプ支持者の方々は、『トランプ陣営は、最高裁に持ち込みさせすれば選挙結果をひっくりかえせると主張し、その根拠として最高裁は保守派が過半数を占めるし、その内3名はトランプ大統領が指名した人だから』という主張をずっと信じていたように見えますが、これでトランプやトランプ陣営の弁護士たちが自分の都合のいいようにただ言っているだけということがこれで明らかになったのではないでしょうか。

私も一応、トランプ陣営の『最高裁さえ持ちこめば』という意見を検証してみましたが、その場合、保守系の最高裁判事たちが、司法に基づかず、トランプの恫喝に屈した場合しか考えられないと結論づけました。もし、そういう事態になれば、米国の民主主義は終焉となり、権力者が司法介入がやり放題になり、自分の都合のいい政治を行なうことになり、すなわちそれは全体主義そのものではないかと思います。
実際、検証してみてもトランプ陣営の主張は、事実との整合性もなく、全て筋の通らないことばかりでした。

米国という国は、共和党でああろうと民主党であろうと米国のために働く人たちであり、彼らの米国憲法に基づいた民主主義への想いを舐めてはいけないと今回のことで益々はっきりしました。

この記事は、ワシントンポストからご紹介します。

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《引用記事　ワシントンポスト　2020/12/08》

火曜日、米最高裁判所は、ペンシルベニア州の選挙結果を覆そうとしたトランプ支持者たちの土壇場での試みを却下し、民主党のジョー・バイデン氏に敗北したことに抗議する大統領の継続的な努力に打撃を与えた。

裁判所の短い命令には理由が示さされておらず、反対票もなく記載されていない。これは大統領選挙の結果を遅らせたり、覆すための最初の要請であり、トランプ氏が最近指名したエイミー・コニー・バレット判事もこの訴訟に参加したようだ。

この訴訟は、いくつかの主要州でバイデン氏の勝利を覆すべくトランプ氏と彼の弁護士たちが繰り広げてきた訴訟と個人的介入の嵐の一部だった。

火曜日の午後、裁判所の命令が発表される直前に、トランプはバイデンを破ったと再び自慢し，必死に助けを求めた。

「さて、誰かが勇気を持っているかどうかを見てみよう、それが立法者であろうと議会であろうと、一人の最高裁判事であれ数人の最高裁判事であれ、この国の誰もが正しいと知っていることを実行する勇気があるかどうか見てみよう」とトランプは言った。

トランプ氏は先週、ペンシルベニア州下院議長に2度電話をかけ、同州での敗北を挽回するよう特別な支援を要請した。しかし、カトラー議長の広報担当者がワシントン・ポスト紙に語ったところによると、ブライアン・カトラー議長は大統領に対し、自分には議会に介入する権限も、特別会期の開催を命じる権限もないと述べたという。

議会と議会の共和党議員たちは、2019年のペンシルベニア州の投票システムに加えた変更に対する最高裁の異議申し立てを支持していた。

マイク・ケリー下院議員 (共和党) を中心とする共和党候補者グループは、共和党が多数派の郵便投票を認めるAct77に異議を申し立てた。彼らの主張は、不在者投票に関する州憲法の要件は、立法府が他の人のために郵便投票を公開する権限を持っていないことを意味していた。

しかし、ペンシルベニア州最高裁判所は、この異議申し立ては遅すぎた、つまり選挙結果が判明した後に異議を申したてたということだ。バイデン氏は8万票以上の差で同州で勝利した。

満場一致の命令は、上訴人を「Act77が制定された時点で把握可能であったものであり、顔面の憲法上の異議申し立てを開始する際に十分な注意を払って行動しなかった」ことを非難した。

上訴人の中には、新しい郵送手続きを使って投票するよう支持者に促した者もいたという。

米国の最高裁判所は、憲法や法律を解釈する州の最高裁判所の決定にほとんど介入しない。しかし原告側は、このシステムが連邦政府の問題を引き起こしていると訴えた。この主張は、選挙手続きを進めるのは州の責任であることを認めながらも、ペンシルベニア州議会が州憲法からの適切な権限なしに郵送手続きを拡大した場合、連邦憲法が侵害されるというものだった。

さらに、ケリー氏らの憲法上の個人の権利が侵害されたと主張した。彼らの理論によると、ペンシルベニア州最高裁判所がこの申し立てを却下したのは、提出が遅すぎたため、正当な手続きを拒否されたからだという。

彼らが提案した救済策は、総選挙で郵送された250万票以上の票を無効にするか、州議会が独自の大統領選挙人候補を指名できるように総選挙の結果を却下することだった。

ペンシルベニア州の弁護士たちは、それは衝撃的な要求であり、「党派の争いで」司法を罠にかける「憲法上の民主主義への侮辱にほかならない」と米国最高裁判所に語った。

「上訴人は、共和国の歴史の中でも最も劇的で破壊的な司法権の発動を、この裁判所に求める」とペンシルベニア州の回答は述べている。「大統領選挙の結果に対する知事の認証を無効にする命令を出した裁判所は一度もない」。

ペンシルベニア州の弁護士らは、州憲法とAct77の間に矛盾はなく、文書の特定の要件は不在者投票であり、郵送投票ではないと述べた。彼らの趣意書によると、立法府はこの計画に憲法上の異議を唱えるための180日間の猶予期間を設定したが、異議申立人はこれを無視した。

そして、適正手続き違反の主張はトランプ陣営が求めている救済によって過小評価されたと主張した。

「彼らは、大規模な選挙権剥奪を前提とした救済策が、どのように適正手続き条項に合致するかを説明していない。これは州当局が実施し、説明した現行の選挙規則に合理的に依存して投票された票の集計を要求するものである」と答えた。