【コソボ】中国は傍観、日本がコソボでより大きな役割を果たす

ヨーロッパの中でほとんど中国製品がない国があります。
それは、コソボというヨーロッパの小さな国です。そして、この国は、台湾と同様、国連やWHOでは未承認国です。
そして、コソボでは日本が大きな役割りを果たしているそうです。
このことについて、ディプロマットが発信していましたので、ご紹介します。

＜引用記事　ザ・ディプロマット　2020/05/19＞

北京はコソボを認めていないので、小国であるコソボはヨーロッパの中では比較的中国のない場所になっている。

ファーウェイの広告はヨーロッパではどこにでもある。北マケドニアの首都スコピエでは、中央広場の上にファーウェイの巨大な電子看板がそびえ立っている。広場を支配するアレキサンダー大王の像の上には、同じような大きなコカ・コーラの看板がそびえたっている。
この像は、公式にはギリシャ人の感性を刺激しないために「馬に乗った戦士」として知られている。

しかし、北へ車で1時間強のバルカン半島西部のもう一つの首都の通りには、中国製品が全くない。

コソバの伝統的なレストランで昼食をとりながら、ある政府高官が中国の役割について振り返った。

コソボ刑務所の法務責任者、ネビ・ハリル氏はプリシュティナで昼食をとりながら、「中国はここで大きな役割を果たしていない。繊維関係の中国人もいれば個人の商人もいます」と話す。ハリル氏はコソボの官僚機構で様々な役割を担ってきた。昼食時には国連の官僚が同席し、中国の影響力がごく僅かだと同意してうなずいた。

世界中で中国の影響力は急速に拡大しているが、コソボではそれほどではない。中国はコソボを避け、セルビアを支持しています。セルビアは、ロシアと並んで、中国が支援する国の一つである。1999年にNATOが主導した爆撃作戦「連合軍作戦」によってユーゴスラビアが全滅したと中国政府は非難し、1999年5月7日には米国の爆弾がベオグラードの中国大使館を直撃し、中国の報道関係者3人が死亡した。後に誤りであると判明したこの事件は、米中関係に亀裂をもたらし、現在まで影響している。

2008年、台湾は中国の非難にもかかわらず、コソボの独立を承認した。中国は、この危機を解決するため、国連安全保障理事会決議第1244号に基づく対話による解決を引き続き支持している。今日、コソボの非承認は問題となっている。COVID-19の形で前例のない公衆衛生危機の時に、台湾と同様に、WHOの正式なメンバーではない。
その背景には、「マスク外交」の一環として、西バルカン諸国の中で中国がパンデミック発生後に医療援助を行わなかった唯一の国がコソボである。

マケドニア北部スコピエにある巨大なファーウェイの看板は、コソボの首都プリシュティナからタクシーでわずか1時間半のところにある。中国はセルビアにも引き続き力をいれている。USスチールがセルビアの製鉄所を1ドルで政府に売却した後、中国からの大規模な投資によって、この施設はセルビアの残りの労働者にとって喜ばしいものとなった。しかし、これはバルカン半島における中国の影響力拡大の一例にすぎない。コソボの国民の多くは自国が中国に認められることを望んでいるが、隣国モンテネグロの事例は注意すべき点がある。隣国モンテネグロの対GDP債務は、建設が進められている山岳地帯を通る幹線道路を建設するために、中国輸出入銀行から8億900万ユーロの融資を受けた後、70%増加した。

日本の登場。

日本の安倍晋三首相は今年、首脳会談の後、コソボに日本大使館を開設する計画を発表した。日本はこれまで、パレスチナを限定的に承認し、台北に領事館を置いてきたが、未承認国外交では異例のことだ。

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は、昨年末にジャパンタイムズに掲載された論説の中で、「コソボに必要なのは、日本が世界に向けて進めている自由で開かれた国際秩序だ。」と書いている。

地政学的な問題はさておき、多くのコソボ人は、両国が外交関係だけでなく商業関係を発展させることに期待を寄せている。

「日本人旅行者はコソボが大好きで、特に私たちのワインが好きです。」と、コソボワイン観光協会で働くサランダ・シャラさんと述べた。「私は彼らがここに来ると会う。私は彼らがコソボ訪問から数ヶ月後にソーシャルメディア上でコソボの画像をシェアしているのを見で、嬉しく思っています。」

1999年に難民キャンプでボランティア活動をしたシャラさんは、JICAから観光振興の資格を得た。JICAはコソボでとても忙しい。最も目に見えるプロジェクトの一つに、プリシュティナの新しい大気質監視システムへの資金提供がある。今年の初め、プリシュティナの賑やかなマザー・テレサ通りにあるグラフィック・モニターが、毎日の大気の質の測定値をこの国の山岳部の市民に知らせた。シュ

ミトロヴィツァにある平野きのこは、現在コソボで最大の日本企業であり、日本を代表するシイタケをヨーロッパで栽培する最大の農場でもある。コソボの店やショップには中国製の商品がなく、販売されている商品のほとんどはトルコやバルカン諸国からのものだ。中国は公式にはコソボを敬遠しているが、コソボの店舗ではファーウェイ製携帯電話のコソボ国旗のカバーを販売している。

中国は不在しないかもしれないが、中国の力は別の意味でコソボに影響を与えているかもしれない。中国は、アフリカ連合加盟国によるコソボの承認を損なおうとするセルビアの努力を裏で支えているのかもしれない。トーゴ、中央アフリカ共和国、ガーナ、そして現在のシエラレオネは、過去10年間でコソボの承認を終了した。コソボはまた、アフリカ諸国の投票により、インターポールへの加盟を阻止された。コソボの関係者によると、セルビアの関係者からの土壇場での激しいロビー活動が事態を悪化させて可能性がある。

しかし、アフリカのほとんどの国にとって最大の貿易相手国である中国は、これらの問題で決定的な発言力を持ち、コソボに役立つ可能性がある。中国とロシアはコソボにとって障害となっている。

「私たちはコソボの両方の国についてほとんど知らない。日本は、中国とは異なり、コソボに対して非常に友好的であり、支援的でもある。」とコソボ国会議員のコソボ民主党のベサ・イスマイール議員は言う。「しかし、長期的には、私たちはそれを変え、すべての国と協力する必要があります。」

Joseph Hammondは元フルブライトのフェローでジャーナリストであり、中東、アジア、アフリカを幅広く取材してきた。