【米国】バーチャル大統領討論は参加しないと発言したトランプ大統領の真意

トランプ大統領は「バーチャル討論会は参加しない」と述べました。
その理由をフォックスでのインタビューで、「発言がカットされる可能性がある」からと発言。
そのトランプ大統領の意向を受け、バイデン陣営は、「ディベート委員会が、大統領が説明責任を逃れることができないよう、タウンホールミーティング形式の大統領ディベートを10月22日に移すことを希望する」と述べました。

トランプ大統領は、なんといっても米国の最高権力者ですからね。
米国民だけではなく、世界中が注目している大統領ディベート。
フェアにディベートされるよう祈ります。

この記事は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送のボイス・オブ・アメリカの記事をご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

《引用元　ボイス・オブ・アメリカ　2020/10/08》

次の大統領討論会はバーチャルに、トランプ氏は参加しないと発言

ドナルド・トランプ大統領は、木曜日、次の大統領ディベートには参加しないと述べた。
この発言は、大統領討論会に関する米国委員会が討論会は事実上「すべての関係者の健康と安全を守るため」であると発表した後のことだった。

同委員会は、COVID-19の治療を受けているトランプ氏と、民主党の挑戦者ジョー・バイデン氏は、別々の遠隔地から参加すると発表した。。

同委員会の声明によると、討論会は、当初の予定通り、フロリダ州マイアミのエイドリアン・アシュート・パフォーミング・アーツ・センターで開催されるいう。候補者が聴衆から質問を受ける「タウンホールミーティング（対話方式）」形式も変わらない。

Fox Businessで発表について尋ねられたトランプ氏は、「バーチャル討論で時間を無駄にするつもりはない。ディベートとはそういうものではない。コンピュータの前で討論するのはばかげている。そして彼らはいつでも好きな時にカットできる。」と述べた。

バイデン陣営は、前副大統領が参加することになっている。

声明の中でバイデン陣営は、「大統領が、10月15日の参加を拒否したことを考えると、我々はディベート委員会が、大統領が説明責任を逃れることができないバイデンートランプ・タウンホールを10月22日に移すことを希望する。」と述べた。

トランプはCOVID-19から回復しつつあり、月曜日にウォルター・リード医療センターから帰国して以来、ホワイトハウスに隔離されている。

大統領は、自分は回復しており、選挙集会を開く準備ができていると話した。

「今夜集会をしたいくらいにはなっていると思う」と、大統領は述べた。

トランプ氏の主治医たちは、彼が集会を開く準備ができているかどうかについては言及していない。

米疾病管理センター (CDC) のガイドラインによると、COVID-19の検査で陽性反応が出た人は、少なくとも10日間隔離すべきだとされている。トランプのCOVID-19テスト陽性は先週末に明らかになった。

【補足】

よくうちのサイトでも引用している、この国営放送のボイス・オブ・アメリカへのトランプ政権の圧力について、かねがね目にしてましたが、あまりよく知らされてないとおもいますので、こちらのウイキペディアの記事がよくまとめられていますので転載しておきます。

トランプ政権とVOA（ボイス・オブ・アメリカ）

2020年4月10日、トランプ政権の新型コロナウイルス対策が問題となっているさなか、ホワイトハウスはニューズレターで、「VOAが中国のプロパガンダを宣伝するために国民の税金を使っている」と異例の批判記事をのせた^[2][3]。一部は、ハッカーがホワイトハウスのネットワークに侵入したのではないかと心配したが、トランプ大統領の領副首席補佐官ダン・スカヴィーノが、VOAが中国武漢の封鎖解除を祝う花火を投稿したツイートに上記と同じ内容の批判に加え「恥を知れ」と書き込みした^[4]。それに対し、ピューリッツアー賞も受賞しているVOA局長アマンダ・ベネットは、ホワイトハウスの主張は全く根拠ないものであることを示し、「我々は中国による偽情報を徹底取材し、英語と中国語で放送している。VOAは政府管理のメディアではなく独立したメディアだ」と声明をだした^[5]。またナショナル・プレスクラブやジャーナリズム・インスティテュートは強くVOAを支持し、NPCジャーナリズム研究所のアンジェラ・キーン会長は、「大統領およびホワイトハウス当局者によるVOAへの攻撃は、VOAの使命を損なうだけでなく、公的資金による報道機関を政治的干渉から守るファイアウォールを突き崩すものである」と批判^[6]。多くのメディアが、トランプ政権によるVOAへの圧力を報道の自由の危機として強く批判した^[7][8]。

しかし、この機に乗じてトランプ大統領は、VOAやラジオ・フリー・アジア(RFA）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)などの外国向け放送を統括する米国放送理事会(USAGM)の最高経営責任者に以前から懸案だったマイケル・パックをついに就任させた^[9]。パックはトランプの戦略補佐官を務めたスティーヴ・バノンの盟友の映画監督で、トランプは4月からUSAGMのCEOにパックを指名していたが上院で承認されないままであった^[10]。この就任に伴い、6月15日、VOAのアマンダ・ベネット局長とサンディ・スガワラ副局長がそろって辞任を発表。17日にはパックは他のUSAGM系メディアの局長らをすべて解任し、USAGMの監査委員会を解散させ^[11][12]、理事会をトランプ政権が任命した役員に大部分置き換え、自身を議長に指名し、ラジオ・フリー・アジアの編集長を解雇した^[13]。

8月31日、VOAのベテラン記者グループが公開抗議文を発表し、トランプが指名した役員によって国内外のVOAのジャーナリストが危機的な状態に陥っていると訴えた^[14]。ナショナルプレスクラブとジャーナリズムインスティテュートは、新CEOのパックがVOAのジャーナリストのビザ更新の許可を出さず、世界中にいる数十人の記者の任務だけではなく、生命の安全すらも脅かしているとして、VOA記者たちの期限切れビザを更新するよう要請している^[15]。