【米国】ＡＤＬ報告書：トランプ大統領のコロナ感染後、Twitterはヘイトや陰謀の多量投稿で溢れた

トランプ大統領夫妻がCOVID-19に感染してから、Twitterでは、ヘイトや陰謀論で溢れ返ったという名誉毀損防止同盟 (ADL) の新しい報告書についての記事です。
確かに私もそういうＳＮＳの投稿をみて、苦苦しく思っていました。

トランプ大統領自身は、アジア人へのヘイトは否定していますが、トランプ支持者のＱアノンやＮＷＯなどの陰謀論者たちの投稿が蔓延しヘイトに火をつけています。
さらに大統領自身も「チャイナ・ウイルス」と呼んでいいたことが、アジア人差別により火をつけたことは否めません。仮に、トランプ大統領自身がヘイトの意図はなかったと否定したとしてもです。

こちらの記事は、共和党支持の多い米国ユタ州のディザレット・ニュースの記事をご紹介します。メディアの傾きは中道に近い右です。
此方のメディアは、モルモン教が所有するDeseret News Publishing Companyの子会社です。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用記事　ディザレットニュース 　　2020/10/12》　【中道右】

10月1日、ドナルド・トランプ大統領がCOVID-19と診断されたことをTwitter上で発表した直後、新型コロナウイルスの感染に関する反アジア、反ユダヤ、および陰謀説の波がソーシャルメディア上に殺到したことが、名誉毀損防止同盟 (ADL) の新しい報告書によって明らかになった。

ADLの研究者が行ったデータ分析によると、 「大統領が自身と自分のファーストレディのCOVID-19の診断について最初にツイートしてから12時間で、Twitter上で反アジアの罵り語と陰謀説が85%増加した。

「同様に、さまざまな陰謀説に関する議論の割合も41%増加しており、そうした議論の中には反ユダヤ主義的な意味合いを持つものもあった。」と同連盟は報告している。
「10月2日から5日にかけて、Twitter上の反アジアの罵り語の割合は通常よりも高いままだった。」

非営利団体であるこの名誉毀損防止同盟によると、トランプ大統領のコロナ感染の発表の数日後に行われたTwitterトラフィックの分析で、同連盟の機械学習駆動型のオンラインヘイトインデックスツールのようなツールを使用し、英国の人工知能とデータ科学の国立研究所のアラン・チューリング研究所の支援を受け、何百万ものTwitter投稿を分析したという。

名誉毀損防止同盟のジョナサン・A・グリーンブラット最高経営責任者 (CEO) は、標的となったオンライン投稿が現実世界での暴力行為につながる可能性があると警告した。

グリーンブラット氏は声明で、「ソーシャルメディア上でアジア系アメリカ人や中国人をターゲットにしたヘイトや罵倒のレベルは、まさに驚異的である。」と述べた。

「ヘイトスピーチやステレオタイプは無責任で、現実世界の暴力にまで波及する可能性がある。ここ数カ月、アジア系アメリカ人に対する身体的攻撃や憎悪犯罪が驚くほど増加していることから、大統領を含むすべての指導者たちは、ウイルスを広めたとして他者を非難することをやめる必要があることは明らかだ。」

名誉毀損防止同盟はまた、民族や宗教団体を標的にしたヘイトスピーチが急増していることに加え、「陰謀説によって表現された最も一般的に信じられている話の1つは、 「新世界秩序」 か 「NWO」 が実行されるだろうというもので、これがトランプ大統領にウイルスを与えたか、病気にかこつけて彼を暗殺する計画を持っていた秘密主義の俳優によって運営されていたと」と報告した。

この報告書はまた、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツがウイルスを引き起こしたという主張が広く拡散されたように、COVID-19パンデミックの初期に出てきた他の陰謀説が、トランプ大統領の診断のニュースの後に再浮上していることも発見した。そして分析の結果、Qアノンの陰謀の要素を持つ多数のTwitterの議論を特定した。
「大統領を救出するためにQの仲間の信者に信号を送る “ために、意図的にスペルを間違えたフォロワーのコードワード “patriqts “を使用していた。」（同報告書）

2009年にロサンゼルス郡の選挙区で当選した、中国系アメリカ人女性として初めて下院議員に選出されたチュー議員は、中傷防止連盟の報告書は、現在進行中のCOVID-19公衆衛生危機の中で、ヘイトスピーチや不正確な情報がもたらす悪影響を浮き彫りにしているという。

「デマと外国人恐怖症は危険です」とチュー氏は声明で述べている。
「これが、（疾病対策予防センター）と（世界保健機関）が、COVID-19が引き起こす汚名のために、特定の人々や国とCOVID-19を関連づけないように警告した理由です。』

「そして今、ADL（名誉毀損防止同盟）の報告書のおかげで、私たちはその有害な影響をリアルタイムで見ることができます。ADLの報告書が示すように、ここ数ヶ月で私たちが目撃してきた驚くべき反アジアのヘイト事件は偶然ではありません。それらは、ツイッターや他のオンラインプラットフォームで盛んに行われている外国人恐怖症や偏見の雰囲気の結果なのです」。

また、オンラインでの発言を適切に規制する方法に関する懸念は、Twitterだけでなく、他のソーシャルメディアやコミュニケーションプラットフォームにも広がっている。

7月には、同連盟は、NAACP (全米黒人地位向上協会) やその他の団体ととは、フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏に対し、FBのプラットフォーム上のヘイトスピーチへの規制強化を求め、企業に対してFacebookへの広告掲載を1カ月間控えるよう呼びかけた。　フェイスブック社は、同社を16年前に創業し、現在では月間アクティブユーザー数が約27億人となっている。

月曜日、ザッカーバーグは自身のフェイスブックページで、ホロコーストについての投稿を取り締まるための社内ポリシーを変更すると発表した。それには信頼できるソースへのリダイレクトされることも含まれている。

「我々は長い間、ホロコーストを含むヘイト犯罪や大量殺人を称賛する投稿を取り締まってきた 」とザッカーバーグは書いている。しかし、反ユダヤ主義の台頭に伴い、ホロコーストを否定したり歪曲したりするコンテンツも同様に禁止する方針を拡大しています。」

「ユーザーがFacebookでホロコーストを検索した場合、正確な情報を得るために信頼できるソースに誘導します。」

ザッカーバーグは、フェイスブックのような民間企業が米国憲法修正第一条の問題全般や、より細かいレベルでヘイトスピーチとは何か、何がヘイトスピーチであるか、そうでないかを定義する仲裁者の立場に置かれるべきではないと主張してきた。同様の問題は、元ACLU理事で、自身もホロコースト生存者の娘であるナディーン・ストロッセン氏も指摘している。

9月のユダヤ通信社とのインタビューで、ストロッセン氏は、米国の最高司法機関でさえ、ヘイトスピーチの指定についての計量を避けてきたと述べている。

「まず第一に、米国ではヘイトスピーチの法的定義が合意されていないことを理解することが非常に重要です。米国最高裁は一貫して、言論の自由の保護する例外を認めることを全会一致で拒否しています。」（ストロッセン氏）

「このレッテル貼りは通常、日常的な言論において、特に人種、宗教、性的、その他伝統的に疎外され、抑圧されてきたグループに属する人々に対するヘイトや差別的なメッセージを伝える言論を指すために使用されます。」（ストロッセン氏）

ストロッセン氏はまた、合衆国憲法が政府による言論の自由に対する制限から保護しているのは、民間団体には適用されないことを次の様に指摘した。

「合衆国憲法修正第1条は、政府による言論の制限からのみ私たちを保護しています。」

「私たちはフェイスブックや民間企業に対して言論の自由の権利を持っていません。このことを知ってショックを受ける人はたくさんいます。」

「しかしこれは、 『憎悪発言は完全に保護されているか、完全に保護されていないか』という二者択一ではありません。むしろ、実際に意味のある方法ではるかに複雑です。」

ストロッセン氏は、米国最高裁は一貫して満場一致で「政府はその内容の不支持だけに基づいていかなる言論も禁止してはならない」としてきたが、特定の状況下では、直接的な被害に結びついた言論に対する法的責任を確立することも支持してきました』と述べている。

「発言の内容を超えて、それが表現されている全体的な文脈を見ると、最高裁はしばしば緊急原則として要約されることを示しています。もし言論が、特定の文脈、事実、状況において、差し迫った、特定の、そして深刻な危害の直接的な脅威となるなら、それは罰せられてもよいし、罰せられるべきです」 とストロッセン氏は語った。。