【米国：COVID-19】経済再建にはホワイトハウスの特別委員会が必要

COVID-19の影響がどこまで広がるのか予想がつきません。
しかし、今の状況で経済が落ち込むことは、即、その国の弱体化を示すことになります。

ですから、いち早く経済を復活させた国が、リーダー的な立場になるだろうと思います。新たな戦争の形だと思えてなりません。

わが国も経済については深刻な状態です。これ以上、経済的優位を示せなくなった場合、どうなるのでしょう。それを考えると本当に恐いです。

この記事のとおり、わが国も経済とコロナウイルス対策は同時にやるべきです。

この記事は、極めて右寄りのフェデラリストからご紹介します。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

＜引用記事　フェデラリスト　2020/04/06＞

米国を復帰させることに焦点を当てた新たな特別委員会は、コロナウイルス対策本部への歓迎すべき賛辞となるだろう。

2020年4月4日David Marcus著

土曜日にトランプ大統領は、FOXニュースのダナ・ペリノが提唱した、アメリカ経済の再開に焦点を当てたホワイトハウスの特別委員会のアイデアに支持を表明した。

ここ数週間、ホワイトハウスのマイク・ペンス副大統領を本部長とするコロナウイルス対策本部が、米国が世界的なパンデミックと戦う中心的な役割を果たしている。この対策本部の仕事は素晴らしいが、医療分野に限られており、経済に焦点を当てた第2の特別委員会が加わることは歓迎すべきことだ。

デボラ・バークス博士とアンソニー・ファウチ博士は、全米での武漢ウイルスの大流行を食い止めるためのホワイトハウスの取り組みで、リーダー的な役割を果たした。医師としての彼らの唯一の焦点は、ウイルスの伝染をできるだけ低いレベルに抑えることである。これは崇高で重要な仕事であるが、経済が停滞する中で新たな大恐慌を回避するという正当な競争利益を考慮に入れることはできない。

そのような経済的利益が同じように深刻な方法で扱われる必要性があるほど切迫している。この二週間では、1000万人のアメリカ人には仕事がある。専門家の中には、失業率が30%に達する可能性があると考えている人もいるが、これは前代未聞の数字である。一方、最近の世論調査によると、ほぼ全国的な営業停止で店が閉まっているのを見たことのある中小企業経営者の24%が、営業再開は不可能だと考えている。

必要なことで、これまで欠落していたのは、この危機の医療的影響と経済的影響のバランスをとる努力である。非常に多くの場合、この危機がアメリカ人の労働者や企業に及ぼす可能性のある即時かつ潜在的に有害な影響に対処しようと試みる人さえ、人命ではなく株式市場のみに関心がある無情な悪者として描かれている。しかし、そうではない。

実際のところ、第二の大恐慌が我が国にもたらす可能性のある無数の悲惨な影響は、それ自体が緊急事態であり、パンデミックそのものと同じくらいの注意が必要である。アメリカをすぐに復旧させる方法が見つからなければ、地域社会全体が、失業、空っぽの店頭、中毒、さらには自殺という悪夢の中に陥ってしまうだろう。

経済特別委員会は、今回の危機の中で初めて、医療問題と経済問題のバランスをとることになった。それは、すでに仕事を失っているか、ビジネスをしているか、あの恐ろしい崖の上に立っているか、どちらかの慎重な未来を見ているアメリカ人に希望を与えるだろう。この2つの特別委員会は連携しながらも、別々に機能することで、互いに抑制と均衡をもたらし、大統領、地方政府、米国民がより健全な判断を下すことができるようになる。

経済問題に冷ややかな目を向けているのも無理はない。それは彼らの仕事ではない。しかし、トランプが先月言ったように、「治療法を問題以上に悪化させることはできない」。私たちはウイルスの問題と、何百万ものアメリカ世帯を生き延びさせるという課題に同時に取り組まなければならない。

トランプ大統領は、この新たな特別委員会を立ち上げることで、病院ではなく経済的な絶望の中で苦しんでいる忘れられた米国人の訴えを政府が聞くという強力なメッセージを送るだろう。この特別委員会は必要であり、今必要なものである。