【世論調査】：70パーセントがトランプ政権の移民政策を支持し、アメリカ人の優先的な雇用を望む

トランプの不法移民への取り組みについての米国内での実態を日本国内のメディアで知ることは難しいです。ナショナルリサーチおよびポーリングカンパニーが、8月11日から13日かけて行った世論調査をWashington Examinerが記事にしていましたので紹介いたします。この世論調査を見る限り、アメリカ人の多くがトランプ大統領の移民政策を明らかに支持していることがわかります。 Washington Examinerは、政治上のニュース、分析、研究などの発信をしています。
post 2017/10/11 14:19

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Washington Examiner by Paul Bedard | Oct 9, 2017

最新の世論調査によると、大多数のアメリカ人は、不法入国の削減および、合法的に居住するアメリカ人の雇用促進を目的としたトランプ大統領の移民制度改革案を支持している。

チャック・シューマー上院議員やナンシー・ペロシ下院議員といった民主党幹部が、「大半のアメリカ人」が、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」の政策を中心として非難していると訴えたにもかかわらず、最新の世論調査では、大統領による政策の多くは国民の70パーセントから80パーセントに支持されていたことを示している。

また国民は、日曜夜に出されたホワイトハウスの新たな移民制度改革リストを、「強硬的」としたメディアの記述を一蹴した。

トランプ政権当局者は、「政権の移民政策における優先順位は、圧倒的大多数のアメリカ人の主流的意見を代表しています。」と述べた。

日曜の夜遅く、ホワイトハウスは、オバマ政権時の「幼少時に米国に不法入国した若者の強制退去を遅らせる措置（DACA）」の対象者およそ70万人に米国滞在を認めることの引き換えに、要求リストを提示した。このリストには、米国とメキシコ間の国境壁への資金拠出、移民税関捜査局（ICE）職員および移民担当判事の増員採用、E-Verify（新規就労者の就労資格の確認システム）、および聖域都市（不法移民に寛容な都市）への罰則が含まれる。

当局者は、大統領にはまだ公表していない移民制度案があるが、DACAとのいかなる取引とも結びつくものではないと述べた。

世論調査は、ナショナルリサーチおよびポーリングカンパニーにより、8月11日から13日かけて行われた。分析によると、固定電話、インターネット、および携帯電話からそれぞれ3分の1ずつ、計1,201人がインタビューされた。

主な調査結果は以下のとおりである。

• 71パーセントが、企業に対し、外国人労働者より先にアメリカ人に仕事を提供するよう求めている。
• 82パーセントの有権者が、以前に強制退去された不法移民への罰則を強化する法律、および米国で犯罪を行った不法移民を取り締まる法の強化を支持している。
• 76パーセントが、移民税関捜査局（ICE）職員増員を望んでいる。
• 75パーセントが、（犯罪集団）MS-13メンバー収監への、トランプ政権の重点的取り組みを支持している。
• 73パーセントが、移民は金銭的に自立しなければならないと考えている。
• 2対1の差で有権者は、親戚が米国に住んでいるからという理由のみで、米国移住をしようとする、いわゆる「チェイン・マイグレーション（連鎖移住）」の移民数制限を支持している。
• 59パーセントが、新たな移民に英語で話すことを義務付けるべきと述べている。
• 64パーセントが、英語力、教育水準、および仕事のスキルといった要素を基礎としたポイント制をつくる法律の制定を支持している。これは、米国が毎年付与する、雇用を前提とした永住権（グリーンカード）の14万人枠への応募者をランク付けするためのものである。

総じて、合法的な移民は適切な水準にあると多くが同意するが、不法移民の減少を望んでいる。また一方、大統領の不法移民に対する重点的取り組み、いわゆる「トランプ効果」で、米国国境を許可なしに越える者が減少していると考えている。

（翻訳：やぶへび）