【米国】ホワイトハウスの弁護士がハンターバイデンの話をWSJに売り込んだ

ニューヨークポストが掲載したハンター・バイデンの話が話題になっています。
このポスト紙が掲載する前、ホワイトハウスの弁護士と元ホワイトハウスの副顧問がワシントンジャーナルに売りこんできたという話です。
米国の国家情報局長官は、ハンター・バイデンについての話は関与の証拠もなく、寧ろ問題は、ジュリアーニがロシアの影響力行使の標的だったと述べています。

このことからも、米国のインテリジェンスは、やはりロシアの工作だった可能性が高いとみてるのでしょう。

こちらの記事は、中道メディアのザ・ヒルからご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　ザ・ヒル　2020/10/26》　【中道】　　訂正しました。

ジョー・バイデン元副大統領の家族が外国との商取引で不正行為を行ったと主張して物議を醸している記事は、ニューヨークポストに掲載される前に、トランプの支持者らがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)に売り込んだと、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

同紙によると、トランプ大統領のこの側近の中には、ホワイトハウスのエリック・ハーシュマン弁護士や元ホワイトハウス副顧問ステファン・パサンティーノ氏などが含まれていたという。
この報道によると、トランプの支持者は、11月の選挙前に信頼できる新聞であるWSJの記事がトランプのために有利に働いてくれることを期待していたそう。

ホワイトハウスの内部関係者が伝えた話によると、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は、彼の息子ハンター・バイデン氏の中国とウクライナに関連した海外事業に関与していたとされていている。ハーシュマン弁護士とパサンティーノ氏は、WSJに対し、ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏が、彼らとの記録を渡すことをいとわないとメールを渡した。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) がこの記事を報道しようと、ハーシュマンとパサンティーノの主張を確認または否定しようとしたところ、トランプの個人弁護士ルドルフ・ジュリアーニがこの記事をニューヨーク・ポスト（ポスト)に提出し、そこで疑惑が報じられた。

タイムズ紙によると、ポスト紙の記事はウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事が目立たず、ポスト紙の記事が広くソースとされるようになっていった。

ジュリアーニ氏はポスト紙に対し、電子メールは店で廃棄されたハンター・バイデン氏のノートパソコンから送られてきたものだと語っていた。例えば、フェイスブックやツイッターは、ハッキングされた資料のシェアについては、ポリシーに違反していると主張して、すぐにこの記事のシェアを制限した。

ウォールストリート ジャーナルは、最終的にはこの問題についての記事を掲載したが、ジョー バイデンは、ハーシュマンとパサンティーノが売りこんだような、息子の海外での活動に関与していたという結論には至らなかった。その代わりに、その記事の見出しは 「ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーが父親がベンチャー企業を知っていたと主張 」というものだった。

ニューヨーク・タイムズ紙は、外国でのジョー・バイデンによる不正行為を強調しようとするトランプ陣営の動きを明らかにしている。

最近では、テネシー州ナッシュビルで行われた木曜日の討論会の2時間前に、トランプ陣営が元副大統領を驚かせようとしました。ボブリンスキー氏は、ジョー・バイデン氏が中国のエネルギー企業との合弁事業を立ち上げる息子の取り組みに関与していたと主張した。

最近では、トランプ陣営は、テネシー州ナッシュビルでの木曜日の討論会の2時間前に、ジョー・バイデンが中国のエネルギー会社とのビジネスベンチャーを立ち上げようとする彼の息子の取り組みに関与していたと主張するボブリンスキーとの記者会見をセッティングすることによって、前副大統領を驚かせようとした。

しかし、民主党は、ハンター・バイデンの申し立てが発見された方法には、ロシアの偽情報キャンペーンの特徴があると述べている。
（ハンターが修理工場に立ち寄ったとされているが、ノートパソコンをまったくピックアップしてない。）
この話は注目を集めているが、国家情報長官は、証拠はないと述べている。また、インテリジェンス当局は、ジュリアーニがロシアのキャンぺーへの影響力行使の標的だったと述べていることにも追随しておく。