【中国:論文】若くて成功した都市は、中国がどのようにビジネスを行うかという新しい時代を象徴している

こちらは、１０月に発信された米国のプロジェクトシンジケートに執筆されたアンドリュー・シェンとシャオ・ゲンの論文です。
この論文をまとめたものがシンガポールのメディアコープが主催するＣＮＡに昨日発表されました。
米国大統領選で混乱状態の米国をしり目に、中国は着々と自国を豊かにするための戦略を進めているという記事です。
これがヨーロッパでも拡散されていますので、世界は中国の動きに注目しているのでしょう。
自国を発展させるには、グローバルな視点は絶対にさけられないポイントだということを改めてこの記事は教えてくれます。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　ＣＮＡ　2020/11/10》

深センは中国の新たな経済改革の試金石となるだろう、とアンドリュー・シェンとシャオ・ゲンは言う。

香港：今月初旬、深セン市が経済特区（SEZ）に指定されてから40周年を迎え、中国の習近平国家主席は同市を貿易、金融、技術のハブにするための青写真を発表した。

ほとんどの中国ウォッチャーは、これが香港、上海、あるいはせいぜい広東・香港・マカオのグレーターベイエリアにとってどのような意味を持つのかに注目している。しかし、このような狭い評価では、深圳市の計画の真の意味を捉えることはできない。

​実際、習主席の広東省訪問は、深センでの演説を最後に、鄧小平が1992年に行った有名な南部歴訪を思い起こさせるものであり、その際、鄧小平理論の基礎となった一連の演説を行った。

​その意味で、中国の「改革開放」新時代の幕開けとも言える。

深センの驚異的な成長

広東省初の共産党書記として、深圳、珠海、汕頭、厦門（後に海南が加わる）に最初の経済特区を設立する際に中心的な役割を果たしたのは、習近平の実父である習仲勲であった。

当時、文化大革命の混乱は中国経済を崩壊寸前まで追い込んだ。広東省は深刻な食糧難に直面しており、住民は香港に避難した。

そこで中国は、香港をはじめとする海外の中国人の投資を主な資金源とした輸出加工特区の創設を決定した。

香港の賑やかな港と世界的な金融セクターのおかげで、深センは新しいアイデアや技術、起業家活動に拍車をかけるリソースを得ることができた。

中国の中央計画経済における市場力を利用したこれらの実験は、息を呑むほど大胆だった。そして成功した。

深センは、過去40年間で平均年間GDP成長率20.7％という驚異的な成長率を達成した。かつては貧しい漁村であったものが、今では一人当たりのGDPは中国本土で最も高く、総GDPは香港の2.7兆元（4,020億米ドル）に匹敵する規模となっている。

これからの厳しい時代

しかし、世界はここ数年、さらにはここ数ヶ月の間に大きく変化した。COVID-19のパンデミック、それが引き起こした世界的な不況、地政学的緊張の高まり、そして急速な環境問題の悪化の中で、北京の誰もが、次の発展段階が容易になるという幻想を抱いていない。

それどころか、進歩を持続させるためには、改革と開放への最新のアプローチが不可欠である。そして、経済特区の第一コホートの中で最も成果を上げている深センは、そのアプローチを試すには理想的な場所である。

これは、不確実な条件下での実験プロセスよりも、特定の理論やあらかじめ決められた計画に基づいていない中国の開発アプローチと一致する

このプロセスは常に、既存の機会、脅威、障壁、そして可能性のある突ブレークスルーポイントでの厳しい評価から始まる。

このような評価こそが、中国の二重循環戦略を生み出したのである。

この戦略は、多くの人が主張するように中国が「内向きになる」ことを意味するものではなく、グローバルな機会への開放性と国内生産・流通・消費への依存のバランスを改善することを約束しているのである。

​このプロセスは常に、既存の機会、脅威、障壁、および可能性のあるブレークスルーポイントの厳しい評価から始まる。

​このような評価が、中国の二重流通戦略を生み出した。これは、まもなく発表される中国の第14次五ヵ年計画 (2021~2025年) の中心になると期待されている。

​多くの人が主張しているように、中国が「内向的になる」ことを暗に示すどころか、この戦略は、世界的な機会に対する開放性と、国内の生産、流通、消費への依存とのバランスを改善することを公約しているのである。

実験プロセスは明らかにトップダウンの方向性があるが、大部分は地方レベルで管理されている。

習近平の深セン演説の4日後、国家発展改革委員会は、市場発展と経済統合の試験的な改革を促進するために、深センに権限を委任する40の分野を発表した。

例えば、深圳は資本、土地、人材、知的財産権の配分に関する権限を拡大し、新たなビジネス規制（紛争解決システムを含む）やイノベーションのためのインセンティブを創出する権限を拡大する。

また、地方政府や中央政府の承認を待たずに、国際的に通用する規則（金融市場規制など）や制度（教育、医療、社会保障など）を構築する余地がはるかに広がる。

例えば、深センでは資本、土地、人材、知的財産権の配分に関する権限を拡大し、新たなビジネス規制（紛争解決システムを含む）やイノベーションのためのインセンティブを創出する権限を拡大する。

また、地方政府や中央政府の承認を待たずに、国際的に通用する規則（金融市場規制など）やシステム（教育、医療、社会保障など）を構築する余地がはるかに広がる。

鄧小平の「石を探りながら川を渡る」アプローチに従い、深センと広東省の政府、そして関連する中央政府省庁は、今後2年以内に自治権の拡大が改革を促進するであろう追加の分野を特定する任務を負っている。

深センは関連する権限を待っている間にも、既存の中国のルールを覆す新しい法律や規制を提案することができるが、それには全国人民代表大会や国務院の承認が必要である。

このアプローチは、複雑な制度改革の障壁を大幅に軽減し、円滑で効率的であると同時に、段階的かつ漸進的なプロセスを支援するものである。

第14次5カ年計画が完了するまでに、深圳市は経済、社会、環境、技術の進歩を管理する世界的な機関の包括的な生態系を持つことを確実にします。

中国の残りの地域

もちろん、深センは中国の他の地域を犠牲にしてまで繁栄することを意図しているわけではない。大胆な改革に取り組む際には、内部の目的だけでなく、他の地域への影響も考慮しなければならない。

深センの計画は、香港の競争優位性を損なうことに特化したものだと主張する人もいる。この狭い見方は間違っている。

事実は深圳の発展は、地域市場の拡大と深化によって、すべての人に多くの機会を生み出すことになるということだ。

習近平は演説の中で、グレーター・ベイエリア構想の支持を維持することを公約し、深セン計画には香港の若者の雇用と住宅の機会を創出するための具体的な措置が含まれている。

中国のような大規模で複雑な経済の発展を推進することは、最高の時には記念碑的な偉業である。つまり、それを見習うべきモデルが存在しないからである。敵対的な外部環境の中で、その課題はさらに大きくなっている。

しかし、深セン市の計画と、成功した改革の広範な適応と実施があれば、中国はそれを達成できるかもしれない。

アンドリュー・シェンは香港大学アジア・グローバル・インスティテュートの特別研究員であり、国連環境計画（UNEP）持続可能な金融諮問委員会のメンバーでもある。香港国際金融機関のシャオ・ゲン会長は、北京大学HSBCビジネススクールの教授であり、海上シルクロード研究所の所長でもある。