【米国】米国は選挙メールを脅したイランを非難、ロシアも干渉する可能性

米国の大統領選挙に関する外国の干渉について、ラトクリフ国家情報長官がブリーフィングしました。
前の大統領選でもロシアの影響を受けた親トランプのウェブサイトによる根拠のない流言が蔓延するなどし、選挙戦に影響を与えた可能性があるがあるため、米国政府としてもこのような民主主義が他国によって侵害される可能性を排除しなくてはならないと取り組んでいるようです。

この記事は、中道メデイアのNPRからご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　npr 2020/10/21》

ジョン・ラトクリフ国家情報長官は水曜日の夜、選挙の脅威に関してのブリーフィングを行った。

イラン影響力の専門家が、アラスカとフロリダの有権者に送られた脅迫メールの背後にいると、米国当局者は水曜日の夜に述べ、ロシアからの更なる干渉がある可能性を示唆した。

ジョン・ラトクリフ国家情報長官によると、米情報機関はイランとロシアの工作員が有権者の記録情報を入手したと考えており、それによってイランは、トランプ大統領に投票した方が良いという政党登録に基づいた脅迫メールで一部の人々を標的にすることが可能になったとのこと。

このメールの送信者は白人至上主義者「プラウド・ボーイズ」のメンバーを装い、対象者が誰に投票したかを明らかにする有権者データを持っていると主張していたが、それは偽旗だったと米国は述べている。

ラトクリフ氏は、投票の完全性と選挙のプロセスについて米国民を安心させようとした。

「これらの行動は自暴自棄な敵対者による必死の試みである 」とラトクリフ氏は述べながらも、アメリカの選挙への信頼を誓い、「国民の皆さんの票は確保されていると確信していい 」と述べた。

数ヶ月に及ぶ警告に続く通知

ラトクリフ氏によると、ロシア影響力の専門家たちは、自分たちの有権者データを同じような方法で使ったことはないようだが、使っている可能性はあるという。

彼の警告は、2016年の選挙でトランプ大統領の利益になるようロシアの「積極的な関与」が歴史的に急増して以来、決して衰えていない、外国の工作員がもたらす干渉の脅威について、米国当局者による同様の警告の数ヶ月後に続いている。

しかし、ラトクリフ氏とFBI長官クリストファー・レイ氏によると、それ以来、米国当局者は米国の選挙インフラを強化し、選挙の安全性についてより警戒するようになったという。

「油断はしません」とレイ氏。

FBIとと米サイバーセキュリティー・インフラ安全保障局 (NSA) は、選挙のサイバー脅威の可能性についての最新情報を定期的に発表し続けている。

彼らの報告の多くは、選挙に隣接するシステムへのサイバー攻撃の可能性に焦点を当てている。たとえば、実際の投票数には影響を与えないかもしれないが、投票総数を報告じるウェブサイトには影響を与えるようなことなどである。有権者のデータが危険にさらされているという主張は、彼らが出してきた警告の一部だった。

当局は、外国勢力が米国内の誰の投票も変えるのは非常に難しいだろうと述べている。そのため、政府関係者は、隣接するシステムに焦点を当て、より広く、人々の心を変えようとすることに焦点を当てていると述べている。これには、米国の情報環境を形作るために、誤解を招くような、あるいは間違った話を故意に広める試みも含まれる。

イランの影響力工作員たちが新たなレベルにステップアップ

サイバーアナリストは、イランの電子メール計画を異常にエスカレートさせたものと呼び、米国の選挙インフラの弱点を暴くと主張するビデオも出回っていると語った。

「近年、イランの情報操作は大胆かつ革新的なアプローチで限界を押し広げ続けています。しかし、今回の事件は、イランが民主的なプロセスに干渉しようとしているという理解に根本的な変化をもたらしました」と、Mandiant Threat Intelligenceの分析担当シニア・ディレクターであるジョン・ハルトクィスト氏は述べている。

米国がイランへの報復としてどのような行動を取る可能性があるのかは、すぐには明らかではなかった。ワシントンはトランプ氏の当選で関係が深く冷え込んで以来、また今年、イランの最高司令官の一人であるカッセム・ソレイマニ氏が暗殺されて以来、イランとの関係を悪化させてきた。

トランプ氏のイランへの反感は、ラトクリフ氏とトランプ氏が選挙への安全保障上の脅威の性質について取ってきた政治的立場と一致していることも意味している。

情報機関は、イラン、ロシア、中国、その他の場所を含む多くの潜在的な干渉の起源と呼ぶものを強調するために苦心してきた。議会の民主党を中心とする批判者たちは、それは誤った同等性であり、トランプ氏の側近たちがロシアによって引き起こされたより大きな単一の危険と呼ぶものから目を逸らそうとしているのだと呼んでいる。

元国家情報局副局長のスー・ゴードン氏は、NPRの取材に対し、ロシアを最重要視していると語った。

冷静さと批判的思考を求める

米国当局者らは、投票終了に向けた最後の追い込みが外国からの干渉を増加させる可能性があるとし、有権者に対し、自分たちが遭遇した主張について批判的に考え、地元の選挙方針などの慣行について公式情報の確認するよう求めてきた。

国土安全保障省国家保護・プログラム総局（The Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、今週の詐欺メールのような疑惑を含むトピックをチェックする「流言操作（Rumor Control）」と呼ばれるサイトを公開した。

その局長であるクリス・クレブス氏は火曜日に、有権者は、米国の民主主義を汚そうとする外国の企てを阻止するための最後の防衛線であると述べた。

水曜日の夜早く、上院情報委員会のリーダー、マルコ・ルビオ、R-Fla。マーク・ワーナー (バージニア州選出、民主党) 。また、今後数週間は警戒を怠らないよう米国人に呼びかけた。

外国の敵対勢力は、米国人の票を変えることはできないだろうが、そうした敵対勢力は、有権者の心を変えないとしても、人々が自分の目で見ているものに自信を持てないほど刺激的な環境を作り出そうとしていると、彼らは述べた。

「海外の敵対者たちは、混乱を引き起こし、有権者の意思表示を記録し、適切に報告するために頼りにしている選挙制度やインフラを含め、民主的な制度に対する有権者の信頼を損おうとしている」と、上院の指導者たちは述べている。